茨城県の財政状況（最新・2024年度）

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が0.5以上1.0未満）に分類されており、昨年度と比較して、0.2ポイント増加した。

地方税や地方特例交付金等の増により経常経費充当一般財源（歳入）が増加したが、それ以上に給与改定や退職手当の増加に伴う人件費の増等により、経常一般財源（歳出）の増加が大きかったため、昨年度と比較して、1.8ポイント増加した。他の都道府県との比較では、全国的には高い方から15番目となっている。今後とも、課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに、職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。

給与改定及び退職手当の増に伴う人件費の増等により、昨年度と比較して4,199円増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では低い方から18番目となっている。今後とも、職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに、公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。

特定職員、一般職員ともに、「特に良好」、「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと、また、一般職員については、それらを適用する職員の割合が少ないことから、ラスパイレス指数は緩やかな減少傾向にあったものの、令和６年度においては採用区分にとらわれず、優秀な職員を積極的に昇任させた結果、相対的に給料月額の高い職員割合が増加し、ラスパイレス指数が増加した。他の都道府県との比較では、都道府県の平均を上回っていることから、引き続き、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえながら、職員給与の適正化を図っていく。

昨年度に続きグループの平均を下回っており、全国で低い方から15番目となっている。償還計画による元金の増等により、令和６年度は前年度から0.3ポイント増の9.6％となった。財政健全化目標として、県債残高を前年度以下に縮減することを掲げており、県債の発行額を引き続き適切に管理していく。

将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（-170億円）及び標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母の増（＋189億円）により、前年度と比較し、8.1ポイントの減となっている。分子の減については、一般会計等地方債現在高の減等によるもので、分母の増については、標準税収入額の増等によるものである。他の都道府県との比較では、グループ内平均を下回っているものの全国平均を上回り、低い方から全国で22番目となっている。引き続き、公共投資の重点化・効率化や県債の発行抑制等に取り組み、財政の健全化を推進していく。

給与改定及び退職手当の増に伴い人件費が増加したため、昨年度と比較して2.1ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており全国では高い方から４番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、国や他団体の状況等を踏まえた職員給与費等の適正な管理を進めていく。

グループ内の平均を上回っており、昨年度と比較して0.1ポイント増加していることから、事務事業のスクラップアンドビルド等により内部管理経費の節減に継続して取り組み、経常的な経費の節減に努めていく。

割合はほぼ横ばいとなっている。全国では低い方から20番目となっている引き続き扶助費の適切な執行に努めていく。

その他の主な内容は、道路や学校等に係る維持補修費となっており、昨年度と比較して0.2ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており、全国では低い方から20番目となっている。引き続き、効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。

自立支援給付費や施設型給付費負担金など、社会保障関係の補助費が増となったことから、昨年度と比較して0.1ポイント増加している。グループ内の平均は下回っているが、引き続き、補助対象や補助率の見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。

分子である公債費は微増したが、地方税の増加等により分母である経常一般財源（歳入）が増加したため、昨年度と比較し0.4ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から10番目となっている。県債の発行額等については、引き続き適正に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。

給与改定や退職手当の増による人件費の増加などにより、公債費以外の経費が増加したため、昨年度と比較して2.2ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では、高い方から８番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき、定員の適正化や事務事業の見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。

○現状実質収支額は、給与改定や退職手当の増に伴う人件費の増加等により、昨年度と比較して0.93ポイント減の2.27％となっている。財政調整基金残高は、税収の増収等の積立及び同年度中の取崩しにより、0.60ポイント増の10.77％となっている。○今後の対応引き続き、課税の適正化や県有財産の有効活用などにより自主財源確保に努めていくとともに、職員数の適正化による人件費総額の抑制などにより、基金残高を確保していく。

（増減理由）令和６年度の税収の増収等の積み立て及び同年度中の取崩しにより、財政調整基金が約57億円増加している。令和５年度に積み立てた臨時財政対策償還基金費分を令和６年度に取り崩したことにより、減債基金が約46億円減少している。公立学校情報機器整備基金へ積み立てたこと等により、特定目的基金が約32億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、安定的に事業を実施し、県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国費関連の基金は、必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため、公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。

（増減理由）令和６年度の税収の増収等の積み立て及び同年度中の取崩しにより、約57億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。増減の見込については、社会保障関係費や人件費などの義務的な経費の増加が見込まれることから、毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。

（増減理由）令和５年度に積み立てた臨時財政対策償還基金費分を令和６年度に取り崩したことにより、約46億円減少している（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。

（基金の使途）災害対応、社会保障関係施策、教育・文化振興、環境保全、産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）公立学校情報機器整備基金へ積み立てたこと等により、特定目的基金が約32億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、各基金の目的に沿って、関連する事業が安定的に実施できるよう、事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国の施策に基づく基金については、本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため、公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。

本県では、平成26年度に策定した茨城県公共施設等総合管理計画における基本方針において、「施設の長寿命化」、「資産総量の適正化」及び「資産の有効活用」を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主な要因としては、事業用資産のうち建物の減価償却率が低いことが挙げられる。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率は前年度とほぼ横ばいであるが、グループ内平均値を下回っている。これは、将来負担額が一般会計等地方債現在高の減により減少し、同じく経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の減等により減少したことによりほぼ横ばいに推移したものである。引き続き、公共投資の重点化・効率化に努め、適正な県債発行などにより、将来負担額等の縮減に取り組んでいく。

将来負担比率は前年度と比較して減少し、類似団体の平均値と同程度となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い状況となっている。将来負担比率の減については、一般会計等地方債現在高の減及び標準税収入額等の増等が主な要因として考えられる。有形固定資産減価償却率については、事業用資産のうち建物の減価償却率が低いことが主な要因として考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は前年度と比較して減少し、類似団体の平均値と同程度となっている。実質公債費比率は類似団体と比べて低い状況となっている。将来負担比率の減については、一般会計等地方債現在高の減及び標準税収入額等の増等が主な要因として考えられる。また、実質公債費比率については、公共投資の重点化・効率化に努めてきたことが主な要因として考えられる。引き続き、適切な県債発行に努め、将来負担額や公債費の縮減に取り組んでいく。

・住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症関連経費の減少に伴い減となっており、類似団体平均値と同程度で推移している。・今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるものの、事業のスクラップ・アンド・ビルド等に継続して取り組むことで、経常的な経費の削減を図っていく。

・住民一人当たり負債額については、経常収益経常費用ともに減少したため、前年度比で横ばいとなったが、類似団体平均値を上回っている。今後も公共サービスに対する受益者負担の適正化を図っていく。