大阪府の財政状況（2017年度）
大阪府の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去5年上昇傾向にあり、平成29年度も前年に比べて0.1ポイント改善し、0.78となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増加などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成29年度については、障がい者自立支援給付費や後期高齢者医療給付費負担金など社会保障関係経費などの増により補助費等が増となったが、人件費の減などにより、前年に比べて0.6ポイント改善し100.5％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善したが、その後は、給料カットの終了などにより悪化傾向にある。平成28年度は、人事委員会勧告に基づく給料引き下げを実施したものの、国においては総合的見直しの現給保障で昇給効果が抑制され給料水準が下がったため、前年度比で微増となった。※当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、平成29年度数値については前年度の数値を引用。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たり職員数は、平成25年度から29年度で地方独立行政法人化や出先機関の統廃合等により、924.76から778.83へと約150人減となった。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、その要因は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたことなどであると推測される。引き続き、大阪府行政経営の取組み（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、退職手当負担見込額が減となったことなどから、過去5年で改善傾向にあり、平成29年度は地方債の現在高や退職手当負担見込額の減などにより、前年に比べて0.3ポイント改善し、183.1％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善したが、平成26年度は給料カットの終了などにより悪化した。また、平成27年度は、人事委員会勧告（+1.55%）の実施を見送ったことなどにより改善している。平成28年度は、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより悪化した。平成29年度については、人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げ、初任給層の給料月額の引上げがあったものの、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことにより、前年に比べて4.9ポイント改善し、36.9％となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移していたが、平成28年度以降は悪化傾向にある。平成29年度は、難病対策事業費における指定難病の拡大に伴う対象者の増などにより、前年に比べて0.2ポイント悪化し、1.9％となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であり、概ね横ばいで推移している。平成29年度は、公園管理費などの維持補修費等に係る一般財源の増などにより、前年度に比べ0.2ポイント悪化し、0.6％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。平成29年度は、社会保障関係補助金等の増などにより、前年度に比べ2.4ポイント悪化し、36.5％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成25年度に減債基金の復元を前倒しで行っていたため平成26年度以降は改善傾向にあった。平成29年度は、公債費については概ね横ばいだが、地方交付税の減などにより経常一般財源の収入総額が減したことなどから、前年度に比べて1.4ポイント悪化し、21.8％となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増などによる補助費等の増などにより悪化傾向にある。平成29年度については、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことに伴う人件費の減などにより、前年度に比べ2.0ポイント改善し、78.7％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・「民生費」は、グループ内平均の前後を推移している。平成29年度は、国民健康保険財政安定化基金積立金の増などにより住民一人当たり約59千円となった。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成29年度は、各種融資制度貸付金の減などにより住民一人当たり約31千円となった。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成29年度は、警察共済組合地方負担金の増などにより住民一人当たり約30千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、平成23年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与抑制を行ったため、平成25年度まで改善、平成26年度は給料カットの終了などにより増加したが、平成27年度は人事委員会勧告（+1.55%）の実施を見送ったことなどにより減少、平成28年度は人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより増加した。平成29年度は住民一人当たり約76千円であり、府費負担教職員に係る給与負担事務の指定都市への移譲に伴う減などにより、前年度に比べ減少した。・「補助費等」は、社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより増加傾向にある。平成29年度は住民一人当たり約104千円であり、府費負担教職員制度の見直しや社会保障関係補助金等の増などにより、前年度に比べ増加した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、融資実績が減少していることなどの影響により、近年減少傾向となっている。平成29年度は住民一人当たり約31千円であり、府立病院機構建設改良資金貸付金や制度融資貸付金の減などにより、前年度に比べ減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成22年度から決算剰余金を大阪府財政運営基本条例に基づき、当該基金への積み立てをを義務付けている。○実質収支額及び実質単年度収支実質収支額は、平成20年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持している。また、景気の緩やかな回復基調を反映した法人事業税の増加などにより、平成29年度の実質収支・実質単年度収支は、前年度に比べて改善した。○今後の対応平成26年度に策定した「行財政改革推進プラン（案）」や平成28年度に策定した「当面の財政運営の取組み（案）」に則り、さらなる歳入歳出改革の推進や減産基金の計画的な復元などに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○平成25年度からの推移平成26年度は一般会計について、人件費や普通建設事業（単独）の増加などにより黒字額が減少したが、平成27年度以降は、平成26年度以上の黒字額を確保している。平成29年度は、流域下水道事業特別会計において、地方公営企業法の適用に伴う決算の打ち切り、大阪府まちづくり促進事業会計や大阪府営住宅事業特別会計の土地貸付や用地売却代金の増などにより、増となっている。○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○平成25年度からの推移実質公債費比率の分子は、減債基金積立不足算定額の減などにより、減少傾向となっている。○現状平成29年度も減債基金積立不足算定額の減などにより、前年度対比減となった。○今後の対応大阪府行政経営の取組み（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行う。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○現状将来負担比率の分子は、地方債の現在高や退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額（Ａ）が減となったことなどから、改善した。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも比率の更なる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを下回ったことから、基金全体としては減となった。平成29年度は、財政調整基金及び減債基金が減したが、その他特定目的基金の増がそれを上回ったことから、基金全体としては増となった。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度は、決算剰余金約27億円などを編入した一方、財源対策として約150億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。平成29年度は、決算剰余金約11億円などを編入した一方、財源対策として約15億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。（今後の方針）府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき目標額を1,400億円（H39年度末）としている。
減債基金
（増減理由）平成28年度・平成29年度ともに、府債の繰上償還財源及び決算剰余金を編入したが、繰上償還のための取り崩し額がそれを上回ったことから、前年度に比べて減となった。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。（増減理由）平成28年度・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備等を行うため、積立て約87億円、取り崩し約41億円を行ったことにより増加。・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約29億円を積立てたことにより増加。平成29年度・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険財政の安定化のため、国補助金約136億円を積立てたことにより増加。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。H28からH29にかけて、グループ内平均は2.7ポイント上がっているものの、1.3ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、グループ内平均と比較して長くなっている。平成4年度以降、建設事業費の追加や、景気低迷期における財源対策等による府債発行額の大幅な増加に伴い、地方債の現在高が増加し、将来負担額が増加したことや、減債基金から借入れを行ったことで充当可能財源が減少したことにより、分子が大きくなっていることが要因と思われる。なお、過去の減債基金からの借入れによる積立不足額の復元は計画的に実施しているところである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はH28からH29にかけて1.8ポイント上がっているものの、大阪府では、地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより0.3ポイント下がっている。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がH28からH29にかけて2.7ポイント上がっているものの、1.3ポイントの上昇となっている。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、総量の最適化（売却・撤去等を含む）に取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、H28からH29にかけて地方債の現在高や退職手当負担見込み額の減などによる分子の改善が、標準財政規模の減などに伴う分母の悪化を上回ったことにより低くなっている。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・「道路一人当たり延長」は、グループ内平均と比較して少なく、大阪府としては概ね横ばいで推移し、0.132となった。・「公営住宅一人当たり面積」は、グループ内平均と比較して多く、大阪府としては大阪市への移管や撤去があったものの建替え等により、前年度より0.002増加の0.928となった。・「図書館一人当たり面積」は、グループ内平均と概ね同水準で、大阪府としては前年度と同値の0.003となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・「体育館・プール一人当たり面積」は、グループ内平均と比較して少なく、大阪府としては前年度と同値の0.003となった。・「県民会館一人当たり面積」は、グループ内平均と概ね同水準で、大阪府としては前年度と同値の0.012となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は7兆265億円であり、その内訳は、流動資産4,036億円、固定資産が6兆6,228億円となった。固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆6,159億円であり、固定資産全体の54.6%を占めている負債総額は6兆4,139億円であり、その内訳は、流動負債8,125億円、固定負債5兆6,014億円となった。固定負債のうち最も大きな割合を占める地方債は5兆1,483億円であり、固定負債全体の91.9%を占めている。【全体】・流域下水道事業特別会計等の地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,226億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、3,196億円多くなった。【連結】地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆1,704億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の固定負債を計上していること等により、8,609億円多くなった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用(2兆4,689億円)から経常収益(1,196億円)を控除した純経常行政コストは2兆3,493億円となった。また、純経常行政コストに、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(64億円)を加えた純行政コストは2兆3,429億円となった。【全体】・全体では、一般会計等に比べて、港湾整備事業の使用料及び手数料を計上していること等により、経常収益は133億円多くなったが、流域下水道事業の減価償却費を計上していること等により、経常費用は465億円多くなり、純行政コストは332億円多くなった。【連結】・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益は1,628億円多くなったが、連結対象企業等の物件費を計上していること等により、経常費用は1,799億円多くなり、純行政コストは532億円多くなった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・税収等の財源(2兆4,184億円)が純行政コスト(2兆3,429億円)を上回ったことから、本年度差額は754億円となり、純資産残高は前年度から550億円の増加となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等に計上していること等により、一般会計等と比べて財源は217億円多くなり、本年度差額は639億円となり、純資産残高は前年度から696億円の増加となった。【連結】・連結では、連結対象企業等の国県等補助金を計上していること等により、一般会計等と比べて財源は346億円多くなり、本年度差額は568億円となり、純資産残高は前年度から624億円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・業務活動収支は1,279億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(2,595億円)が、基金取崩収入(2,211億円)を上回ったことなどにより▲331億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(7,340億円)が、地方債発行収入(6,545億円)を上回ったことなどにより▲890億円となっており、本年度末資金残高は225億円となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等収入に計上していること等により、業務活動収支は一般会計等より125億円多い1,404億円となった。投資活動収支では、基金積立金支出の計上等により、▲508億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲695億円となり、本年度末資金残高は918億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、南海トラフ巨大地震対策や新名神高速道路のアクセス整備をはじめとする道路・河川等の事業実施を推進しており、住民一人当たり資産額は今後増加の見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、類似団体と比較すると減価償却率は進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいるため、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び府有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進してい。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っているが、当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は550億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化に努める。
3.行政コストの状況
府民1人当たりの純行政コストは26万5千円となった。指標を算出する元となる純行政コストでは、少子高齢化の影響を受け教職員等の人件費は減少傾向にあるが、一方、社会保障関係費等は今後増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は72.4万円と、類似団体平均値の78.8万円よりも少なくなっている。
5.受益者負担の状況
指標を算出する元となる経常費用では、少子高齢化の影響を受け教職員等の人件費は減少傾向にあるが、一方、社会保障関係費等は今後増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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