埼玉県の財政状況（2019年度）
埼玉県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
埼玉県
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は平成30年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関係経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても地方消費税や道府県民税所得割の増加などの影響により、増加したことによるものである。今後とも、県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は平成３０年度と比較して、1.2ポイントの悪化となっている。経常収支比率の算定上の分母は子ども・子育て支援臨時交付金などにより増加（昨年度比約0.1ポイントの上昇）したが、分子における後期高齢者医療対策費や私立学校父母負担軽減事業補助等の補助費等が増加（昨年度比約1.3ポイントの上昇）しており、分子の増加要素が大きいことから全体としては悪化となった。今後とも、県内産業振興等による税収増などの財源確保対策を行うとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口10万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中4番目に少ない値となっている。平成30年度と比較した金額は164円の増となっているが、過去5か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で、昨年度よりも数値が上昇している。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等においては、ＩＴの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、生命や財産に重大な影響を及ぼす事案への対応なども見込まれるが、厳しい財政状況や今後の人口減少等を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は平成30年度から0.3ポイント改善した。分母について、地方消費税や道府県民税所得割の増加により、標準税収入額が増額となった。また分子についても、臨時財政対策債を除く県で発行をコントロールできる県債の償還金が減少したことに加え、低金利の影響等により利子償還金が大幅に減少しており、トータルの比率は対前年度比で改善した。引き続き、県債残高の適切な管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は平成30年度から2.4ポイント改善し、10年連続の改善となった。これは、県で発行をコントロールできる一般単独事業債などの県債現在高が減少したことや、標準財政規模が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る県債現在高が将来負担額の約9割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な県債残高の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ0.4ポイント低下している。主な要因は、教育関係職員の退職手当が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ0.1ポイント上昇している。主な要因は、参議院通常選挙、参議院補欠選挙、知事選挙、県議会議員選挙が実施されたことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成30年度と同率となっている。平成27年度からの５年間で0.2ポイント上昇しており、主な要因としては、高齢化に伴う医療費の増加等による。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ0.1ポイント低下している。なお、平成30年度は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加により3.4ポイント上昇している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ1.7ポイン上昇している。主な要因は、後期高齢者医療対策費、介護保険給付費や幼児教育・保育無償化の開始等による保育給付費等の社会保障関連経費の増加による。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ0.1ポイント低下している。主な要因は、公債費のうち、利子償還額が減少したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成30年度に比べ1.3ポイント上昇している。令和元年度は後期高齢者医療対策費、介護保険給付費や幼児教育・保育無償化の開始等による保育給付費等の社会保障関連経費の増に伴い増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり12,685円となっており、前年度に比べ1,415円の増となっている。これは主に参議院通常選挙、参議院補欠選挙、知事選挙、県議会議員選挙が実施されたことによるものである。・民生費は、住民一人当たり48,420円となっており、前年度に比べ2,489円の増となっている。これは主に後期高齢者医療対策費、介護保険給付費や幼児教育・保育無償化の開始等による保育給付費等の社会保障関連経費の増によるものである。・土木費は、住民一人当たり19,077円となっており、前年度に比べ1,932円の増となっている。これは主に直轄治水事業費や社会資本整備総合交付金（道路改築）事業の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、住民一人当たり74,359円となっており、前年度に比べ1,878円の増となっている。これは主に後期高齢者医療対策費、介護保険給付費や幼児教育・保育無償化の開始等による保育給付費等の社会保障関連経費の増によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり20,560円となっており、前年度と比べ1,450円の増となっている。これは主に幹線道路網の整備や治水対策に係る経費の増によるものである。・災害復旧事業費は、住民一人当たり745円となっており、前年度と比べ722円の増となっている。これは主に令和元年東日本台風による災害復旧関連経費の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金の合計）残高の比率について、平成27年度から平成30年度はほぼ横ばいとなっている。令和元年度は県債管理基金を約156億円を取り崩したことなどにより比率としては対前年度比で減少した。実質収支額の比率について、平成29年度は教職員給与負担の政令市への移譲に係る税源移譲などにより標準財政規模が減少していることから比率としては対前年度比で増加し、平成30年度は実質的な県税収入が消費税の清算基準の見直しなどにより増加したことで実質収支額が増加していることから比率としては対前年度比で増加した。令和元年度について、社会保障関連経費の増により歳出が増加したが、子ども・子育て臨時交付金等により歳入も増加したため、比率としては対前年度比で変わらなかった。実質単年度収支の比率について、令和元年度は公債費の繰上償還を行ったため増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字比率は黒字で推移している。公営企業会計においては、資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の9割以上を占めている。今後も公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
本県では、利率の低下に伴い、元利償還金が減少している。一方で、残高が増加している臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債し、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。以上から、元利償還金等(A)合計では微増となっている。また、元利償還金等に係る特定財源の額が減少したため、算入公債費等(B)は減少している。よって、実質公債費比率の分子としては、対前年度比で増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の将来負担比率の分子は、平成30年度と比較して増加している。一般会計等に係る地方債の現在高において県でコントロール可能な一般単独事業債などが減少したことや、退職手当負担見込額が減少するなど、将来負担額は約300億円減少した。一方で、将来負担額から差し引かれる充当可能基金が約252億円減少するなど、充当可能財源等が約325億円減少したことにより、分子全体は増加した。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の約9割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な県債現在高の適正管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政状況を鑑み「県債管理基金」を約１５６億円、「産業振興・雇用機会創出基金」を農業大学校跡地周辺地域の用地買収等のために約２０億円取崩したこと等により、基金全体としては２０４億円の減となった。（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）以下の事由に対応するため積立てを行ったことによる増加・景気の動向による法人関係税等の変動・災害対策経費（今後の方針）・財源調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・財政状況を鑑み約１５６億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のために県が作成する計画に基づく事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・埼玉県さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等を図り、ゆとりと潤いのある快適な環境を創造・産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・水源地域対策基金：公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が実施する事業費助成に対する負担金の支払（増減理由）・産業振興・雇用機会創出基金：農業大学校跡地周辺地域の用地買収等をするため２０億円取崩したこと等による減・水源地域対策基金：八ッ場ダム建設に係る近隣住民のために実施する事業の負担金のため１２億円取崩したこと等による減（今後の方針）・引き続き使途を明確化するとともに適正な積立てと取崩しに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は平成29年度から1.4ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は1,526.0%であり、類似団体平均値1,428.2%と比べると高くなっているが、これは臨時財政対策債の発行額が1,261億円と平成30年度発行総額の55.2％を占め、依然として高い水準にあることが影響している。なお、臨時財政対策債等を除く負債については、平成14年度以降減少させてきているため、今後も県債の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度は平成29年度から3.1ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度は平成29年度から3.1ポイント改善、実質公債費比率については0.3ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。県債残高については、埼玉県行財政プログラム（計画期間：平成29年度～令和元年度）において、「臨時財政対策債及び減収補填債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高の維持若しくは減少」という目標を掲げており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の有形固定資産減価償却率は、平成30年度においては前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると平均値を下回っている。これは平成30年度中に老朽化した公営住宅を建て替えたこと等により、上昇を抑えたものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・警察施設の有形固定資産減価償却率は、平成30年度において類似団体平均を下回っており、平成29年度に引き続き減少傾向である。これは老朽化した警察署等を建て替えたことにより、数値が改善したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
固定資産は、資産の計上方法の変更などにより、886億円の増加となった。また、負債は地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆6,604億円と退職手当引当金3,417億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆7,624億円は臨時財政対策で、前年度に比べて263億円増加した。
2.行政コストの状況
経常費用は総額1兆6,063億円、経常収益は総額777億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは1兆5,286億円となった。経常費用のうち、職員の人件費が約35%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約5%である。
3.純資産変動の状況
令和元年度末の純資産残高は1兆112億円で、資産の計上方法の変更などにより、前年度末に比べて9,258億円の増となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が1兆5,281億円、税収等による増が1兆3,411億円、国県等補助金の受入れによる増が1,604億円となっている。本県は、地方交付税の代わりとしての臨時財政対策債の発行額が多く、税収等の財源が低くなっている。
4.資金収支の状況
令和元度末の現金預金残高は718億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は224億円のプラスとなった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、166億円の減となっている。また本年度末資金残高は前年度から219億円増加し、599億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっていある。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、症例の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、例年類似団体平均を大きく下回っていた。しかし、本県管理の所有外施設(工作物)について、自己資産に資産計上の考え方を変更したため、ほぼ平均値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の発行額は増加傾向にある。なお、臨時財政対策債を除く負債については、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは増加傾向にあると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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