大阪府：流域下水道の経営状況（2019年度）

大阪府は、平成30年度から地方公営企業法を一部適用している。「①経常収支比率」は、減価償却費等に見合う収益が不足していることにより、100％を下回っている。この収益不足に対して、関連市町村の準備期間も考慮し、令和7年度から段階的に減価償却費等を回収していく見直しを決定したところ。「②累積欠損金比率」は、法適用した平成30年度に各種引当金等を特別損失に計上したことと、①と同じく減価償却費等に見合う収益が不足していることから欠損金が発生し、0％を超えている。「③流動比率」は、一年以内に償還する企業債の償還財源となる減債基金積立金を固定資産に計上しているため、100％を下回っている。「④企業債残高対事業規模比率」は、一般会計負担額の算定を見直したことにより比率が変動しているが、企業債発行額より償還額の方が大きいため、企業債残高は減少している。「⑥汚水処理原価」は、汚水処理費の増加により、類似団体の平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較して高い水準であり、処理能力に見合った処理量といえ、過大なスペックとはなっていないといえる。「⑧水洗化率」は、95％を超え高い水準となっているが、今後の整備については地理的要因等による費用対効果も踏まえた検討を行う必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、早期に事業着手したため土木建築施設の供用期間が長いこと、機械・電気設備は標準耐用年数を超えて長寿命化しているものが多いこともあり、50％超となっている。「②管渠老朽化率」は、法定耐用年数を超過した管渠の計上に伴い、増加している。「③管渠改善率」は、供用年数は長いものの本格的な改善が必要な管渠が少ないため類似団体と比較して低い値を示している。なお、管渠については計画的に調査を行っており、対策が必要と判断された場合は、速やかに対応策を検討し実施している。