大阪府：流域下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.15	54.26	50.78	57.83	55.23	52.0	51.07
類似団体内平均値（％）	69.99	71.19	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	863.74	869.37	788.46	725.36	634.81	546.63	473.23
類似団体内平均値（％）	598.41	581.38	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	74.14	60.12	74.85	67.82	73.8	78.79	73.44
類似団体内平均値（円）	66.09	65.1	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	70.64	69.91	68.58	67.7	69.42	71.21	70.29
類似団体内平均値（％）	65.66	65.16	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.33	94.33	94.84	95.3	95.6	95.48	95.49
類似団体内平均値（％）	90.35	90.97	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22

経営の健全性・効率性について

下水道は、住民の暮らしや経済活動を支える重要な都市基盤施設であり、事業としては、長期にわたる建設期間と多額の投資を必要とするものである。下水道事業により、水質の改善や浸水被害の軽減などのメリットをもたらす一方、経営の健全性という面では、収益的収支比率に見られるように、地方債償還金を含めた費用を賄えていない状況である。また、過去に発行した地方債残高が多く残っていることから、企業債残高対事業規模比率については、依然として高い水準であるが、近年は地方債残高の減少傾向と営業収益の増加傾向により、年々改善傾向にある。今後も経営の健全性を高めていくため、より適切な投資や地方債の発行と収益のバランスに留意していく必要があると考えられる。また、効率性については、総じて適切な汚水処理や施設利用が行われているといえる。なお、個別指標については以下のとおりである。・汚水処理原価については、前年と比べて下がったが、類似団体との比較では高い傾向となった。・施設利用率は、類似団体と比較しても高い水準であり、処理能力に見合った処理量といえ、過大なスペックとはなっていないといえる。・水洗化率は100%に近い値であり、高い水準といえるが、今後の整備については地理的要因等による費用対効果も踏まえた検討を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.02	0.0	0.0	0.0	0.02	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.14	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08

老朽化の状況について

老朽化の状況について、管渠改善率は低い値が出ているが、これは老朽化の進んだ管渠が少ないためであり、更新が必要なものについては適切に整備を進めている。なお、法非適用企業では指標が管渠改善率のみとなっており、他の老朽化の状況を示す指標と併せて分析することができないので、平成30年度から法適用化をすることにより、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率等の指標と併せて分析を行い、投資計画等の検討を図っていく。

全体総括

大阪府の流域下水道事業では、過去に多額の地方債を財源とした事業を実施しており、そのウエイトが大きい。近年は総収益の増加傾向や地方債残高の減少傾向もあり、経営の健全性についてもやや改善傾向は見られる。分析にあたっては、現状としては法非適用企業であり、基となる指標も乏しいといえる。また、指標に関しても、流域下水道事業の特性や公費負担である雨水処理費等を加味したものとなることが望ましい。今後、平成30年度からの法適用により、比較・分析に適した複数の指標を基に、より精緻な分析を行い、その結果に応じて投資計画等を検討していく必要があると考えられる。