茨城県の財政状況（2016年度）
茨城県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
茨城県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が0.5以上1.0未満）に分類されており，全国では，高い方から9番目となっている。リーマンショックを契機とした企業収益の低迷による減収の影響で基準財政収入額が減少したことなどにより平成24年度までは財政力指数が低下していたが，平成25年度以降は企業収益の回復などに伴い，4年連続で改善している。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源の人件費や補助費等が増加したのに対し，臨時財政対策債の減により分母が減少したため，前年度と比較して1.6ポイント増となった。，他の都道府県との比較では，グループ内では2番目に低く，全国的には低い方から11番目となっている。今後も，課税の適正化や行政財産の有効活用による一層の自主財源確保に努めるとともに，職員数の適正化や事務事業再構築に継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は，事業費支弁に係る職員の人件費や物件費の減により，前年度と比較して160円の減となっている。グループ内の平均は上回っているが，全国では低い方から12番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに，事業事業再構築や公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度の人事委員会勧告等を踏まえ，平成29年度から，55歳超職員の昇給停止や勤続年数に応じた昇給上乗せの廃止など，給与水準を抑制する措置を行うこととしたが，平成27年度から平成29年度にかけて，初任給を関東近県の水準まで段階的に引き上げたことから指数が上昇した。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高いほうから10番目となっていることから，引き続き，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえながら，職員給与の適正化を図っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成24年度から平成28年度の定員適正化計画において，組織再編や民間委託の推進などの業務効率化等により，一般行政部門で281人を削減し，人口10万人当たりの職員数は普通会計ベースでは，全国で少ないほうから14番目となっている。今後とも現行のスリムな人員体制を基本とした職員の適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から10番目となっている。平成11年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことや，償還に充当する特定財源が増加したことなどから，平成28年度は前年度と比較し1.2ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（-289億円）等により，前年度と比較し，3.9ポイントの減となっている。分子の減については，県債残高の減（-144億円），職員数の減や新陳代謝による退職手当支給予定額の減（-93億円）等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から12番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額（H28年度末約300億円）の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の給与カット等により平成25年度までは低下傾向であったが，平成26年度の給与カットの廃止や平成27年度の退職手当の増等により増加傾向となっている。平成28年度は，給与改定や退職手当債の発行減により人件費が増加したため，昨年度と比較して1.1ポイント上昇している。グループ内の平均を上回っており，全国では高い方から11番目となっている。引き続き行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から19番目となっている。依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，経常的な経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
生活保護費や特定疾患治療研究事業の増等により，分子である扶助費が増加したたため，昨年度と比べ0.1ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から18番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は，昨年度と同程度となっており，グループ内の平均を上回っているが，全国では，低い方から19番目となっている。維持補修費について，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療給付費負担金など，法令に基づく社会保障関係の補助費が増加しているため，昨年度と比較して0.8ポイント上昇しており，類似グループの平均とほぼ同様に推移している。平成23年度以降増加傾向であるため，引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。
公債費の分析欄
高利の既発債の償還による利子の減等により，分子である公債費が減少したため，昨年度と比較して0.5ポイント減少し，全国では，低い方から7番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については引き続き適切にコントロールし，更なる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
法令に基づく社会保障関係の補助費や退職手当債の発行減等による人件費の増加により，昨年度と比較して2.1ポイント上昇しており，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から13番目となっている。引き続き，行財政改革大綱に基づき補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化や職員数の適正な管理を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については，グループの平均とほぼ同水準で推移しており，平成28年度は法令に基づく社会保障関係費の増等により，昨年度と比較して1,433円増加している。衛生費については，グループ平均を上回っており，平成28年度は医療施設整備事業の減等により，昨年度と比較して1,865円減少している労働費については，平成28年度はグループ平均を下回っており，雇用創出等基金活用事業の減等により，昨年度と比較して1,836円減少している。商工費については，関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金貸付金や中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して15,397円減少し，類似グループ平均に近づいた。土木費については，グループの平均を上回って推移しており，平成28年度は治水直轄事業負担金の増等により，昨年度と比較して4,408円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については，平成28年度は関東・東北豪雨災害に対する災害救助費の減等により昨年度と比較して2,216円減少している。普通建設事業費については，平成28年度は，地方道路整備や防災情報ネットワークシステム再整備の増等により，昨年度と比較して3,896円増加している。貸付金については，関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金貸付金や中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して15,397円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○現状中小企業融資資金貸付金の減等により歳出が減少したが，震災復興特別交付税の減等による歳入の減少が大きかったため，実質収支が減少し，平成28年度は，0.40ポイント減の1.06%となっている。分母である標準財政規模が減少したため，財政調整基金残高は，0.01ポイント増の2.89%となり，実質単年度収支は0.55ポイント減の0.01%となっている。○今後の対応引き続き，課税の適正化や県税滞納額の縮減に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていくとともに，職員数の適正化等により人件費総額を抑制し，公共投資の重点化により，県債残高をさらに縮小させていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○現状平成11年度以降，公共投資の重点化に努めてきた結果，公共投資等に充てた県債に係る公債費は減少傾向にあるが，平成28年度は臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した。一方で，貸付金の財源として過去に発行した地方債に係る貸付金の償還が増加したことや，臨時財政対策債等に係る基準財政需要額が増加したことにより，算入公債費等も増加した結果，実質公債費比率の分子は前年度よりも減となった。○今後の対応引き続き公共投資の重点化・効率化などを図ることにより，実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○現状・一般会計等に係る地方債現在高地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債の残高は増加したものの，通常県債の残高が減少しており，全体でも減少している。・債務負担行為に基づく支出予定額公共工業団地造成に係る県負担分の計画的な償還などにより，支出予定額が減少している。・退職手当負担見込額職員数の減及び新陳代謝により，退職手当の支給予定額が減となっている。○今後の対応公共投資の重点化・効率化により，県債の新規発行を適切にコントロールするとともに，職員数の適正化，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消を進め，比率の更なる改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，類似団体と比較して高くなっており，標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が平均に比べ24.9ポイント低いことなどが，主な要因として考えられる。基金については，引き続き，その規模や管理などについて十分検討を行った上で，必要な積立てを行うことなどにより，将来負担比率の改善に取り組んでいく必要がある。一方，実質公債費比率については，類似団体と比べ低くなっており，分母に対する元利償還金及び積立不足額を考慮して算定した額が低いことなどが主な要因として考えられる。引き続き公債費の抑制に取り組むとともに，減債基金についても積立不足を生じないよう計画的に積立てていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】・資産の内訳は、事業用資産7,945億円,インフラ資産1兆4,184億円,投資その他の資産4,142億円,流動資産1,135億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆2,626億円,流動負債2,871億円となっており、その内,県債残高は22,355億円となった。【全体会計】・資産の内訳は,事業用資産(物品含む)8,663億円,インフラ資産1兆9,833億円,投資その他の資産3,084億円,流動資産2,037億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆8,183億円,流動負債3,591億円となっており、その内,県債残高は2兆5,321億円となった。【連結会計】・資産の内訳は、事業用資産(物品含む)9,361億円,インフラ資産1兆9,833億円,投資その他の資産2,996億円,流動資産2,324億円等となった。・負債の内訳は,固定負債2兆8,503億円,流動負債3,715億円となっており、その内、県債等残高は2兆5,407億円となった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】•経常費用が8,680億円,経常収益が382億円,差引である純経常行政コストが8,299億円となった。・経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用が4,990億円,補助金等の移転費用が3,690億円、経常収益は,使用料及び手数料が189億円,その他が193億円となった。【全体会計】・経常費用が9,618億円,経常収益が1,484億円,差引である純経常行政コストが8,134億円となった。・経常費用の内訳は,業務費用が5,948億円,移転費用が3,670億円,経常収益は、使用料及び手数料が976億円,その他が508億円となった。【連結会計】・経常費用が1兆10億円,経常収益が1,886億円,差引である純経常行政コストが8,124億円となった。・経常費用の内訳は,業務費用が6,378億円,移転費用が3,632億円、経常収益は,使用料及び手数料が985億円,その他が901億円となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・純資産は2,072億円で,期首の1,861億円から211億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△8,267億円,税収等は7,119億円,国県等補助金は1,362億円,その他の変動が3億円となった。【全体会計】・純資産は3,071億円で,期首の2,156億円から915億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△7,756億円,税収等は7,297億円,国県等補助金は1,370億円,その他の変動が4億円となった。【連結会計】・純資産は3,526億円で,期首の2,592億円から934億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△7,747億円、税収等は7,302億円,国県等補助金は1,379億円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・平成28年度末の資金残高は261億円となり,期首に比べ84億円の減となった。・資金収支の内訳をみると,業務活動収支が607億円,投資活動収支が△530億円,財務活動収支が△161億円となった。【全体会計】・平成28年度末の資金残高は845億円となり、期首に比べ10億円の増となった。・資金収支の内訳をみると、業務活動収支が939億円,投資活動収支が△379億円,財務活動収支が△550億円となった。【連結会計】・平成28年度末の資金残高は994億円となり,期首に比べ30億円の増となった。・資金収支の内訳をみると,業務活動収支が982億円,投資活動収支が△380億円,財務活動収支が△572億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率については,類似団体平均値と同程度となり、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値を下回る結果となった。・今後,経年比較等により分析を行い、施設の長寿命化や財政負担の最適化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については,類似団体平均値を大きく下回っているが,これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など,国の制度による特例的な地方債が負債の大宗を占めているためである。・一方で,特例的な地方債の残高を除いた将来負担比率については,類似団体平均値と同程度となっている。・今後も,公共投資に充てる地方債の発行額等については引き続き適切にコントロールし、更なる負担の抑制に努めていK。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては,類似団体平均値と同程度となった。・今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるものの,職員の適正配置や職員給与等の適正な管理による人件費の抑制や、事業のスクラップ・アンド・ビルドに継続して取り組むことで、経常的な経費の削減を図っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については,類似団体平均値を上回っているが,これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債が負債の大宗を占めているためである。・基礎的財政収支については,類似団体平均値を大きく上回っており,引き続き税収等の歳入の確保及びスクラップ・アンド・ビルドの取組みによる内部コストの縮減等を推進していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については,類似団体平均値と同程度となった。・今後も、公共サービスに対する適正な受益者負担に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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