埼玉県の財政状況（2021年度）
埼玉県の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
埼玉県
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は令和２年度と比較して0.03ポイントの減となっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関連経費が増加したことや、国の令和3年度補正予算（第１号）の成立を受けて基準財政需要額に臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が創設されたこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額については特別法人事業譲与税や法人事業税の減少などの影響により、減少したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は令和２年度と比較して、4.6ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子は社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加する一方で、分母においても普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加しており、分子よりも分母の増額幅が大きいことから全体としては改善となった。今後とも、県内産業振興等による税収増などの財源確保対策を行うとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ4,391円の増となっているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、自宅療養者支援センターに係る委託が増加したこと等により物件費が増加したことによるものである。人口10万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中2番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和３年度は令和２年度から0.2ポイント改善した。令和３年度単年度の指標は、分母について、特別法人事業譲与税や法人事業税の減少により標準税収入額が減少した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が増加したことから増額となった。また、分子について、臨時財政対策債などの地方債の元金償還金が増加した一方で、利子償還金は減少したことにより微増となっており、分子よりも分母の増額幅が大きいため、比率は対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和３年度は令和２年度から23.2ポイントの改善となり、12年連続の改善となった。これは、県債残高が増加した一方、財政調整基金や県債管理基金といった基金残高の増加などにより将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことや標準財政規模が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約9割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も地方債残高の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ3.8ポイント減少している。主な要因は、教育関係職員の給与費や退職手当が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ0.1ポイント低下している。令和3年度は業務システムの更新整備を行う等、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加する一方で、地方交付税等の増加により分母となる歳入も増加しており、分子よりも分母の増額幅が大きいことから経常収支比率は低下している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ0.1ポイント減少している。令和3年度は、精神保健医療費や指定難病対策費の増加等により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加する一方で、地方交付税等の増加により分母となる歳入も増加しており、分子よりも分母の増額幅が大きいことから、経常収支比率は低下している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ0.1ポイント低下している。令和3年度は、国民健康保険財政調整繰出金の増加等により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加する一方で、地方交付税等の増加により分母となる歳入も増加しており、分子よりも分母の増額幅が大きいことから経常収支比率は低下している。なお、平成30年度は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴い3.4ポイント上昇している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ0.8ポイント低下している。令和3年度は、介護保険給付に係る県負担額の増加等により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が増加する一方で、地方交付税等の増加により分母となる歳入も増加しており、分子よりも分母の増額幅が大きいことから経常収支比率は低下している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ0.3ポイント上昇している。主な要因は、公債費のうち、元金が増加したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和2年度に比べ4.9ポイント低下している。経常収支比率の算定上の分子となる歳出の増額幅を、地方交付税等の増額により分母となる歳入の増額幅が上回ったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり21,105円となっており、前年度に比べ7,726円の増となっている。これは主に後年度の地方交付税の精算に備えて財政調整基金への積立てを増額したこと等によるものである。・衛生費は、住民一人当たり36,828円となっており、前年度に比べ10,392円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、医療機関等に対する病床確保料が増加したこと等によるものである。・商工費は、住民一人当たり42,718円となっており、前年度に比べ30,120円の増となっている。これは主に県内飲食店等の事業者に感染防止対策協力金を支給したこと等によるものである。・土木費は、住民一人当たり23,076円となっており、前年度に比べ2,519円の増となっている。これは主に道路維持や河川改修に係る事業費が増加したこと等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費は、住民一人当たり16,394円となっており、前年度に比べ4,850円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、自宅療養者支援センターに係る委託が増加したこと等によるものである。・扶助費は、住民一人当たり7,770円となっており、前年度に比べ942円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に係る検査・入院医療費が増加したこと等によるものである。・補助費等は、住民一人当たり152,811円となっており、前年度に比べ37,541円の増となっている。これは主に県内飲食店等の事業者に感染防止対策協力金を支給したこと等によるものである。・積立金は、住民一人当たり12,913円となっており、前年度と比べ7,922円の増となっている。これは主に後年度の地方交付税の精算に備えて財政調整基金への積立てを増額したこと等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率について、平成29年度から令和元年度はほぼ横ばいとなっている。令和２年度は財政状況を見ながら財政調整基金を約50億円積み立てたことなどにより対前年度比で増加しており、令和３年度は後年度の地方交付税の精算に備えるためなどに約620億円積み立てたこと等により対前年度比で増加している。実質収支額の比率について、令和３年度は前年度から増加しているが、これは地方税や地方譲与税が見込みよりも増収となったことなどによる。実質単年度収支の比率について、令和３年度は前述の財政調整基金の積立てを行ったことなどから対前年度比で増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計等は黒字で推移している。公営企業会計は、資金不足が発生していないため、黒字で推移している。黒字額が減少した理由としては、令和２年度までは病院事業会計について黒字計上していたが、令和３年度に地方独立行政法人化したことに伴い算定対象外となり、皆減したことや、国民健康保険事業特別会計について、新型コロナウイルス感染症の影響による診療控えなどにより大幅黒字となっていた令和２年度と比較して、歳出増などに伴って黒字幅が縮小したことなどによるものである。今後も県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
本県では、臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加しているほか猶予特例債の発行などにより元利償還金が増加している。一方で、病院事業会計が地方独立行政法人化されたことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているが、元利償還金等(A)全体では増額となっている。一方で、猶予特例債の発行額など控除される特定財源が増加したため、算入公債費等(B)が増額している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の将来負担比率の分子は令和２年度と比較して減少している。令和３年度から病院事業会計を廃止し地方独立行政法人埼玉県立病院機構を設立したこと等に伴って公営企業等繰入見込額が減少する一方で、一般会計等に係る地方債の現在高が、病院事業会計の過去の地方債残高を県が引き継いだことや、臨時財政対策債の増加などに伴って増加したことにより将来負担額が約833億円増加した一方で、将来負担額から差し引かれる充当可能財源について、充当可能基金や将来の交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより充当可能財源等が約2,072億円増加したことにより、分子全体は減少した。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も地方債現在高の適正管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・後年度の交付税の精算措置に備えるためなどのために「財政調整基金」に約620億円を積み立てたことや、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を引き続き確保するために「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に約155億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約774億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）以下の事由に対応するため積立てを行ったことによる増加・後年度の地方交付税の精算措置（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・運用益を約1億円積立てたことによる増加（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、財政調整基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、並びに県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図るための事業の推進・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に充てる・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等を図り、ゆとりと潤いのある快適な環境を創造（増減理由）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源を確保するため、約155億円を積み立てたことによる増・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の維持管理や更新に備えるため、約62億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：将来の公共施設等の維持管理や更新に備えるため、今後も積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は令和２年度から1.4％上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は899.4％であり、昨年度に比べ486.3％改善している。これは将来負担額が増加した一方で、財政調整基金などの基金残高の増などにより充当可能財源が増加したことや、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額の増により、計上一般財源等が増加したことなどが影響している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度から23.2％改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4％上昇している。将来負担額が増加した一方、財政調整基金などの基金残高や将来交付税の基準財政需要額に算入される額が増加したことなどにより、将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加し、算定上の分子が減少したこと及び、普通交付税の増加により算定上の分母が増加したことなどにより将来負担比率が改善した。将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度から23.2％、実質公債費比率については0.2％改善し、ともにグループ内平均値と比べて低くなっている。実質公債費比率については、標準税収入額が減となる一方で、普通交付税、臨時財政対策債の増加などにより、算定上の分母となる標準財政規模が増加したことなどが要因として挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、学校施設、図書館、博物館である。本県においては学校施設に区分される県立学校や図書館や博物館などの教育施設等のうち、8割以上が築後30年を経過した建物であり、老朽化の進行が大きな課題となっている。そのため本県では県有資産総合管理方針を策定し、県有資産の総合的かつ計画的な管理や利活用に関する基本的な方針を定めた。さらにそれを受け、県立学校や社会教育施設等の効果的・効率的な維持管理と将来の財政負担の縮減・平準化を実現するため、資産類型別計画を策定した。それらを踏まえ、今後もファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当該表において、庁舎や体育館・プール、県民会館についてはグループ内平均に比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。本県においては耐用年数を上回る施設が多数存在しており、老朽化の問題が今後一層深刻化することが見込まれている。そのため本県では県有資産総合管理方針を策定し、県有資産の総合的かつ計画的な管理や利活用に関する基本的な方針を定めた。さらにそれを受け、庁舎や公の施設の効果的・効率的な維持管理と将来の財政負担の縮減・平準化を実現するため、庁舎や公の施設に係る資産類型別計画を定めた。それらを踏まえ、今後もファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
負債は地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆8,605億円と退職手当引当金3,205億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆8,394億円は臨時財政対策債で、前年度に比べて609億円増加した。
2.行政コストの状況
経常費用は総額2兆2,717億円、経常収益は総額797億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは2兆1,921億円となった。経常費用のうち、行政サービスの担い手である職員の人件費が約24%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約4%である。
3.純資産変動の状況
令和3年度末の純資産残高は9,984億円で、前年度末に比べて765億円の増となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が2兆1,921億円、税収等による増が1兆5,601億円、国県等補助金の受入れによる増が7,082億円となっている。
4.資金収支の状況
令和3年度末の現金預金残高は848億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は20億円のプラスとなった。投資活動収支については、基金積立金支出が大きく増加したことなどから、1,622億円のマイナスとなっている。また本年度末資金残高は前年度から12億円増加し、717億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、平成30年度までは類似団体平均を大きく下回っていた。しかし令和元年度から本県所有外施設(工作物)について、自己資産として計上することとしたため、ほぼ平均値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の発行額も減少傾向にあったが、令和3年度は発行額が増加した。なお、臨時財政対策債を除く負債について、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっているが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは今後増加すると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。