埼玉県の財政状況（2016年度）

平成28年度は平成27年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金等により増加した一方、分子となる基準財政収入額が税制改正に伴う地方法人特別税（国税）の一部法人事業税への復元等により増収となったことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。

平成28年度は平成27年度と比較して、2.0ポイントの悪化となっている。これは、経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少するとともに、分子において社会保障関連経費の増加等による補助費等の増に伴い増加したことが原因となっている。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。

全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中2番目に少ない値となっている。平成27年度と比較した金額は589円の上昇となっているが、過去5か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

平成24年度は、国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置によって、109.8となった。平成28年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成27年3月31日と平成29年4月１日との給料月額の差額の１／３としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

平成28年度は平成27年度から0.2ポイント改善した。分子については、地方債に係る元利償還金等が増加しているものの、控除される公債費に係る交付税措置額も増加しており、分母については、税収の伸びにより標準財政規模が増加したことから前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

平成28年度は平成27年度から0.6ポイントの改善となり、7年連続の改善となった。これは、算定上の分子は地方債現在高などが増加したものの、分母は臨時財政対策債に係る交付税算入公債費の増等により標準財政規模が増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、平成27年度に比べ0.4ポイント増加している。主な要因は警察官の増員による警察関係人件費の増加による。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

物件費に係る経常収支比率は、平成27年度と比較して0.1ポイント減少している。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。これは、対象者の増に伴って指定難病対策費が増加する一方、肝炎治療への助成費が減少したことによる。

その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成24年度から5年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。

補助費等に係る経常収支比率は、平成24年度から横ばいで推移していたが、平成27年度以降増加傾向にある。主な要因は後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。

公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成25年度まで増加傾向にあったが、平成26年度及び平成27年度は低下している。平成28年度は平成27年度と比較し0.1ポイント上昇している。これは、公債費に係る歳出額のうち元金償還額の増による。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をする。そのため、平成24年度から平成25年度にかけては人件費の減少に伴い減少し、平成26年度は横ばいとなっている。平成27年度以降は、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増に伴い増加している。

財政調整基金について、平成26年度は財政調整3基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金）の残高を前々年度末時点並みとなるように積み立てを行ったため、比率が対前年比で大幅に増加した。平成27年度は運用益の積立てのみを行いほぼ横ばいとなった。平成28年度は税収の減などによる収支差に県債管理基金を約132億円取崩し対応した結果横ばいとなった。実質収支額は、平成26年度は地方消費税率の引上げによる県税の増収等により、平成25年度までの社会保障関連経費等の増による減少傾向から対前年度比増に転じた。しかし、平成27年度以降は社会保障関連経費等の増により、再び対前年度比で減少傾向となった。実質単年度収支について、平成28年度は、財政状況を鑑み公債費の繰上償還措置及び財政調整基金の積立て等を行わなかったため比率が小さくなっている。

将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にある。平成28年度の将来負担比率については、臨時財政対策債の残高の増等に伴う地方債現在高の増加により分子は悪化したものの、地方税の増収等による標準財政規模の増加によって分母が改善した結果、全体では対前年度比で0.6ポイント改善した。平成28年度の実質公債費比率については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したこと及び地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年比で0.2ポイント改善した。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは増加傾向にあると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。