大阪府の財政状況（2018年度）
大阪府の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数が過去5年上昇傾向にあり、平成30年度も前年に比べて0.1ポイント改善し、0.79となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増加などにより、悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成30年度については、障がい者自立支援給付費等負担金や介護給付費負担金など社会保障関係経費などの増となったが、法人二税や地方法人特別譲与税も増したことにより、前年に比べて0.4ポイント改善し100.1％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度のラスパイレス指数は、人事委員会勧告に基づく本府職員の給料引き下げ、人事院勧告に基づく国家公務員の給料引き上げにより、前年度と比べて1.1ポイント改善している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たり職員数は、平成26年度から30年度で地方独立行政法人化、出先機関の統廃合等により、930.69から774.66へと約160人減となった。
実質公債費比率の分析欄
大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きく、グループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、直近3年は改善しており、今後も低下していくものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、H29からH30にかけては、地方債の現在高の減や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、9.3ポイント減少して173.8%となっており、今後も財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度については、府費負担教職員の給与負担事務が指定都市に移譲されたことにより改善した。平成30年度については、人事委員会勧告に基づく給料の引き下げ等により、前年と比べて0.5ポイント改善している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、人件費と同様にコスト削減に努めてきたことなどにより、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移している。平成30年度は、難病対策事業費における業務の政令市移管に伴う減などにより、前年に比べて0.2ポイント改善し、1.7％となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成29年度まではその他の主なものである維持補修費等の増減が経常収支比率の変動に影響が出ない程度であり、概ね横ばいで推移している。平成30年度は、国民健康保険繰出金などの繰出金にかかる一般財源の増などにより、前年度に比べ3.3ポイント悪化し、3.9％となった。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成29年度までは社会保障関係経費などの増や地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増などにより悪化傾向にある。平成30年度は、府費負担教職員制度の見直しに伴う指定都市への税源移譲等による税関連歳出の減などにより、前年度に比べ2.9ポイント改善し、33.6％となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成25年度に減債基金の復元を前倒しで行っていたため平成26年度以降は改善傾向にあった。平成30年度は、公債費については概ね横ばいだが、法人二税の増などにより経常一般財源の収入総額が増したことなどから、前年度に比べて0.1ポイント改善し、21.7％となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移している。平成30年度については、補助費等の影響などにより、前年度に比べ0.3ポイント改善し、78.4％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・「民生費」は、グループ内平均の前後を推移している。平成30年度は、国民健康保険財政安定化基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成30年度は、制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。平成30年度は、警察署建替整備等事業費の増などにより、前年度に比べ増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、平成26年度は給料カットの終了などにより増加したが、平成27年度は人事委員会勧告（+1.55%）の実施を見送ったことなどにより減少、平成28年度は人事委員会勧告に基づく勤勉手当の支給月数の引上げなどにより増加、平成29年度は府費負担教職員に係る給与負担事務の指定都市への移譲に伴う減などにより減少した。平成30年度は、学級数の減少等に伴う教職員数の減等による職員給の減などにより、前年度に比べ減少した。・「補助費等」は、社会保障関係経費などの増により増加傾向にあるが、平成30年度は府費負担教職員制度の見直しに伴う指定都市への税源移譲等による税関連歳出の減などにより、前年度に比べ減少した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、融資実績が減少していることなどの影響により、近年減少傾向となっている。平成30年度は、制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成20年度から黒字に転換したことにより、財政調整基金の積み立てを行っている。また、平成22年度から決算剰余金を大阪府財政運営基本条例に基づき、当該基金への積み立てをを義務付けている。○実質収支額・実質単年度収支実質収支額は、平成20年度から黒字に転換し、以降も黒字を維持しているものの、標準財政規模比では0.37％程度にとどまっており、実質単年度収支については-0.14％となった。○今後の対応平成26年度に策定した「行財政改革推進プラン（案）」や平成28年度に策定した「当面の財政運営の取組み（案）」に則り、さらなる歳入歳出改革の推進や減産基金の計画的な復元などに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
大阪府流域下水道事業が法適用企業となったことに伴い、法令等に基づき同事業に係る算定方法が変更されたことなどにより、全体で黒字額が減少したものの、一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も、各会計で適正な財政運営や企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が計上されているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから減少傾向にあり、今後も同様に推移していく見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は、H30は地方債の現在高の減や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、9.3ポイント減少して173.8%となっており、今後も財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、財政調整基金・減債基金・その他特定目的基金がそれぞれ前年度を下回ったことから、基金全体としては減となった。平成30年度は、財政調整基金が増したが、減債基金・その他特定目的基金の減がそれを上回ったことから、基金全体としては減となった。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、決算剰余金約11億円などを編入した一方、財源対策として約15億円を取り崩したため、前年度に比べて減となった。平成30年度は、決算剰余金約14億円などを編入したため、前年度に比べて増となった。（今後の方針）府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき目標額を1,400億円（R9年度末）としている。
減債基金
（増減理由）平成29年度・平成30年度ともに、府債の繰上償還のための取り崩し額が積立て額を上回ったことから、前年度に比べて減となった。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・安心こども基金：保育所の計画的な整備や子どもを安心して育てることができるような体制整備等を推進。（増減理由）〇平成29年度・安心こども基金：積立て約5百万円、取り崩し約33億円を行ったことにより減少。・府営住宅整備基金：積立て約34億円、取り崩し約54億円を行ったことにより減少。〇平成30年度・安心こども基金：積立て約16百万円、取り崩し約70億円を行ったことにより減少。・公共施設等整備基金：積立て約11百万円、取り崩し約41億円を行ったことにより減少。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。H29からH30にかけて、グループ内平均は0.6ポイント増加しており、大阪府では1.2ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、グループ内平均と比較して高くなっている。H29からH30にかけて、グループ内平均は77.0ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、108.6ポイント減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はH29からH30にかけて2.8ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の減などに伴い分母も改善したことにより、9.3ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がH29からH30にかけて0.6ポイント増加しており、大阪府では1.2ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はグループ内平均と比較して低くなっているが、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率については、H29からH30にかけて、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより分子が改善するとともに、標準財政規模の減などに伴い分母も改善したことにより、減少している。一方、実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が大きいことなどからグループ内平均と比較して高くなっていると思われるが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、今後も低下していくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
〇有形固定資産減価償却率については、【公営住宅】や【図書館】がグループ平均を10ポイント程度下回っているが、その他の施設類型ではグループ平均と同程度となっている。また、施設類型別の一人当たり数値の多くはグループ平均と同程度となっているが、【道路（一人当たり延長）】や【博物館（一人当たり面積）】がグループ内最小、【公営住宅（一人当たり面積）】がグループ内最大となっている。なお、今回調査から、施設類型別の有形固定資産減価償却率、【橋りょう・トンネル】、【港湾・漁港】及び【学校施設】の一人当たり数値の把握が可能となったので記載している。（【空港】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画」）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
〇【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率がグループ平均を上回っているが、その他いずれの数値においてもグループ平均を下回っている。なお、今回調査から、【体育館・プール】、【県民会館】、【保健所】、【警察施設】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率、【保健所】、【警察施設】及び【庁舎】の一人当たり面積の把握が可能となったので記載している。（【陸上競技場・野球場・球技場】及び【試験研究機関】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画」）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は7兆360億円となった。資産総額の内訳は、流動資産3,837億円、固定資産6兆6,523億円であり、固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆6,320億円となった。インフラ資産は固定資産全体の54.6%を占めている。負債総額は6兆3,537億円となった。負債総額の内訳は、流動負債7,766億円、固定負債5兆5,771億円であり、固定負債のうち、最も大きな割合を占める地方債は5兆1,389億円となった。地方債は固定負債全体の92.1%を占めている。【全体】・流域下水道事業会計等の地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,806億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、9,797億円多くなった。【連結】・地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆1,439億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の固定負債を計上していること等により、1兆4,308億円多くなった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用(2兆3,947億円)から経常収益(1,108億円)を控除した純経常行政コストは2兆2,839億円となった。また、純経常行政コストに、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(337億円)を加えた純行政コストは2兆3,176億円となった。【全体】・全体では、一般会計等に比べて、港湾整備事業の使用料及び手数料を計上していること等により、経常収益は604億円多くなったが、流域下水道事業の減価償却費を計上していること等により、経常費用は8,573億円多くなり、純行政コストは8,005億円多くなった。【連結】・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益は2,165億円多くなったが、連結対象企業等の物件費を計上していること等により、経常費用は9,936億円多くなり、純行政コストは7,716億円多くなった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】前年度に引き続き、税収等の財源(2兆3,647億円)が純行政コスト(2兆3,176億円)を上回ったことから、本年度差額は471億円となり、純資産残高は前年度から696億円の増加となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等に計上していること等により、一般会計等と比べて財源は7,969億円多くなり、本年度差額は435億円となったが、流域下水道事業が法適用企業となったことに伴い、地方公営企業会計基準に基づく長期前受金の計上などにより生じた純資産の前期末残高と当期首残高の差額を計上したことにより、純資産残高は前年度から5,324億円の減少となった。【連結】・連結では、連結対象企業等の国県等補助金を計上していること等により、一般会計等と比べて財源は8,002億円多くなり、本年度差額は757億円となったが、【全体】と同様の理由により、純資産残高は前年度から5,268億円の減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は1,283億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(2,451億円)が、基金取崩収入(1,889億円)を上回ったことなどにより▲961億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(7,247億円)が地方債発行収入(7,046億円)を上回ったことなどにより▲295億円となっており、本年度末資金残高は252億円となった。【全体】・全体では、流域下水道事業に係る負担金を税収等収入に計上していること等により、業務活動収支は一般会計等より232億円多い1,515億円となった。投資活動収支では、基金積立金支出の計上等により、▲946億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲426億円となり、本年度末資金残高は1,037億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当年度の住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、南海トラフ巨大地震対策や新名神高速道路のアクセス整備をはじめとする事業を推進しており、前年度に比べ2千円増加している。当年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、減価償却率は類似団体と比較すると進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいるため、「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び府有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
当年度の純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は同水準となっている。当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は696億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化に努める。
3.行政コストの状況
当年度の府民1人当たりの純行政コストは26万2千円となり、類似団体平均値を8千円上回っている。指標を算出する元となる純行政コストでは、少子高齢化の影響を受け、教職員等の人件費や私立学校関係の補助金は減少傾向にあるが、一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。しかし、最も大きなウェイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。
4.負債の状況
当年度の住民一人当たり負債額は71.8万円と、類似団体平均値の79万円よりも少なくなっている。
5.受益者負担の状況
当年度の受益者負担比率は4.6%となり、類似団体平均値を0.3%上回っている。指標を算出する元となる経常費用では、少子高齢化の影響を受け、教職員等の人件費や私立学校関係の補助金は減少傾向にあるが、一方、高齢化の進展等により、今後も社会保障関係費等は増加が見込まれる。しかし、最も大きなウエイトを占める税関連の費用に清算金や交付金があり、これらは、税制改正等の影響による変動があり、指標に大きく影響を与えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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