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地方財政ダッシュボード

埼玉県の財政状況（2010年度）

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

８年ぶりに減少し、０．７６となっている。これは、基準財政収入額が、法人事業税の減収などにより減少したためである。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度９７．１％から平成２２年度９３．３％に低下した。これは、経常収支比率の分子となる人件費が給与改定等により減少したことと、分母となる臨時財政対策債が地方財政計画の影響により増加するなど経常的一般財源等が増加したことによる。今後、職員定数の削減をはじめとする行財政改革や「選択や集中」の観点からの事業実施を進めることにより、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回る人口１０万人あたりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が平成２１年度から１，７７６円減少し、類似団体中２番目に少ない値となっている。今後も事務事業の効率的な見直しにより、定数削減等人件費の削減に努め、業務委託の集中・効率化等を行い歳出の見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国が行った１号俸の回復を実施していないことなどから、前年と比較して低下した。平成２４年度からは、平成１８年度に実施した給与構造の見直しに伴う給料月額の経過措置額を段階的に廃止していく。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準を図っていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

警察官の人員増を図りつつも、一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人あたりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行っている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、定数削減計画を着実に推進し、簡素で効率的な組織体制の整備を図る。

実質公債費比率の分析欄

県債残高の増加に伴う元利償還金の増加により、平成２１年度から０．６ポイント増加している。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

県債残高や退職手当に係る負担見込額が減少したことなどから、将来負担比率は平成２１年度から１６．７ポイント改善した。将来世代に過度な負担を残さないよう県で発行をコントロールできる県債について、残高の抑制に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体と比較して高くなっているのは、昭和４０年代の人口急増期に教員を大量採用したことによる。今後、県の裁量により削減が可能な職員定数については、第三次埼玉県行財政改革プログラムに掲げた取組の実施により、引き続き改善を図っていく。具体的には、行政部門職員定数の削減（平成２３年度～２５年度までの３カ年）等を実施し、人件費削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して若干上昇し、全国平均を上回ったが、過去５年間おおむね横ばいで推移している。今後も事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。

扶助費の分析欄

児童手当給付費負担金等の福祉医療関連経費の増により、平成２１年度と比較してやや高くなっているが、過去５年間おおむね横ばいで推移している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度と比較して改善したのは、貸付金の減少が主な要因である。これらは、医療機関の新規融資が減となったためである。今後も事業の選択と集中を行い、財政負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に占める経常的一般財源等の割合が低くなったため、補助費等に係る経常収支比率は改善した。しかし、急速な高齢化に伴い後期高齢者医療対策費等をはじめとした福祉医療関係経費は増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っている。

公債費の分析欄

県債の発行を極力抑制しているため、類似他団体と比較し公債費の水準は低くなっているが、年々比率が上昇している傾向にある。今後は真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら、県債を活用していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費の比率が高いことが原因である。これは、昭和４０年代の人口急増期に教員を大量採用したことによる。今後、第三次埼玉県行財政改革プログラムに掲げた取組の実施により、行政部門職員定数の削減を図り、人件費の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

財政調整基金残高については、過去５年間多額の取崩しや積立は行っておらず、残高はほぼ同水準を維持している。一方で、標準財政規模が上昇しているので、比率は減少傾向となっている。実質収支額については、平成１８年度から２１年度まで減少しているものの、平成２２年度は増加した。一方で、標準財政規模は上昇しているので、比率は減少傾向となっている。実質単年度収支については、平成１８年度、平成２０年度、平成２２年度に多額の公債費の満期一括償還措置を行ったため、収支結果に現れない実質的な黒字要素が増え、その結果各当該年度の比率が大きくなっている。今後も引き続き、将来世代に負担がかからないように健全な財政運営に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

一般会計等の実質収支は黒字で推移している。公営企業会計においては資金不足が発生していないため、連結実質収支も黒字で推移している。連結実質収支の黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の９割以上を占めている。今後も公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

臨時財政対策や減収補てん債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高については抑制しているが、平成19年度から平成21年度にかけて臨時財政対策債や減収補てん債の発行額が増えていることから、償還のための積立（満期一括償還地方債に係る年度割相当額）が増加している。本県では、臨時財政対策債等の大部分を満期一括償還方式により起債しているので、毎年度1/30ずつ償還のため積み立てることとして満期一括償還地方債に係る年度割相当額に算定される。一方、臨時財政対策債や減収補てん債については、交付税措置があるため、算入公債費等の増加につながるはずだが、元金部分の交付税算入には３年間の据え置き期間が設定されている。そのため、19年度から21年度に発行した部分について、算入公債費等に算定されないことから、19年度と比較して22年度の分子を増加させる要因のひとつとなっている。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２２年度は平成２１年度と比較して減少したものの、平成１９年度からはほぼ横ばいで推移している。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の8割以上を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県債残高の適切な管理に努めていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,