埼玉県の財政状況（2016年度）
埼玉県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は平成27年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金等により増加した一方、分子となる基準財政収入額が税制改正に伴う地方法人特別税（国税）の一部法人事業税への復元等により増収となったことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は平成27年度と比較して、2.0ポイントの悪化となっている。これは、経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少するとともに、分子において社会保障関連経費の増加等による補助費等の増に伴い増加したことが原因となっている。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中2番目に少ない値となっている。平成27年度と比較した金額は589円の上昇となっているが、過去5か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は、国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置によって、109.8となった。平成28年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成27年3月31日と平成29年4月１日との給料月額の差額の１／３としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等において、ITの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、国際大会の開催準備等で業務量の増が見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築する。このため、毎年度、業務改善や事務事業の見直しなどにより、定数の１％以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度は平成27年度から0.2ポイント改善した。分子については、地方債に係る元利償還金等が増加しているものの、控除される公債費に係る交付税措置額も増加しており、分母については、税収の伸びにより標準財政規模が増加したことから前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は平成27年度から0.6ポイントの改善となり、7年連続の改善となった。これは、算定上の分子は地方債現在高などが増加したものの、分母は臨時財政対策債に係る交付税算入公債費の増等により標準財政規模が増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度に比べ0.4ポイント増加している。主な要因は警察官の増員による警察関係人件費の増加による。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較して0.1ポイント減少している。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。これは、対象者の増に伴って指定難病対策費が増加する一方、肝炎治療への助成費が減少したことによる。
その他の分析欄
その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成24年度から5年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成24年度から横ばいで推移していたが、平成27年度以降増加傾向にある。主な要因は後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成25年度まで増加傾向にあったが、平成26年度及び平成27年度は低下している。平成28年度は平成27年度と比較し0.1ポイント上昇している。これは、公債費に係る歳出額のうち元金償還額の増による。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をする。そのため、平成24年度から平成25年度にかけては人件費の減少に伴い減少し、平成26年度は横ばいとなっている。平成27年度以降は、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増に伴い増加している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり46,220円となり、平成27年度と比較して増加している。これは、後期高齢者医療費等の医療、介護に関する経費が増加したこと及び埼玉県地域医療介護総合確保基金への積立が増加したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり15,730円となり、平成27年度と比較して増加している。これは、橋りょうの修繕費等を始めとした普通建設事業費の増が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり71,578円となっている。平成25年度から3年度連続で増加をしている。これは公立学校に通う一定収入額未満の世帯への支援金の補助事業について、年々対象数が増えていることが主な要因である。・警察費は、住民一人当たり18,984円となっている。類似団体内で住民一人当たりのコストが最も抑えられているのは全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で効率的な運営を行っていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は、住民一人当たり18,441円となっており、前年度決算と比較すると1,021円の増となっている。これは、県立文化会館施設の建設工事の進捗に伴う増及び大学附属病院等の整備に係る用地取得に伴う増である。・扶助費は、住民一人当たり5,909円となっており、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状態となっているが平成25年度から3年度連続で増加傾向にある。これは、社会保障関係経費の増が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金について、平成26年度は財政調整3基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金）の残高を前々年度末時点並みとなるように積み立てを行ったため、比率が対前年比で大幅に増加した。平成27年度は運用益の積立てのみを行いほぼ横ばいとなった。平成28年度は税収の減などによる収支差に県債管理基金を約132億円取崩し対応した結果横ばいとなった。実質収支額は、平成26年度は地方消費税率の引上げによる県税の増収等により、平成25年度までの社会保障関連経費等の増による減少傾向から対前年度比増に転じた。しかし、平成27年度以降は社会保障関連経費等の増により、再び対前年度比で減少傾向となった。実質単年度収支について、平成28年度は、財政状況を鑑み公債費の繰上償還措置及び財政調整基金の積立て等を行わなかったため比率が小さくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字比率は黒字で推移している。公営企業会計においては、資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の９割以上を占めている。今後も、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債や減収補塡債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高については減少しているが、臨時財政対策債の発行により全体の県債残高は増加している。本県では、残高の増加要因となっている臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のため減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。また、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の元利償還金が増加したため、算入公債費等が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率の分子は、平成27年度と比較して増加している。これは、一般会計等に係る地方債現在高の増加に対して基準財政需要額算入見込額の伸びが過年度に比べ低いことなどによる。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の８割以上を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な県債残高の適切な管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にある。平成28年度の将来負担比率については、臨時財政対策債の残高の増等に伴う地方債現在高の増加により分子は悪化したものの、地方税の増収等による標準財政規模の増加によって分母が改善した結果、全体では対前年度比で0.6ポイント改善した。平成28年度の実質公債費比率については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したこと及び地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年比で0.2ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点に比べて22,055百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に道路などの工作物について減価償却が進んだことにより資産額が大幅に減少(▲51,217百万円)した。一方、新規資産については、3桁国道や河川等の所有外資産などを除くため、取得額は23,224百万円に留まっている。なお、負債総額については期首から37,350百万円増加(+0.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(63,881百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,623,391百万円となっており、人件費を含む業務費用が1,023,088百万円と最も多く純行政コストの66.4%を占めている。次に多いのは、移転費用600,303百万円であり、そのほとんどが補助金等となっている。所有外資産に係る支出は費用となるため純行政コストに影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることにより、経常収益が153,695百万円多くなっている一方、公営企業では保有するインフラ資産が膨大であり、減価償却費などの増により物件費等も114,305百万円多くなっている。そのため、純行政コストは1,526百万円ほどの減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,481,926百万円)が純行政コスト(1,541,331百万円)を下回っており、本年度差額は▲59,405百万円、純資産残高は130,140百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,513百万円となり、投資活動収支は▲41,807百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、36,894百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,400百万円減少し、9,898百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本県では県所有の河川等がなく、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産がない臨時財政対策債などが負債に計上されているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるが、臨時財政対策債等の発行額は増加傾向にある。なお、臨時財政対策債等を除く負債については、平成14年度以降減少させてきているため、今後も県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは増加傾向にあると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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