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財政力指数の分析欄平成２６年度は平成２５年度から０．０１ポイント改善した。これは、平成２６年度の財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、職員給与の特例減額の終了に伴い増加したものの、消費税率引上げによる地方消費税の増収、及び輸送用機械器具製造業及び卸売・小売業等の業績が好調であったことによる法人二税の増収等により算定上の分子となる基準財政収入額が増加したためである。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の更なる向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は平成２５年度から０．２ポイント改善し、３年連続の改善となった。これは、経常収支比率の算定上の分子が職員給与の特例減額終了に伴い人件費が増加したこと等に伴い増加しているものの、それ以上に算定上の分母における県税が地方消費税の税率引上げ及び景気回復に伴う企業収益改善の影響等により増収しているためである。今後、県内産業振興、雇用創出等による税収等の財源確保や「選択と集中」の観点からの事業実施を進めることによる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体中２番目に少ない値となっている。平成２５年度と比較して３，０５３円上昇しているが、これは、給与の特例減額の終了により人件費が増加したことによる。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄昇給時期が異なることにより、総合的見直しに伴う経過措置額が、国と比較して、本県の方が低くなることなどから、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人あたりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後も不断に執行体制の効率化を図るとともに、社会経済情勢や県民ニーズに応じて真に必要な分野に職員定数を重点的に配分する。このため、業務改善や事務事業の見直しなどにより、毎年度、定数の１％以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は平成２５年度から０．４ポイント改善した。これは、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、それ以上に控除される元利償還金等に係る交付税措置額の増加があったこと、及び公債費に準ずる債務負担行為支出額が、中小企業制度融資残高が減少したことにより分子が改善したこと及び、控除される元利償還金等に係る交付税措置額の増加があった一方で標準財政規模がそれ以上に増加したことにより分母が改善したことによるもの。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄算定上の分子については、退職手当の調整率引き下げ等により退職手当負担見込額が減少したことや、埼玉高速鉄道の経営再構築に伴う損失補償付債務の解消などにより減少した（改善した）。また、算定上の分母についても、臨時財政対策債を含む地方交付税は減少したものの、地方税の増収により増加し（改善し）ており、分子、分母のいずれも改善した結果、将来負担比率は対前年度比で低下している。今後も、将来世代に過度な負担を残さぬよう、県で発行をコントロールできる県債について残高の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高く、平成２５年度と比較して若干上昇している。主な要因は、給与の特例減額の終了により教育関係人件費が増加したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体と比較しても高くなっている。主な要因は、運転免許更新対象者の増により運転免許試験関係経費が増加したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較して若干減少している。これは、平成２６年度は平成２５年度と比較して、低所得世帯の生徒に対する給付の開始により埼玉県公立高等学校等奨学のための給付事業費が増加し、事業費自体は増加しているものの、財源が国庫補助金等の特定財源であり、経常一般財源等は減少しているためである。 | その他の分析欄その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成２２年度からの５年間、類似団体と同様に横ばいとなっている。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２２年度から平成２４年度にかけて後期高齢者医療対策費等をはじめとした福祉医療関係経費の増加により増改傾向にあったが、平成２５年度からは横ばいで推移している。また、類似団体と比較してもほぼ同様の推移となっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成２５年度まで増加傾向にあったが、平成２６年度は平成２５年度と比較して横ばいで推移している。また、類似団体と比較してもほぼ同様の推移となっている。今後も、後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を、維持もしくは減少させていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較すると横ばいで推移している。これは、比率の高い人件費と同様の推移をするためであり、平成２３年度から平成２５年度にかけては、人件費の減少に伴い減少傾向とった。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくと伴に、効率的な財政運営により物件費等の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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