大阪府の財政状況（2016年度）
大阪府の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去5年上昇傾向にあり、平成28年度も前年に比べて0.2ポイント改善し、0.77となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成28年度については、後期高齢者医療費や施設型給付費等負担金など社会保障関係経費などの増により、補助費等が増となったことなどから、1.3.ポイント悪化し、101.1％となった。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の重点化と資産の適正化など徹底した「選択と集中」を図り、引き続きたゆみない改革の取組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、平成26年度は給料カットの終了などにより悪化し、以降は概ね横ばいとなっているが、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となっている。その要因は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制など、人件費などのコスト縮減に努めてきたことなどであると推測される。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善したが、その後は、給料カットの終了などにより悪化傾向にある。平成28年度は、人事委員会勧告に基づく給料引き下げを実施したものの、国においては総合的見直しの現給保障で昇給効果が抑制され給料水準が下がったため、前年度比で微増となった。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たり職員数は、平成24年度から28年度で地方独立行政法人化や出先機関の統廃合等により、920.34から778.40へと約140人減となった。平成28年度は、政令市への権限移譲（府費負担教職員関係）等で前年度比大幅な減となった。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、その要因は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたことなどであると推測される。引き続き、行政改革推進プラン（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、退職手当の調整率引き下げや臨時財政対策債等を除く地方債現在高の減などに伴い負担見込み額が減となるとともに、基準財政需要額算入見込額が増となったことなどにより分子が改善したことから、過去5年で改善傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善したが、平成26年度は給料カットの終了などにより悪化した。また、平成27年度は、人事委員会勧告（+1.55%）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成28年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより、前年度（41.5％）と比べ、0.3ポイント悪化し、41.8％となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。なお、平成28年度は、前年度と同じく2.7％となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成27年度まで概ね横ばいで推移している。平成28年度は、難病対策事業費における指定難病の拡大に伴う対象者の増などによる増など、分子が増となったことなどから、平成28年度は0.2ポイント悪化した。なお、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回る結果となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であるため、平成25年度から3年連続の同値（0.5％）となり、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。平成28年度は、港湾環境整備費などの維持補修費等に係る一般財源の減などにより、前年度（0.5％）に比べ0.1ポイント改善し、0.4％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。また、類似団体平均を上回っており、その要因は、私立高等学校等生徒授業料支援補助金等など教育関係の補助費等が大きいことなどであると推測される。平成28年度は、前年度（33.1％）に比べ1.0ポイント悪化し、34.1％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、減債基金の復元を前倒しで行ったことや過去に発行した起債の償還時期の到来などにより平成25年度は増となったが、その復元前倒しなどにより、平成26年度以降改善している。平成28年度は、発行府債の利率低下等に伴う利子支払額の減などにより、前年度（20.5％）に比べ0.1ポイント改善し、20.4％となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費等の縮減により平成25年度に改善したが、給与カットの終了など人件費の増や補助費等の増などにより、平成26年度以降は悪化している。平成28年度については、補助費等の増などにより、前年度（79.3％）に比べ1.4ポイント悪化し、80.7％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出は、後期高齢者医療関係経費など社会保障関係経費などが増となっているが、公債費や制度融資貸付金（商工費）の減などにより、全体としては2.3％の減となった。・「民生費」は、類似団体平均の前後を推移しており、平成28年度は、住民一人当たり58千円となった。これは、後期高齢者医療関係経費などの増により、前年度と比較し増となった。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいことなどの要因により、類似団体を上回っていると推測される。平成28年度については、住民一人当たり33千円となった。これは、リーマンショック以降、中小企業者に対する融資が一巡したことなどの近年の減少傾向と同様、各種融資制度貸付金などの減などにより、前年度と比較し減となった。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因により、類似団体を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善したが、平成26年度は、給料カットの終了などにより悪化した。また、平成27年度は、人事委員会勧告（+1.55%）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成28年度については、住民一人当たり93千円であり、職員の新陳代謝や給与月額引下げにより職員給及び退職手当が減となったが、被用者保険一元化に伴う標準報酬制の導入等による共済組合負担金の増により、前年度と比較し横ばいとなった。・「補助費等」は、私立高校生等修学支援事業費などの教育関係や国民健康保険・後期高齢者医療など福祉関係の補助費が大きいことなどにより、グループ内平均と比較し高くなっていると推測される。平成28年度については、住民一人当たり95千円であり、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金の減が、社会保障関係補助金等の増を上回ったことなどにより、前年度と比較し減となった。・「貸付金」は、他の類似団体と比較し、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によって高い水準にあると推測される。融資実績が減少していることなどの影響により、近年減少傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成22年度から決算剰余金を大阪府財政運営基本条例に基づき、当該基金への積み立てをを義務付けている。○実質収支額及び実質単年度収支実質収支額は、平成20年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持している。また、平成28年度の実質単年度収支は、社会保障関係経費の増などによる収支不足見込みに対し、財政調整基金を150億円取り崩したため、平成27年度と比較し、悪化した。○今後の対応平成26年度に策定した「行財政改革推進プラン（案）」や平成28年度に策定した「当面の財政運営の取組み（案）」に則り、さらなる歳入歳出改革の推進や減産基金の計画的な復元などに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○平成24年度からの推移景気回復の動きの広がりなど、府税収入の増加などにより、一般会計の実質収支が増加したことなどから、平成25年度まで黒字幅が拡大した一方、平成26年度は一般会計について、人件費や普通建設事業（単独）の増加などにより黒字額が減少した。平成27年度以降は、平成26年度以上の黒字額を確保している。○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○平成24年度からの推移平成25年度の実質公債費比率の分子は、満期が到来する満期一括償還債の償還額が多かったことなどから、元利償還金等（Ａ）が増となったが、平成26年度は、満期が到来する満期一括償還地方債の償還額が少なかったことから、減となった。平成27年度以降は、横ばいとなっている。○現状平成28年度の実質公債費比率の分子は、大阪府水道企業団からの償還財源の減などによる算入公債費等（Ｂ）の減などにより、前年度対比増となった。○今後の対応大阪府財政運営基本条例に定める「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」を基に、減債基金の復元など計画的な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○現状将来負担比率の分子は、通常債の発行額減少による地方債の現在高の減などにより、将来負担額（Ａ）が減となったことなどから、改善した。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも比率の更なる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大阪府では、平成8年1月の「大阪府行政改革大綱」策定以降、累次の行財政改革を策定し、公の施設の廃止・民営化や出先機関などの再編など、老朽化した施設の再編や廃止を行うとともに、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」（平成27年11月）に基づき、公共施設等の長寿命化と予防保全型の維持管理体制の構築、施設総量の最適化・有効活用等に取り組んでいる。平成28年度は、インフラ資産工作物にかかる減価償却累計額が増となったことにより、前年度に比べて増となった。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、長年にわたり行財政改革に取り組む中で、施設保有量の縮減や府有財産の売払い、有効活用の取組みなどにより、老朽化した施設の再編や廃止などが進んだこと。また、建設事業の重点化・計画的実施による府債発行を抑制していることなどが要因であると推測される。引き続き「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化と予防保全型の維持管理体制の構築、施設総量の最適化・有効活用等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、過去（平成19年度以前）に減債基金からの借入れや借換債の増発により、府債償還額が増加したことなどから、平成27年度まで悪化傾向にあったと推測される。一方、平成28年度は、減債基金積立不足額への復元などに加え、法人事業税や地方消費税などの増による標準税収入額等の増などにより改善した。将来負担比率は、建設事業の重点化・計画的実施により、府債発行を抑制してきたことなどから、過去5年改善していると推測される。「粗い試算（30年2月）」において、これまでの減債基金積立不足額への復元等により、実質公債費比率は、平成31年度には18％を下回る見込みとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・「道路一人当たり延長」については、面積が類似団体平均の約35％程度であるため、延長も短いものと推測される。・「公営住宅一人当たり面積」については、昭和20年代の戦災復興期における住宅難の解消や、30～40年代の人口流入に対応する府営住宅大量供給等により、類似団体と比較し増となっていると推測される。平成28年度は、政令市への府営住宅の移管による減などにより、前年度から減となった。・「図書館一人当たり面積」については、類似団体平均とほぼ同水準である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・「県民会館一人当たり面積」については、行財政改革の取組みによる施設保有量の縮減や府有財産の売払い、有効活用の取組みを推進してきたことなどにより、類似団体平均と比較して低い水準になっていると推測される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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