用水供給事業
流域下水道
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財政力指数の分析欄近年の税収回復傾向などにより、単年度の財政力指数は平成２３年度から上昇に転じていることから、平成２６年度は前年に比べて０．１ポイント改善し、０．７４となった。（参考）単年度財政力指数平成２３：０．７２、平成２４：０．７３、平成２５：０．７３、平成２６：０．７４平成２５財政力指数：平成２３～２５（単年度）の平均値平成２６財政力指数：平成２４～２６（単年度）の平均値 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳入面では府税収入が増加したものの、歳出面では職員の給与減額措置のカット率縮小により人件費が増加したことから、１．２ポイント悪化し９９．９％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となっている。今後も引き続きコスト縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数による大阪府の給与水準は、平成２７年４月現在、国との比較で１００．７であり、全都道府県平均より高い水準となっている。これは、平成２６年度までの給与減額措置（平成２０～２２年度：１４～３．５％カット、平成２３～２５年度：１４～３％カット、平成２６年度：３．１～０．７％）が終了したこと等によるものと考えている。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、国を下回る水準となっている。（平成２７年４月現在：９９．４） | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２２年度から平成２７年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、１，４１７人の削減を実施（平成２７職員数：８，１８８人）。学校・警察を含む普通会計部門における人口１０万人当たり職員数においては、前年度比で微増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（平成２４～２６年度平均）について、平成２６年度が平成２３年度に比べ分子（地方債の元利償還金）・分母（標準財政規模）ともに増加したが、単年度比率がほぼ同じ（平成２６：１９．３％、平成２３：１９．４％）となったため、前年度（１９．０％（平成２３～２５年度平均））と同じ１９．０％となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、減債基金・財政調整基金などの充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより分子が改善したことから、前年（２２７．５％）より１９．１ポイント改善し、２０８．４％となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、４２．４％となっており、グループ内平均値を上回っている。これは、平成２２年度から平成２７年度の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において１，４１７人の削減を実施した一方で、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給料カット（３．１％～０．７％）が終了したことなどによるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は全都道府県平均を下回り、グループ内平均と同率である。使用料及び手数料の増等により、前年度（２．８％）に比べ０．１ポイント悪化し、２．９％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。措置入院及び通院医療費や不妊対策事業費が増加した一方、難病対策事業費が減少した結果、前年度（１．６％）に比べ０．１ポイント改善し、１．５％となった。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費がほぼ横ばいであるため、前年度と同値の０．５％となっており、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、教育・福祉関係の補助費が大きくグループ内順位は最下位となっている。地方税等歳入の増加があったものの、社会保障関連事業費が増加したため、前年度（３０．０％）に比べ０．９ポイント悪化し、３０．９％となっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均や全都道府県平均を下回っている。平成２６年度は、平成２５年度に減債基金の復元を前倒しで行っていたため公債費が減少した結果、前年度（２４．０％）に比べ２．３ポイント改善し、２１．７％となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費の増加により、前年度（７４．７％）に比べ３．５ポイント悪化し、７８．２％となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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