用水供給事業
流域下水道
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財政力指数の分析欄法人関係税の増などによる基準財政収入額の増などにより、単年度財政力指数が改善しているものの、令和元年度と比べて０．０３ポイント悪化している。財政力指数は３か年平均で算出されるため、前年度に比べて０．０１ポイント悪化した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増等により人件費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べて１５．１ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職、組織改編に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて０．２ポイント減少している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たり職員数は、平成３０年度から令和４年度で教育部門での臨時的任用職員の増等により、７７４．６６から８４１．３２へと約７０人増となった。 | 実質公債費比率の分析欄大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きく、グループ内平均と比較して高くなっているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから改善傾向にある。令和３年度から令和４年度にかけては０．７ポイント改善して１１．５％となっている。 | 将来負担比率の分析欄大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和３年度から令和４年度にかけては、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、７．６ポイント改善して１２３．３％となった。 |
人件費の分析欄令和４年度については、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増及び人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引き上げ等があったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて５．３ポイント悪化した。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響を受け光熱費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて０．７ポイント悪化した。 | 扶助費の分析欄令和４年度については、措置入院等に係る費用などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて０．４ポイント悪化した。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計繰出金などが増となったことに加え、令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて０．５ポイント悪化した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて５．３ポイント悪化した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公債費については概ね横ばいだが、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて２．９ポイント悪化した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増等により人件費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて１２．２ポイント悪化した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」は、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を含む財政調整基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「民生費」は、新型コロナウイルス関連経費の歳出規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和４年度は、子ども教育・生活支援事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。・「衛生費」は、新型コロナウイルス関連経費の歳出規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和４年度は、医療体制確保などの新型コロナウイルス感染症対策費の増などにより、前年度に比べ増加した。・「商工費」は、新型コロナウイルス関連経費の歳出規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮協力金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和４年度は、警察職員費の増などにより、前年度に比べ増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「補助費等」は、新型コロナウイルス関連経費の歳出規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和４年度は、営業時間短縮協力金支給事業費の減や生活福祉資金貸付事業費の減などにより、前年度に比べ減少した。・「積立金」は、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を含む財政調整基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、令和４年度は制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「繰出金」は、国民健康保険特別会計繰出金の増などにより、前年度に比べ増加した。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、地域医療介護総合確保基金の増などにより、その他特定目的基金は増加したものの、財政調整基金・減債基金の減などにより、基金全体として減となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としている。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成21年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、決算剰余金約134億円の編入に加え、後年度の普通交付税算定における精算の対応のため約399億円を積立てた。一方、普通交付税算定における精算等の対応のため約880億円を取り崩したため、令和４年度末残高は約3,332億円となっており、前年度から約347億円の減となった。なお、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を除いた令和４年度末残高は約2,171億円となっており、前年度から約134億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としている。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、府債の繰上償還のための取り崩し額が積立て額を上回ったことにより、前年度に比べて減となった。（今後の方針）財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成21年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・日本万国博覧会記念公園基金：日本万国博覧会記念公園の整備を図り、及びその健全な運営。（増減理由）〇令和４年度・公共施設等整備基金：積立て約0.1億円、取り崩し約45億円を行ったことにより減少。・地域医療介護総合確保基金：積立て約233億円、取り崩し約198億円を行ったことにより増加。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が後期高齢者となる2025年（令和７年）に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。令和０３から令和０４にかけて、グループ内平均は０．９ポイント増加しており、大阪府では１．２ポイント増加している。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。令和０３から令和０４にかけて、グループ内平均は３２４．５ポイント増加しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などの一方で、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、４０５．１ポイント増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR03からR04にかけて0.3ポイント増加しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより7.6ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR03からR04にかけて0.9ポイント増加しており、大阪府では1.2ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、R03からR04にかけて、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、減少している。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄〇有形固定資産減価償却率については、【港湾・漁港】及び【博物館】がグループ平均を上回っているが、その他の施設類型ではいずれもグループ平均を下回っており、特に【公営住宅】はグループ平均を９ポイント程度下回っている。また、施設類型別の一人当たり数値については、【道路（一人当たり延長）】や【博物館（一人当たり面積）】がグループ内最小、【公営住宅（一人当たり面積）】がグループ内最大となっている。（【空港】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄〇【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率がグループ平均を上回っているが、その他いずれの数値においてもグループ平均を下回っている。（【陸上競技場・野球場・球技場】及び【試験研究機関】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は7兆5,604億円となった。資産総額の内訳は、流動資産6,594億円、固定資産6兆9,010億円であり、固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆5,654億円となった。インフラ資産は固定資産全体の51.7%を占めている。負債総額は6兆2,887億円となった。負債総額の内訳は、流動負債7,230億円、固定負債5兆5,657億円であり、固定負債のうち、最も大きな割合を占める地方債は5兆1,894億円となった。地方債は固定負債全体の93.2%を占めている。【全体】・流域下水道事業会計等の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆2,815億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、8,806億円多くなった。【連結】地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計に比べて2兆1,079億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の地方債を計上していること等により、1兆3,770億円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】・経常費用(3兆3,391億円)から経常収益(1,358億円)を控除した純経常行政コストは3兆2,033億円となった。また、純経常行政コストから、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(191億円)を差し引いた純行政コストは3兆2,224億円となった。【全体】・経常収益は、流域下水道事業の長期前受金戻入を計上していること等により、一般会計等に比べて412億円多くなったが、経常費用は、国民健康保険事業の保険給付費等交付金を計上していること等により、8,219億円多くなり、純行政コストは7,821億円多くなった。【連結】・経常収益は、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等に比べて2,296億円多くなったが、経常費用は、【全体】と同様の理由により、9,730億円多くなり、純行政コストは7,669億円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】前年度に引き続き、税収等の財源(3兆3,998億円)が純行政コスト(3兆2,224億円)を上回ったことから、本年度差額は1,774億円となり、純資産残高は前年度から2,690億円の増加となった。【全体】・財源は、国民健康保険事業の事業費納付金を税収等に計上していること等により、一般会計等に比べて7,783億円多くなり、本年度差額は1,736億円となり、純資産残高は前年度から2,592億円の増加となった。【連結】・財源は、【全体】と同様の理由により、一般会計等に比べて7,804億円多くなり、本年度差額は1,909億円となり、純資産残高は前年度から2,703億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】・業務活動収支は2,608億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(3,582億円)が、基金取崩収入(3,017億円)を上回ったことなどにより▲1,037億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(6,246億円)が地方債発行収入(4,627億円)を上回ったことなどにより▲1,619億円となっており、本年度末資金残高は473億円となった。【全体】・業務活動収支は、流域下水道事業の維持管理等負担金収入を税収等に計上していること等により、一般会計等より15億円多い2,623億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出(3,676億円)が基金取崩収入(3,074億円)を上回ったこと等により、▲1,076億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出(6,474億円)が地方債発行収入(4,771億円)を上回ったこと等から、1,706億円となり、本年度末資金残高は916億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当年度の住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、寝屋川流域治水対策をはじめとする事業を推進しており、前年度に比べ1.1万円増加している。当年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、減価償却率は類似団体と比較すると進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいる。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び総量最適化に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当年度の純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は下回っている。当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は2,690億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化及び総量最適化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度の住民一人当たりの純行政コストは36.7万円となり、類似団体平均値を4.5万円上回っている。指標を算出する基となる純行政コストでは、前年度に比べて、営業時間短縮協力金が減少した一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当年度の住民一人当たり負債額は71.6万円と、類似団体平均値の81.2万円よりも少なくなっている。業務活動収支は営業時間短縮協力金が減少し、投資活動収支は貸付金支出が減少したこと等により、基礎的財政収支は前年度に比べて増加しており、類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当年度の受益者負担比率は4.1%となり、類似団体平均値を0.4%上回っている。指標を算出する基となる純経常行政コストでは、経常収益は増加し、経常費用は大阪市立の高等学校等の一元化による教職員の増加等により人件費が増加した一方、営業時間短縮協カ金は減少した。また、今後も高齢化の進展等により、社会保障関係費等は増加が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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