大阪府の財政状況（2011年度）
大阪府の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年、税収の回復基調を受け上昇してきたが、平成21年度以降、景気低迷による法人関係税収などの減少により、3ヵ年平均の財政力指数が0.72（前年度0.76）と減少している。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、府税収入の減少、社会保障事業費や公債費の元利償還額の増加等により、トータルで5.7ポイント悪化し、97.0％（前年度91.3％）となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ府県平均、全国都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成24年4月現在、国との比較で101.4であり、全都道府県中三番目に低い水準となっている。これは、過去に実施した昇給停止等の措置に加え、当年度に実施した3～14％の給料カットなど全国的に見ても厳しい給与抑制を実施していることによるものと考えている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成19年度から平成24年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、2,294人の削減を実施（H24職員数：8,509人）。学校・警察を含む普通会計部門における人口10万人当たり職員数についても、前年度比で微減となっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、減債基金積立不足率の悪化、近年の地方債現在高の増加に伴う準元利償還金の増加などにより、前年度（17.6％）に比べ、0.8ポイント悪化し、18.4％となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高は増加したものの充当可能な基金の増加などにより、前年度（266.8％）に比べ、12.1ポイント改善し、254.7％となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、44.3％となっており、グループ府県平均を下回っている。これは、平成19年度から平成24年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、2,294人の削減を実施（H24職員数：8,509人）、さらには平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給料カット（14%～3%）の実施などの厳しい給与抑制を行ったためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っており、前年度（2.9％）と同値となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、難病対策事業費や精神障がい者医療費の増加などにより、前年度（1.5％）に比べ、0.1ポイント悪化し、1.6％となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、経費の節減などにより、前年度（0.5％）に比べ、0.1ポイント悪化し、0.6％となっており、全国都道府県平均を下回るものの、グループ内平均と同値となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、グループ府県に比べて、教育・福祉関係の補助費が大きく、グループ内順位は最下位となっている。平成23年度については、府税還付金の減少などがあるものの、社会保障事業費や私立高校生修学支援補助金の増加、財政のリスクマネジメントに対応するための大阪府地域整備事業特別会計廃止に伴う補助金の支出などにより、前年度（26.8％）に比べ、0.4ポイント悪化し、28.4％となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回るものの、減債基金の復元や近年の地方債現在高の増加に伴う元利償還額の増加などにより、前年度（17.2％）に比べ、2.0ポイント悪化し、19.2％となっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、補助費等の増加により、前年度（74.1％）に比べ、3.7ポイント悪化し、77.8％となっており、グループ府県平均や全国都道府県平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成22年度決算剰余金から大阪府財政運営基本条例に基づき、当該基金への積み立てを義務付けている。○実質収支額平成20年度から黒字に転換。平成20年度以降も黒字を維持しているものの、府税収入の減少や社会保障事業費や公債費など義務的経費の増加により、前年度から悪化している。○実質単年度収支額平成23年度は、前年度に比べ、実質収支額が減少したことに加え、財政調整基金への積立金額が大きく減少（-823億円）したことによるもの。○今後の対応平成20年度に策定した「財政再建プログラム（案）」及び平成22年度に策定した「財政構造改革プラン（案）」に則り、引き続き、自律的な財政構造を実現するため、歳入歳出や公務員制度など改革に取り組むとともに、計画的な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○現状実質公債費比率の分子は、トータルとして増加（悪化）傾向にある。主な原因としては、近年の臨時財政対策債の発行増による府債残高の増加に伴い、満期一括償還地方債に係る年度割相当額を含む府債の償還額が増加していること、これに加えて、過去に財政再建団体転落を回避するため、減債基金からの借り入れを行い、積立不足が生じていることによる。○今後の対応大阪府財政運営基本条例に定める「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」を基に、減債基金の復元など計画的な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○現状将来負担比率の分子は、地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債などの増加により、一般会計等に係る地方債現在高は増加傾向にあるが、人員減等による退職手当支給額の減少、財政調整基金や減債基金などへの積立金の増加による充当可能基金の増加により、トータルとして減少（改善）傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも比率の更なる改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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