大阪府：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、減価償却費等に見合う収益が不足していることにより、100％を下回っている。この収益不足に対して、関連市町村の準備期間も考慮し、令和7年度から段階的に減価償却費等を回収していく見直しを令和元年度に決定した。「②累積欠損金比率」は、法適用した平成30年度に各種引当金等を特別損失に計上したことと、①と同じく減価償却費等に見合う収益が不足していることから欠損金が発生し、0％を超えている。「③流動比率」は一年以内に償還する企業債の償還財源となる減債基金積立金を固定資産に計上しているため、100％を下回っている。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債発行額より償還額の方が大きいため企業債残高は減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。「⑥汚水処理原価」は、汚水処理費の増加により、類似団体の平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、処理量に見合った処理能力であることから、過大なスペックとはなっていないといえる。「⑧水洗化率」は、95％を超え類似団体と比較して高い水準である。そのため、水質保全や使用料収入確保の面で整備効果が高いといえる。

「①有形固定資産減価償却率」は、整備時期が類似団体より早いため土木建築施設の供用期間が長いこと、機械・電気設備は標準耐用年数を超えて長寿命化しているものが多いこともあり、50％超となっている。「②管渠老朽化率」は、法定耐用年数を超過した管渠延長が増加したことに加え、整備時期が類似団体より早いため、類似団体と比較して高い値を示している。「③管渠改善率」は、供用年数は長いものの本格的な改善が必要な管渠が少ないため類似団体と比較して低い値を示している。なお、管渠については計画的に調査を行っており、対策が必要と判断された場合は、速やかに対応策を検討し実施している。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少現時点においては、直近10年間では大幅な人口減少に伴う流入水量の減少は見込まれていないが、引き続き人口減少に伴うサービス需要の動向について注視していく。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大大阪府の流域下水道事業は、事業着手から59年を迎え、老朽化施設が急激に増加している。今後、更新需要の増大が見込まれるが、管渠については計画的に調査及び対策を行っていく。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難技術職員の高齢化に伴う退職者の増加や人材獲得競争の激化から、技術職員の人材確保は喫緊の課題となっている。このため採用イベントへの出展や見学会の開催を通じて大阪府技術職の認知度向上を図っている。行政職員の人材確保も技術職員同様、困難となっている。また、会計の専門的知識を持つ人材の確保・育成の必要性も高まっている。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響近年の労務費の上昇や物価高騰による営業費用の増加の影響により、今後汚水処理原価が大きく上昇するものと考えられるため、更なるコスト縮減を図るための省エネ設備への更新や自主財源確保等に努めていく必要がある。