埼玉県：小児医療センターの経営状況（2016年度）

新生児に対する高度医療をはじめとして、一般の医療機関では対応困難な小児疾患の診療を行う小児専門医療機関である。平成28年度に新病院に移転し、隣接するさいたま赤十字病院と連携することで総合周産期母子医療センターの指定を受けている。また、小児救命救急センター、小児がん拠点病院の指定を受けるなど、幅広く高度な専門医療を提供している。

①経常収支比率と②医業収支比率は、平成28年度に新病院を建設し移転したことによる患者受入れ制限の影響で大きく低下している。今後は患者の受入れも増えて、比率は改善していくと予想される。③累積欠損金比率は新病院建設の影響で平成27年度から大きく増加している。今後、収支を改善し解消していく。④病床利用率は、平成28年度は上記制限の影響で低下した。平成29年度は回復が見込まれる。⑤⑥入院・外来患者１人１日当たり収益は、重症患者の増、高額薬剤の使用増等により上昇している。⑦⑧職員給与費・材料費対医業収益比率は近年増加傾向である。人件費に見合った収益を上げ、材料費についても削減していく。

①有形固定資産減価償却率は平成28年度に病院を新築したこともあり、類似病院平均よりも比率は低くなっている。②機械備品減価償却率は、同年新たに購入した備品の影響で比率は低下している。③１床当たり有形固定資産は、平成28年度は病院移転で新旧病院の資産が計上されており、大きく増加している。平成29年度は旧病院の資産が減り、減少する見込みである。医療機器は高度・専門医療の提供に要する備品であるが、数年後の更新時期に備えて十分な収益を確保していく必要がある。

新病院に移転後、さいたま赤十字病院と連携して総合周産期母子医療センターを運営し、重篤な新生児の受入れに尽力している。小児がん拠点病院として、関東全域の小児がん診療の向上に貢献している。また、移転後に入院・外来患者数とも増加しており、PICU/HCUと一般病床との連携により効率的なベッドコントロールを行っている。重症患者の集中化が進むと予測されていることから、今後も第3次医療機関としての役割・機能を維持していく必要がある。