大阪府の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年の税収回復傾向などにより、単年度財政力指数は平成２３年度以降、上昇に転じていることから、平成２７年度も前年に比べて０．１ポイント改善し、０．７５となった。（参考）単年度財政力指数平成２５：０．７３、平成２６：０．７４、平成２７：０．７５平成２６財政力指数：平成２４～２６（単年度）の平均値平成２７財政力指数：平成２５～２７（単年度）の平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳出面で減債基金の復元を前倒しで行ったことや職員の給与減額措置のカット率縮小による人件費の増加などにより、平成２３年度から平成２６年度まで悪化傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２７年度については、施設型給付費等負担金や後期高齢者医療費など社会保障関係経費などの増により、補助費等が増加したものの、府税収入が増加したことなどから、０．１．ポイント改善し９９．８％となった。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の重点化と資産の適正化など徹底した「選択と集中」を図り、引き続きたゆみない改革の取組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費の抑制などコスト縮減に努めてきた結果、グループ内平均、全都道府県平均をともに下回る水準となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国が総合的見直しに係る現給保障により、給料水準が下がった一方で、本府は総合的見直しを経過措置なしで実施したことから、給料水準の変動がほぼなかったため、国・都道府県平均より高い水準となった。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数は、平成２３年度から２８年度（平成２８年度当初）の６年間で、一般行政部門（学校・警察を除く）において、８４６人の削減を実施（平成２８当初職員数：８，１６７人）したものの、学校・警察を含む普通会計部門における人口１０万人当たり職員数が増加したことから、前年度比で微増となった。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、減債基金からの借入れ（平成１３～１９年度累計５，２０２億円）や借換債の増発（平成１６～１９年度発行額３，５００億円）に頼る財政運営を続けてきたため、過去５年でも類似団体平均を上回っていると推測される。引き続き、行政改革推進プラン（案）に基づく減債基金の積立不足への計画的な復元などを行うことにより改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、退職手当の調整率引き下げや地方債現在高の減などに伴い負担見込み額が減少するとともに、減債基金・財政調整基金などの充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより分子が改善したことから、過去５年で改善傾向にある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度からの「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づく給与カット（３．１％～０．７％）の実施などの給与抑制を行ったため、平成２５年度まで改善したが、当該給与カットの終了などにより平成２６年度は悪化した。平成２７年度については、人事委員会勧告（＋０．７％）の実施を見送り、総合的見直しを経過措置なしで実施したこと等により、グループ内平均値とほぼ同じ水準となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全都道府県・グループ平均ともに下回っている。これは、高等学校教育環境改善事業費などの減や、人件費と同様にコスト削減に努めてきた結果、全都道府県平均及びグループ内平均を下回る結果となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉施設事業費などの分子が増加した一方、府税収入の増など分母も増加したことから、前年度（１．５％）と同数値となり、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回る結果となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、その他の主なものである維持補修費の増が経常収支比率の変動に影響がでない程度であるため、３年連続の同値（０．５％）となっており、グループ内平均、全都道府県平均ともに下回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、私立高校生等修学支援事業費などの教育関係や国民健康保険・後期高齢者医療など福祉関係の補助費が大きいことなどにより、過去５年間でも類似団体順位は最下位となっている。平成２７年度についても、地方税等歳入の増加があったものの、地方消費税の増に伴う地方消費税市町村交付金の増や、社会保障関係経費などの増により、前年度（３０．９％）に比べ２．２ポイント悪化し、３３．１％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、減債基金の復元を前倒しで行ったことや過去に発行した起債の償還時期の到来などにより平成２５年度は増加したが、その復元前倒しなどにより、平成２６年度は２．３ポイント改善した。平成２７年度は、一般単独事業債や減収補？債の元利償還額などの減により、前年度（２１．７％）に比べ１．２ポイント改善し、２０．５％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費等の縮減により平成２５年度に改善したが、給与カットの終了など人件費増加などにより平成２６年度は悪化した。平成２７年度については、補助費等の増加により、前年度（７８．２％）に比べ１．１ポイント悪化し、７９．３％となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成８年１月の「大阪府行政改革大綱」策定以降、累次の行財政改革を策定し、公の施設の廃止・民営化や出先機関などの再編、府立大学や府立病院の地方独立行政法人化などにより、老朽化した施設の再編や廃止を行ったため、類似団体と比較して低い水準になっていると推測される。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて低い水準にある。これは、長年にわたり行財政改革に取り組む中で、施設保有量の縮減や府有財産の売払い、有効活用の取組みなどにより、老朽化した施設の再編や廃止などが進んだこと。また、建設事業の重点化・計画的実施による府債発行を抑制していることなどが要因であると推測される。引き続き「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の長寿命化と予防保全型の維持管理体制の構築、施設総量の最適化・有効活用に、取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、過去（平成19年度以前）に減債基金からの借入れや借換債の増発により、府債償還額が増加したことなどから、悪化傾向にあると推測される。一方、将来負担比率は、建設事業の重点化・計画的実施により、府債発行を抑制してきたことなどから、過去5年改善していると推測される。「粗い試算（29年2月）」において、これまでの減債基金積立不足額への復元等により、実質公債費比率は、平成30年度をピークにその後は徐々に下降し、平成32年度には18%を下回る見込みとしている。