埼玉県の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
埼玉県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本指標は、単年度の基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3か年の平均値であるが、令和6年度は令和5年度から0.01ポイント増加した。これは、令和3年度と令和6年度の割合を比較した際、分子である基準財政収入額における特別法人事業譲与税の増加などによる増加が、分母である基準財政需要額の増加よりも大きいため、割合が増加したことによるものである。引き続き、県税収入などの自主財源の確保を行うことにより、財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、令和5年度と比較して1.1ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子は、給与改定や定年年齢の段階的引上げ、社会保障関連経費の増に伴う人件費や補助費等の増などにより増加し、算定上の分母は、地方税や地方譲与税等の増などにより増加した。分子の増加割合よりも分母の増加割合の方が大きかったため、経常収支比率は改善する結果となった。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口10万人当たりの職員数は全国平均を下回っている。効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中3番目に少ない値となっている。前年度に比べ3,041円の増となっているが、これは主に給与改定による給与費の増や定年年齢の段階的引き上げに伴う退職手当の増などによるものである。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口10万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
本指標は、単年度の実質公債費比率の過去3か年の平均値であるが、令和6年度は令和5年度から0.2ポイント上昇した。これは、令和6年度の単年度の実質公債費比率が11.0%となり、前年度（11.2%）から0.2ポイント改善したものの、3か年平均の算定対象となる令和3年度の単年度比率が10.3%と低い水準であった影響により、3か年平均では前年度比で上昇したものである。なお、令和3年度の単年度比率が低い水準となったのは、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により、分母の基礎となる標準財政規模が他年度と比較して大きく増加したためである。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、令和5年度から5.0ポイントの低下となり、15年連続の低下となった。これは、標準財政規模が増加したことに加えて、地方債現在高が減少したことや財政調整基金、県債管理基金などの将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことなどから、比率が低下したものである。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約9割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.9ポイント上昇している。主な要因は、給与改定に伴い給与費が増加したことや、定年年齢の段階的引き上げに伴い退職手当が増加したことなどによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.2ポイント上昇している。主な要因は、ＤＸの推進によるシステムや機器の管理費の増加等により経常収支比率の算定上の分子となる歳出の増加率が、地方税や地方譲与税等の増などによる算定上の分母となる歳入の増加率を上回ったためである。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和5年度と同率となっている。精神保健医療費や児童措置委託費等の増加により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加した一方で、地方税や地方譲与税等の増などにより算定上の分母となる歳入が増加したため、結果として経常収支比率は横ばいとなった。今後も、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政負担の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.2ポイント低下している。主な要因は、国民健康保険財政調整繰出金が減少したことなどにより、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少し、また、地方税や地方譲与税等の増などにより算定上の分母となる歳入が増加したため、経常収支比率は低下している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.1ポイント低下している。主な要因は、市町村介護保険財政支援事業費や施設型給付費負担金等が増加したことにより、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加したものの、地方税や地方譲与税等の増などにより算定上の分母となる歳入がそれ以上に増加したことによるものである。今後も、補助金等の交付が適当な事業効果に結びついているのかなど見直しを行い、真に必要な補助金等を精査していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ1.9ポイント低下している。主な要因は、元金及び利子が減少したことにより、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少し、また、地方税や地方譲与税等の増などにより算定上の分母となる歳入が増加したため、経常収支比率は低下している。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.8ポイント上昇している。主な要因は、給与改定や定年年齢の段階的引き上げに伴う人件費の増加などにより経常収支比率の算定上の分子となる歳出の増加が分母となる歳入の増加を上回ったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり22,785円となっており、前年度に比べ1,488円の増となっている。これは主に財政調整基金への積立額が増加したことによるものである。・民生費は、住民一人当たり61,246円となっており、前年度に比べ2,875円の増となっている。これは主に市町村介護保険財政支援事業費や施設型給付費負担金等が増加したことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり10,425円となっており、前年度に比べ4,449円の減となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に対応するための費用が減少したことによるものである。・商工費は、住民一人当たり3,702円となっており、前年度に比べ1,545円の減となっている。これは主に埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金の新規貸付が終了し、中小企業制度融資利子補給金が減少したことによるものである。・教育費は、住民一人当たり67,877円となっており、前年度に比べ5,107円の増となっている。これは主に給与改定に伴い給与費が増加したことや、定年年齢の段階的引き上げに伴い教育関係職員退職手当が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり78,184円となっており、前年度に比べ5,723円の増となっている。これは主に給与改定に伴い給与費が増加したことや、定年年齢の段階的引き上げに伴い退職手当が増加したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり99,827円となっており、前年度に比べ978円の増となっている。これは主に市町村介護保険財政支援事業費や施設型給付費負担金等が増加したことによるものである。・普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり6,914円となっており、前年度に比べ868円の減となっている。これは主に堤防や護岸、調節池の新規整備に係る事業費が減少したことによるものである。・積立金は、住民一人当たり11,828円となっており、前年度に比べ2,015円の増となっている。これは主に公立学校情報機器整備基金や財政調整基金への積立金の額が増加したことによるものである。・投資及び出資金は、住民一人当たり1,288円となっており、前年度と比べ329円の増となっている。これは主に高度浄水施設整備等の事業進捗に伴い、水道用水供給事業会計への出資金の額が増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、後年度の地方交付税の精算と定年年齢の段階的な引き上げへの対応などのため542億円を積み立てたが、標準財政規模の増加率を僅かに下回ったため、対前年度比で低下した。令和6年度の決算は、地方税が過去最高を更新したことなどにより歳入の増加額が歳出の増加額を上回り、単年度収支は126億円の大幅な黒字となった。このため、実質収支額及び実質単年度収支の比率は対前年度比で上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計等の実質収支は黒字で推移するとともに、公営企業会計においても資金不足は発生していないことから黒字で推移している。黒字額が増加した理由としては、流域下水道事業会計において純損失が生じたことにより減少したものの、一般会計において、地方税の増加等により単年度収支が124億円の黒字となったことなどによるものである。今後も県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本県では、地方債の過半を満期一括償還方式により発行しており、毎年度発行額の30分の1を償還のために減債基金に積み立てている。令和6年度においては、償還進捗により、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が減少している。元利償還金について、県有施設の長寿命化などに係る地方債の発行額が増加したことや、金利上昇に伴い利子が増加したことにより、元利償還金が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率の分子は令和5年度と比較し減少している。将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高が臨時財政対策債の減少に伴い減少したこと、将来負担額から差し引かれる充当可能基金の増加などにより、分子全体は42億円減少した。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担比率に大きな影響を与えるため、今後も地方債現在高の適正管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・初等中等教育段階の公立学校における情報機器整備に要する経費の財源に充てるための「公立学校情報機器整備基金」や臨時財政対策債償還費の一部が前倒しで措置された臨時財政対策債償還基金費分等を計上した「減債基金」等の残高が増加したことに伴い、基金全体としては残高が143億円増加している。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・後年度の地方交付税の精算や定年年齢の段階的な引き上げに対応するため542億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて3基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除く実質的な基金残高を、過去5年間の取崩額の平均2年分程度となる1,300億円程度を確保することに努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していくことが見込まれる。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、歳入面では地方税をはじめ財源の確保に向けたあらゆる取り組みを推進し、基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分を124億円、運用益を1億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、財政調整基金、大規模事業推進基金とあわせて3基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除く実質的な基金残高を、過去5年間の取崩額の平均2年分程度となる1,300億円程度を確保することに努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していくことが見込まれる。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、歳入面では地方税をはじめ財源の確保に向けたあらゆる取り組みを推進し、基金残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に活用する。・大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進に活用する。・公立学校情報機器整備基金：初等中等教育段階の公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に活用する。・後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定のために活用する。・さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等に要する経費の財源に充てるために活用する。・シラコバト長寿社会福祉基金：豊かで活力にあふれた長寿社会づくりに資する地域社会の保健福祉活動推進に要する経費の財源に活用する。（増減理由）・公立学校情報機器整備基金：初等中等教育段階の公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に充てるため、121億円を積み立てたことによる増。・シラコバト長寿社会福祉基金：事業の進捗を鑑み、過年度に国から受け入れた子育て支援対策臨時特例交付金の返還等を行うため38億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公立学校情報機器整備基金：初等中等教育段階の公立学校における情報機器の整備に係る事業に要する経費の財源に充てるため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・公共施設長寿命化等推進基金：将来の公共施設等の維持管理や更新に備えるため、今後も積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は令和４年度から1.4％上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているものの、省令で定められた耐用年数に基づき減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は1237.6％であり、昨年度に比べ37.7%改善している。これは地方債現在高の減などにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高の増などにより充当可能財源が増加したことに加え、普通交付税の増加により計上一般財源等が増加したことなどが影響している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和４年度から4.6％改善した一方で、有形固定資産減価償却率は1.4％上昇している。標準財政規模は普通交付税の増加などにより拡大する中で、県債残高の減少などにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高が増加したことなどにより将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率は改善している。一方で、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているものの、省令で定められた耐用年数に基づき減価償却が進行しているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については令和４年度から4.6％改善し、実質公債費比率については令和４年度と同数値となり、ともに類似団体と比べて低くなっている。実質公債費比率については、令和５年度と令和元年度を比較すると、算定上の分子となる償還金が増加し悪化した一方で、標準税収入額、普通交付税の増加などにより、分母となる標準財政規模が増加したことにより改善したことなどが要因として挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和５年度においては前年度と比較して0.2ポイント改善している。これはファシリティマネジメント計画に基づく各施設の設備更新を行ったこと等により、改善したものである。・本県において類似団体に比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、博物館といった施設であるが、８割以上の建物が築３０年以上経過しており、老朽化の進行が課題となっている。そのため、県有施設総合管理方針を定め、それを受けた学校・社会教育施設等個別施設計画を策定し、適正な維持管理と共に施設の老朽点検を確実に行うことにより、適切で計画的なサイクルでの改修を実施することで、今後もファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・県民会館の有形固定資産減価償却率は、令和５年度においては前年度と比較して7.7ポイント改善している。これは令和５年度中に彩の国さいたま芸術劇場の大規模改修を行ったこと等により、改善したものである。・庁舎の有形固定資産減価償却率は、令和５年度においては前年度と比較して1.4ポイント改善している。これは令和５年度中にファシリティマネジメント計画に基づく各庁舎の設備更新を行ったこと等により、改善したものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産について、減価償却により有形固定資産は減少したが、長期貸付金や基金などが増加したことにより、資産全体は前年度を上回った。負債は、地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆8,297億円と退職手当引当金3,274億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆7,842億円は臨時財政対策債で、前年度に比べて412億円減少した。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、県債の適切な管理に努めていく。
2.行政コストの状況
経常費用は総額1兆8,748億円、経常収益は総額869億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは1兆7,879億円となった。新型コロナウイルス感染症対策関係の補助事業が減少したことにより移転費用が大きく減少し、純経常行政コストは前年度から減少した。経常費用のうち、行政サービスの担い手である職員の人件費が約30%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約5%である。今後社会保障関連経費などの義務的経費の増加などが見込まれるため、事務事業の見直しなど施策の効率化を高める取組に引き続き取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
令和5年度末の純資産残高は1兆1,432億円で、前年度末に比べて543億円の増となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が1兆7,878億円、税収等による増が1兆6,030億円、国県等補助金の受入れによる増が2,389億円となっている。今後も引き続き安定した歳入確保策に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
令和5年度末の現金預金残高は901億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は11億円のプラスとなった。投資活動収支については、基金積立金支出が減ったことにより支出が抑えられた結果、前年度と比較すると収支が改善した。財務活動収支については、元金償還が増加するとともに、地方債発行額が減少したことにより、前年度から収支がマイナスとなった。また本年度末資金残高は前年度から5億円増加し、771億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっていある。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、平成30年度までは類似団体平均を大きく下回っていた。しかし令和元年度から本県所有外施設(工作物)について、自己資産として計上することとしたため、ほぼ平均値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の発行額は昨年度に引き続き減少している。なお、臨時財政対策債を除く県債残高については、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは今後増加すると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。