茨城県の財政状況（2011年度）
茨城県の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が0.5以上1.0未満）に分類されており，全国では昨年度と同様，高い方から8番目となっている。平成20年度までは，税源移譲に伴う税収の増加により上昇傾向にあったが，平成21年度以降，税収の減等により低下傾向にある。
経常収支比率の分析欄
歳入面において，地方譲与税，地方交付税は増加したものの，臨時財政対策債が減少したことにより，前年度と比較して1.4ポイント増となった。他の都道府県との比較では，グループ内及び全国平均をいずれも下回っており，全国的には低い方から8番目となっている。今後も，歳入面では県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに，公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債の発行額を抑制し，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し，維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から13番目であり，東京都及び政令指定都市を含む道府県を除けば低い方から3番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに，事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額措置の影響により，昨年度と比較して指数が上昇している。なお，当該措置がないとした場合の値は101.1であり，例年並みとなっている。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高い方から11番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
全国平均より少ない職員数となっており，全国では少ない方から11番目，政令指定都市を含む道府県を除けば2番目（一般行政部門では政令指定都市を含む道府県を除けば最少）となっている。特に，一般行政部門の平成5年度から平成24年度の職員の削減率は，全国で第9位となっており，今後も行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と同比率でグループの平均を下回っており，全国で低い方から13番目となっている。平成11年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあることから，引き続き公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
分子にあたる将来負担額の減により，前年度と比較して4.1ポイントの減となっている。将来負担額の減については，計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことにより，債務負担行為に基づく支出予定額が減となったこと，また，東日本大震災復興基金などの充当可能財源が増になったことにより，一般会計等地方債現在高に係る将来負担額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から4番目となっている。引き続き，保有土地等に係る多額の将来負担額（H23年度末1,320億円）について，計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から14番目となっている。一方で，県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は，政令指定都市を含む道府県を除けば，全国で低い方から2番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では，昨年度は高い方から15番目であったのに対して，23番目に改善している。しかしながら，依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組んでいく。
扶助費の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均と同水準であり，全国では，高い方から23番目となっている。扶助費の増加の主な要因は，生活保護費等の増によるものである。引き続き，資格審査の適正な実施等，扶助費の適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均を上回っており，全国では，低い方から22番目となっている。その他の主なものである維持補修費について，行財政改革大綱に基づき，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進し，公共土木施設や県有建築物等の長寿命化を図っていく。
補助費等の分析欄
グループ内の平均を下回っているが，近年増加傾向にあり，全国では，高い方から21番目となっている。今後も社会保障関係の補助金等の増加が見込まれるが，引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。
公債費の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では，低い方から12番目となっている。平成11年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めてきたことにより改善傾向にあったが，臨時財政対策債の償還の増により前年度から1.3ポイント増となった。引き続き公共投資に充てる県債（行政改革推進債を含む）の発行額の抑制を図るとともに，高金利の県債を低金利にすべく借換えを図り，更なる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と同様，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から16番目となっている。人件費について，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえ，職員給与等の適正な管理を進めていく。また，補助費等については，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○現状震災分の特別交付税の増加や，震災に伴う事業の休止・縮小などにより，平成23年度の実質収支は，0.25ポイント増の0.97%となっている。一方，財政調整基金残高は，三位一体の改革以降，多額の一般財源が減少したことなどにより，平成15年度末以降，枯渇状態が続いている。○今後の対応引き続き，歳入面では県税滞納額の縮減や課税の適正化に努めるほか，行政財産を活用し一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等により人件費総額を抑制するとともに，公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債の発行額を抑制し，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直し，維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，歳出の抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○現状平成11年度以降，公共投資の縮減・重点化に努めた結果，平成20年度にピークを迎えた公債費とともに，実質公債費比率の分子についても，平成20年度をピークに減少傾向にあったが，平成23年度においては減債基金積立不足算定額の増加等により前年度よりも増となった。なお、平成21年度から債務負担行為に基づく支出額が大きく増加しているが、これは国営土地改良事業負担金を計上したことによるものである。○今後の対応引き続き公共投資の縮減・重点化等に努めることにより、公債費負担及び実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○現状・一般会計等に係る地方債現在高地方交付税の代替財源として発行が認められている臨時財政対策債の残高が増加したため，全体では増加している。・債務負担行為に基づく支出予定額開発公社へ業務委託している「公共工業団地事業」等について，損失補償付債務残高からあらかじめ控除していた土地収入見込額を充当可能な特定財源として別に計上したことにより，見かけ上，増となっている。・充当可能財源等あらかじめ控除していた土地収入見込額を充当可能特定財源として計上したことにより，見かけ上，増となっている。○今後の対応公共投資の縮減・重点化により，公共投資に充てる県債残高の縮減や，職員数の適正化等による人件費総額の抑制，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消を進め，比率の更なる改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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