用水供給事業
流域下水道
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財政力指数の分析欄社会保障関係経費の増などによる基準財政需要額の増などにより、単年度財政力指数は悪化しており、令和２年度と比べて０．０３ポイント悪化している。財政力指数は３か年平均で算出されるため、前年度に比べて０．０１ポイント悪化した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、減債基金の復元額の減などによる公債費の減や定年年齢の段階的引き上げによる退職手当の減などによる人件費などが減となったことに加え、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより、前年度に比べて４．８ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う物件費等の減などにより、前年度に比べ減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度と比べて０．２ポイント減少している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たり職員数は、令和元年度から令和５年度で教育部門での臨時的任用職員の増等により、８２２．６９から８４５．４４へと約２３人増となった。 | 実質公債費比率の分析欄大阪府の実質公債費比率は、過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が計上されているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから改善傾向にある。令和４年度から令和５年度にかけては０．８ポイント改善して１０．７％となっている。 | 将来負担比率の分析欄大阪府の将来負担比率は改善傾向にあり、令和４年度から令和５年度にかけては、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより、４．９ポイント改善して１１８．４％となった。 |
人件費の分析欄令和５年度より定年年齢が引き上げられたことにより、令和５年度においては、退職手当が減少し、前年度に比べて２．６ポイント改善した。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、学校維持管理費などが増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて０．１ポイント改善した。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、措置入院等に係る費用などが増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことから、前年度と横ばいで推移した。 | その他の分析欄令和５年度は、国民健康保険特別会計繰出金が増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度と横ばいで推移した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったものの、社会保障関係経費などが増となったことなどから、前年度に比べて０．２ポイント悪化した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、減債基金の復元額の減などによる公債費の減に加え、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて２．３ポイント改善した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、定年年齢の段階的引き上げによる退職手当の減などによる人件費の減などに加え地方交付税や臨時財政対策債の増などにより経常一般財源の収入総額が増となったことなどから、前年度に比べて２．５ポイント改善した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・「総務費」は、万博推進局の運営負担金の増などにより、前年度に比べ増加した。・「民生費」は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活福祉資金貸付事業費の減などにより、前年度に比べ減少した。・「衛生費」は、病院支援などの新型コロナウイルス感染症対策費の減などにより、前年度に比べ減少した。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の歳出規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮協力金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和５年度は、庁舎建設工事費の減により、前年度に比べ減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・「物件費」は、新型コロナウイルス感染症対策費の減などにより、前年度に比べ減少した。・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症対策費の減や営業時間短縮協力金支給事業費の減などにより、前年度に比べ減少した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、令和５年度は制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「繰出金」は、箕面北部丘陵整備事業特別会計繰出金の増などにより、前年度に比べ増加した。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は財政調整基金は増加したものの、減債基金・その他特定目的基金の減がそれを上回ったことから、基金全体として減となった。（今後の方針）財政調整基金については、大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としており、目標額以上の残高となっているが、引き続き安定的に残高を確保していく。減債基金については、財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していた。そのため、平成21年度より、減債基金の復元（返済）を計画的に実施し、令和５年度末に完了した。引き続き、府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、適切な残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、普通交付税算定における精算等の対応のため約454億円を取り崩した。一方、決算剰余金約91億円の編入に加え、後年度の普通交付税算定における精算の対応のため約380億円を積立てたため、令和５年度末残高は約3,349億円となっており、前年度から約18億円の増となった。なお、後年度の普通交付税算定における精算等の対応のための一時的な積立分を除いた令和５年度末残高は約2,262億円となっており、前年度から約91億円の増となった。（今後の方針）大阪府財政運営基本条例の規定に基づき、府税収入の急激な減少、災害に伴う歳出の増加その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加を伴う事象に対応するために、10年以内に達成すべき積立目標額を1,400億円としており、目標額以上の残高となっているが、引き続き安定的に残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、府債の繰上償還のための取り崩し額が積立て額を上回ったことにより、前年度に比べて減となった。（今後の方針）財政再建団体転落回避のため、平成13～19年度の間に、減債基金から合計5,202億円の借入を実施したため、減債基金残高が積立てておくべき額に比して不足していた。そのため、平成21年度より、減債基金の復元（返済）を計画的に実施し、令和５年度末に完了した。引き続き、府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に資するため、適切な残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：大規模な公共施設並びに庁舎及びその周辺の整備並びに府が所有する建築物の耐震化。・地域医療介護総合確保基金：地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進。・府営住宅整備基金：府営住宅の用地の取得及び既存の府営住宅の整備。・日本万国博覧会記念公園基金：日本万国博覧会記念公園の整備を図り、及びその健全な運営。（増減理由）〇令和５年度・府営住宅整備基金：積立て約18億円、取り崩し約54億円を行ったことにより減少。・日本万国博覧会記念公園基金：積立て約0.1億円、取り崩し約7億円を行ったことにより減少。（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が後期高齢者となる2025年（令和７年）に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき大阪府計画を策定し、計画に位置付けた事業を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較して低くなっている。令和０４から令和０５にかけて、グループ内平均は０．９ポイント増加しており、大阪府では０．７ポイント増加している。なお、大阪府では平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。令和０４から令和０５にかけて、グループ内平均は４．４ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などが、臨時財政対策債発行可能額の減などを上回ったことにより、１７．２ポイント減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、グループ内平均値はR04からR05にかけて5.4ポイント減少しており、大阪府では、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより4.9ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率については、グループ内平均がR04からR05にかけて0.9ポイント増加しており、大阪府では0.7ポイント増加している。なお、大阪府では平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」を策定し、公共施設等の長寿命化や、売却・撤去等による総量の最適化に取り組んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率はグループ内平均と比較してともに低くなっている。将来負担比率については、R04からR05にかけて、地方債の現在高の減や、減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増、及び標準財政規模の増などにより、減少している。また、実質公債費比率については、計画的な減債基金の復元を実施していることなどにより、減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄〇有形固定資産減価償却率については、【港湾・漁港】及び【博物館】がグループ平均を上回っているが、その他の施設類型ではいずれもグループ平均を下回っており、特に【公営住宅】はグループ平均を９ポイント程度下回っている。また、施設類型別の一人当たり数値については、【道路（一人当たり延長）】や【博物館（一人当たり面積）】がグループ内最小、【公営住宅（一人当たり面積）】がグループ内最大となっている。（【空港】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄〇【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率がグループ平均を上回っているが、その他いずれの数値においてもグループ平均を下回っている。（【陸上競技場・野球場・球技場】及び【試験研究機関】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成２７年１１月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画（個別施設計画）」等）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は7兆5,592億円となった。資産総額の内訳は、流動資産6,473億円、固定資産6兆9,120億円であり、固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆5,510億円となった。インフラ資産は固定資産全体の51.4%を占めている。負債総額は6兆1,941億円となった。負債総額の内訳は、流動負債6,607億円、固定負債5兆5,334億円であり、固定負債のうち、最も大きな割合を占める地方債は5兆981億円となった。地方債は固定負債全体の92.1%を占めている。【全体】流域下水道事業会計等の地方公営企業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆2,456億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、8,272億円多くなった。【連結】地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆946億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の地方債を計上していること等により、1兆2,750億円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用(2兆9,319億円)から経常収益(1,304億円)を控除した純経常行政コストは2兆8,015億円となった。また、純経常行政コストから、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(683億円)を差し引いた純行政コストは2兆8,698億円となった。【全体】・経常収益は、流域下水道事業の長期前受金戻入を計上していること等により、一般会計等に比べて419億円多くなったが、経常費用は、国民健康保険事業の保険給付費等交付金を計上していること等により、8,037億円多くなり、純行政コストは7,631億円多くなった。【連結】・経常収益は、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等に比べて2,351億円多くなったが、経常費用は、【全体】と同様の理由により、9,694億円多くなり、純行政コストは7,043億円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】前年度に引き続き、税収等の財源(2兆9,432億円)が純行政コスト(2兆8,698億円)を上回ったことから、本年度差額は735億円となり、純資産残高は前年度から933億円の増加となった。【全体】・財源は、国民健康保険事業の事業費納付金を税収等に計上していること等により、一般会計等に比べて7,792億円多くなり、本年度差額は896億円となり、純資産残高は前年度から1,109億円の増加となった。【連結】・財源は、【全体】と同様の理由により、一般会計等に比べて7,856億円多くなり、本年度差額は1,548億円となり、純資産残高は前年度から1,819億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】・業務活動収支は2,276億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(3,218億円)が、基金取崩収入(2,706億円)を上回ったことなどにより▲840億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(6,416億円)が地方債発行収入(4,836億円)を上回ったことなどにより1,580億円となっており、本年度末資金残高は329億円となった。【全体】業務活動収支は、流域下水道事業の維持管理等負担金収入を税収等に計上していること等により、一般会計等より287億円多い2,563億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出(3,193億円)が基金取崩収入(2,665億円)を上回ったこと等により、▲856億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出(6944億円)が地方債発行収入(5,088億円)を上回ったこと等から、▲1,859億円となり、本年度末資金残高は763億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況は、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産が総資産の69.7%となっている。有形固定資産は前年度に比べて増加しているが、総資産は減少している。これは、安威川ダム建設工事の完了等による建設仮勘定の減少が主な要因である。住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、大阪モノレール延伸事業をはじめとする事業を推進しており、前年度と同水準を維持している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、減価償却率は類似団体と比較すると進行していないと言えるが、年々数値が上昇していることから、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいることを示している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び総量最適化に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は下回っている。純資産は年々増加しているが、これは、事業用資産やインフラ資産の金額には大きな増減が生じていないものの、過去に整備した事業用資産やインフラ資産形成の財源となった地方債(建設債)の残高が減少したことや、資産の裏付けのない地方債(特別債)の残高が減少したこと及びそれらの償還に備え減債基金が積み増しされたことが主な要因である。このように純資産が増加していることは、総資産に占める将来世代の負担割合が低下していることを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均値と同様、令和3年度をピークに減少傾向にあるが、当年度は32.7万円となり、類似団体平均値を3.4万円上回っている。これは、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によって類似団体平均値より高い水準にあると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は70.6万円と、類似団体平均値の80.8万円よりも少なくなっている。業務・投資活動収支は前年度に比べて減少しているが、類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策関連で、補助金等と物件費が減少したことなどにより経常費用が減少したため、前年度より増加し、4.4%となり、類似団体平均値を0.3ポイント上回っている。引き続き、適正な受益者負担の観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、使用料及び手数料水準の妥当性について検討することとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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