埼玉県の財政状況（2017年度）
埼玉県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は平成28年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について県費負担教職員の給与負担事務が政令指定都市に移譲された影響等により減少した一方、分子となる基準財政収入額について県民税所得割の一部が指定都市に税源移譲された影響等により減少したことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は平成28年度と比較して、0.1ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分母における県税及び実質的な地方交付税が減少しているが、分子において教職員の給与費負担事務の政令指定都市への移譲などにより人件費が減少していること等から全体としては改善となった。今後、県内産業振興、雇用創出等による増収等の財源確保対策や、歳出削減による経常的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中4番目に少ない値となっている。平成28年度と比較した金額は5,018円の減となっているが、過去5か年間で比較すると増減の動きはほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、国家公務員の平均給料月額が減少している一方で、本県は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成27年3月31日と平成29年4月１日との給料月額の差額の１／３としていること等から、前年と比較して低下した。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。(※資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年度の数値が未公表のため、平成２９年度の数値については前年度の数値を引用している）
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまで一般行政部門等において、ＩＴの活用や事務事業の見直し、民間委託の導入などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後は、児童虐待防止対策体制強化のための職員の増員や国際競技大会の開催準備による業務量の増加が見込まれるが、厳しい財政状況に加え、今後の高齢化の進展や人口減少時代の到来を踏まえ、引き続き簡素で効率的な組織体制を構築する。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度は平成28年度から0.1ポイント改善した。分母について、県費負担教職員事務の政令指定都市移譲に伴う税源移譲等の影響により、標準税収入額が大幅に減少したが、分子についても、低金利の影響等により利子償還金が大幅に減少しており、トータルの比率は、対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は平成28年度から1.3ポイントの改善となり、8年連続の改善となった。これは、県が発行をコントロールできる一般単独事業債などの県債残高が減少したことにより将来負担額が減少したことや、県債管理基金などの充当可能財源が増加したことから、全体として比率が減少したものである。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ2.2ポイント減少している。主な要因は、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行したことに伴い、教育局関係人件費が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.1ポイント増加している。主な要因は、情報教育推進事業費等が増加したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.1ポイント増加している。主な要因は、指定難病対策費や入所施設児童保護措置費が増加したことによる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.1ポイント減少している。公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。平成25年度から5年間ほぼ横ばいで推移しており、グループの平均と同程度となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ1.3ポイント増加している。主な要因は、県民税所得割指定都市交付金や地方消費税市町村交付金の増や、後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増による。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.7ポイント増加している。主な要因は、公債費に係る歳出額のうち、元金償還額が増加したことによる。後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を維持、減少させていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成28年度に比べ0.8ポイント減少している。比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をすることから、平成29年度は、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行した影響により、減少となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり47,837円となっており、前年度に比べ1,617円の増となっている。これは、国民健康保険財政安定化基金への積立額の増や後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増によるものである。・土木費は、住民一人当たり16,450円となっており、前年度に比べ720円の増となっている。これは、ラグビーワールドカップ2019会場整備費等の普通建設事業費の増によるものである。・警察費は、住民一人当たり19,905円となっており、前年度に比べ921円の増となっている。これは、警察庁舎建設工事の進捗等に伴う増や警察関係人件費の増によるものである。・教育費は、住民一人当たり66,077円となっており、前年度に比べ5,501円の減となっている。これは、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行したことに伴い、教育局関係人件費が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり77,134円となっており、前年度に比べ6,347円の減となっている。これは、県費負担教職員給与が政令指定都市に移行したことに伴い、教育局関係人件費が減少したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり79,117円となっており、前年度に比べ7,338円の増となっている。これは、県民税所得割指定都市交付金や地方消費税市町村交付金の増や後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり19,535円となっており、前年度に比べ1,094円の増となっている。これは、ラグビーワールドカップ2019会場整備費や特別養護老人ホーム等整備促進事業費の増によるものである。・扶助費は、住民一人当たり6,149円となっており、前年度に比べ240円の増となっている。類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状態となっているが、平成25年度から4年度連続で増加傾向にある。これは、社会保障関係経費の増が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金について、平成26年度は財政調整3基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金）の残高を前々年度末時点並みとなるように積み立てを行ったため、比率が対前年比で大幅に増加した。平成27年度及び平成28年度はほぼ横ばいとなった。平成29年度は平成28年度の約132億円に引き続き県債管理基金を約63億円を取り崩したが、教職員給与負担の政令市への移譲に係る税源移譲などにより標準財政規模が減少していることから比率としては対前年度比で増加した。実質収支額は、平成26年度は社会保障関連経費等の増により対前年度比で減少傾向となっている。平成29年度は社会保障関連経費等は増加している一方、教職員給与負担の政令市への移譲に係る税源移譲などにより標準財政規模が減少していることから比率としては対前年度比で増加した。実質単年度収支について、平成28年度は、財政状況を鑑み公債費の繰上償還措置及び財政調整基金の積立て等を行わなかったため比率が小さくなったが、平成29年度は120億円の公債費の繰上償還を行ったことから対前年度比で増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字比率は黒字で推移している。公営企業会計においては、資金不足が発生していないため、連結実質赤字比率も黒字で推移している。連結実質赤字比率に係る黒字額のうち、地域整備事業会計、水道用水供給事業会計などの公営企業会計の黒字額が全体の９割以上を占めている。今後も、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債や減収補塡債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高については減少しているが、臨時財政対策債の発行により全体の県債残高は増加している。本件では、残高の増加要因となっている臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。また、基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の元利償還金が増加したため、算入公債費等が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率の分子は、平成28年度と比較して減少している。これは、一般会計等に係る地方債現在高が増加した一方で、退職手当負担見込額が減少したことや将来負担額から差し引かれる充当可能基金等が増加したことなどによる。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な県債残高の適切な管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「埼玉県国民健康保険財政安定化基金」に約１１３億円を積み立てた一方、財政状況を鑑み県債管理基金を約６３億円取り崩したこと、「シラコバト長寿社会福祉基金」から保育所整備に関する事業のため約２６億円取り崩したこと及び「産業振興・雇用機会創出基金」から先端産業関連の事業のため約２０億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億円の減となった。（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き適正な積立てと取り崩しに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）以下の事由に対応するため積み立てを行ったことによる増加・景気の動向による法人関係税等の変動・社会保障関連経費の増大・災害（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
減債基金
（増減理由）・財政状況を鑑み約６３億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整のための基金について、税収確保や執行節減等により適正な基金残高を確保していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進・産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・彩の国みどりの基金：地球温暖化の防止、水源のかん養その他の森林の有する公益的機能の維持増進、生活に潤いと安らぎをもたらす身近な緑の保全及び創出、環境教育の推進（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金約１１３億円を積み立てたことによる増加・シラコバト長寿社会福祉基金：保育所整備に関する事業のため約２６億円取り崩したことによる減・産業振興・雇用機会創出基金：先端産業関連の事業のため約２０億円取り崩したことによる減（今後の方針）・短期的には国の施策に連動し増減を見込める基金があるものの、中長期的には傾向を見出すのが困難な状況であるが、引き続き使途を明確化するとともに適正な積立てと取り崩しに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は平成28年度から1.3ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は15.7年であり、類似団体平均値15.1年と比べると長くなっているが、これは臨時財政対策債の発行額が1,333億円と平成29年度発行総額の52.8％を占め、依然として高い水準にあることが影響している。なお、臨時財政対策債等を除く負債については、平成14年度以降減少させてきているため、今後も県債の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度は平成28年度から1.3ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.3ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成29年度は平成28年度から1.3ポイント改善、実質公債費比率については0.1ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。県債残高については、埼玉県行財政プログラム（計画期間：平成29年度～令和元年度）において、「臨時財政対策債及び減収補填債を除いた県で発行をコントロールできる県債残高の維持若しくは減少」という目標を掲げており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の有形固定資産減価償却率は、平成29年度においては前年度より1.3ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると平均値を下回っている。これは平成29年度中に3か所の公営住宅を建て替えたことによるものである。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、平成29年度においては類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると横ばいである。これは老朽化した高等学校を解体する等処分したことにより、上昇を抑えたものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・警察施設の有形固定資産減価償却率は、平成29年度においては類似団体平均を下回っており、前年度からの下げ幅も平均に比べて大きくなっている。これは老朽化した警察署等を建て替えたことにより、数値が改善したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して8,009百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度と比較して54,459百万円の減少となった。特に道路などの工作物について減価償却が進んだことが影響した。なお負債総額については、教職員給与等の負担が政令市に移譲されたことにより退職手当引当金が大きく減少(▲60,987百万円)したが、臨時財政対策債が増加(+63,419百万円)したことにより、全体として2,931百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,552,322百万円となっており、前年度と比較して▲71,069百万円となっている。これは主に、教職員給与等の負担が政令市に移譲されたことによるもので、その影響額は▲88,061百万円となっている。また移転費用のうち、補助金等が59,032百万円増加しているが、これは政令市へ県民税所得割指定都市交付金が40,000百万円増加したことが影響している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,468,036百万円)が純行政コスト(1,476,919百万円)を下回っており、本年度差額は8,883百万円、純資産残高は119,200百万円となった。本県は、地方交付税の代わりとしての臨時財政対策債の発行額が多く、税収等の財源が低くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は21,309百万円となり、前年度と比較して17,796百万円の増となっている。これは政令市への県民税所得割指定都市交付金が40,000百万円増加したことなどによる。また、投資活動収支は▲43,616百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、21,982百万円となっており本年度末資金残高は前年度から324百万円減少し、9,574百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、症例の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、臨時財政対策債の発行額は増加傾向にある。なお、臨時財政対策債を除く負債については、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは増加傾向にあると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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