大阪府の財政状況（2022年度）

法人関係税の増などによる基準財政収入額の増などにより、単年度財政力指数が改善しているものの、令和元年度と比べて0.03ポイント悪化している。財政力指数は３か年平均で算出されるため、前年度に比べて0.01ポイント悪化した。

経常収支比率は、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増等により人件費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べて15.1ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。

採用・退職、組織改編に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて0.2ポイント減少している。

大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きく、グループ内平均と比較して高くなっているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから改善傾向にある。令和３年度から令和４年度にかけては0.7ポイント改善して11.5％となっている。

大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和３年度から令和４年度にかけては、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、7.6ポイント改善して123.3%となった。

令和４年度については、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増及び人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引き上げ等があったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて5.3ポイント悪化した。

物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響を受け光熱費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて0.7ポイント悪化した。

令和４年度については、措置入院等に係る費用などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて0.4ポイント悪化した。

国民健康保険特別会計繰出金などが増となったことに加え、令和４年度は、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて0.5ポイント悪化した。

補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて5.3ポイント悪化した。

公債費に係る経常収支比率は、公債費については概ね横ばいだが、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて2.9ポイント悪化した。

公債費以外に係る経常収支比率は、大阪市立高等学校等の一元化による教職員数の増等により人件費などが増となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源の収入総額が減となったことなどから、前年度に比べて12.2ポイント悪化した。

○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成22年度から大阪府財政運営基本条例に基づき、決算剰余金の1/2相当額の編入を義務付けている。○実質収支額・実質単年度収支実質収支額は、平成20年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持しているものの、標準財政規模比では、令和４年度は0.45ポイント悪化し、1.41%となっており、実質単年度収支については-3.37%となった。なお、財政調整基金残高には、地方交付税算定における精算制度等への対応のための一時的な積立分を含む。

（増減理由）令和４年度は、地域医療介護総合確保基金の増などにより、その他特定目的基金は増加したものの、財政調整基金・減債基金の減などにより、基金全体として減となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としている。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成21年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。

（増減理由）令和４年度は、決算剰余金約134億円の編入に加え、後年度の普通交付税算定における精算の対応のため約399億円を積立てた。一方、普通交付税算定における精算等の対応のため約880億円を取り崩したため、令和４年度末残高は約3,332億円となっており、前年度から約347億円の減となった。なお、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を除いた令和４年度末残高は約2,171億円となっており、前年度から約134億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としている。

（増減理由）令和４年度は、府債の繰上償還のための取り崩し額が積立て額を上回ったことにより、前年度に比べて減となった。（今後の方針）財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していることから、平成21年度より、減債基金残高の復元を計画的に実施しており、令和５年度末に完了する見込みとしている。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・日本万国博覧会記念公園基金：日本万国博覧会記念公園の整備を図り、及びその健全な運営。（増減理由）〇令和４年度・公共施設等整備基金：積立て約0.1億円、取り崩し約45億円を行ったことにより減少。・地域医療介護総合確保基金：積立て約233億円、取り崩し約198億円を行ったことにより増加。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が後期高齢者となる2025年（令和７年）に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。

有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。R03からR04にかけて、グループ内平均は0.9ポイント増加しており、大阪府では1.2ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

債務償還比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。R03からR04にかけて、グループ内平均は324.5ポイント増加しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などの一方で、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、405.1ポイント増加している。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR03からR04にかけて0.3ポイント増加しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより7.6ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR03からR04にかけて0.9ポイント増加しており、大阪府では1.2ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。

将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、R03からR04にかけて、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、減少している。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。

当年度の住民一人当たりの純行政コストは36.7万円となり、類似団体平均値を4.5万円上回っている。指標を算出する基となる純行政コストでは、前年度に比べて、営業時間短縮協力金が減少した一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。

当年度の受益者負担比率は4.1%となり、類似団体平均値を0.4%上回っている。指標を算出する基となる純経常行政コストでは、経常収益は増加し、経常費用は大阪市立の高等学校等の一元化による教職員の増加等により人件費が増加した一方、営業時間短縮協カ金は減少した。また、今後も高齢化の進展等により、社会保障関係費等は増加が見込まれる。