埼玉県：小児医療センターの経営状況（最新・2020年度）
埼玉県が所管する病院事業「小児医療センター」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
地域において担っている役割
新生児に対する高度医療をはじめとして、一般の医療機関では対応困難な小児疾患の診療を行う小児専門医療機関である。平成28年度に新病院へ移転し、隣接するさいたま赤十字病院と連携することで総合周産期母子医療センターの指定を受けている。平成30年度には災害拠点病院に指定され、災害時の医療拠点の役割を担っている。また、小児救命救急センター、小児がん拠点病院などの指定を受けているなど、幅広い高度・専門医療を提供している。R1年度には移植センターを立ち上げ、県内では初となる小児生体肝移植を実施した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、医業外収益が増加したこと等により上昇した。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が減少したこと等により低下した。③累積欠損金比率は新病院建設の影響で平成27年度から大きく増加している。新病院の機能をフルに発揮し収支均衡に努める。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したこと等により低下した。⑤⑥患者1人1日当たり収益は、他病院平均より高い水準で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率と⑧材料費対医業収益比率は、医業収益の減少により増加した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平成28年度に病院を新築したこともあり、類似病院平均よりも比率は低くなっている。②器械備品減価償却率は、新病院オープン時に購入した備品の償却が進んでおり、まだ類似病院平均よりも低いものの比率は上昇している。③1床当たり有形固定資産は、平成28年度に新病院への移転の影響で新旧病院の資産が計上され大きく増加、平成30年度に病院の資産の除却に伴い減少し、その後横ばいで推移している。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、数年後の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある。
全体総括
新病院に移転後、さいたま赤十字病院と連携して総合周産期母子医療センターとして運営し、重篤な新生児の受入れに尽力している。小児がん拠点病院にも指定されており、関東全域の小児がん診療の向上にも貢献している。そのほか、生体肝移植を実施するなど先進的な医療を提供している。また、移転後の新病院では入院・外来患者数とも増加しており、PICU/HCUと一般病床との連携により効率的なベッドコントロールを行っている。今後は重症患者の集中化が進むと予測されていることから、第3次医療機関としての役割・機能を維持していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
小児医療センターの2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の埼玉県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。