茨城県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

＜健全性＞「①経常収支比率」は、過去5年間とも100％を上回り、経常収益で経常費用を賄うことができている。「②累積欠損金比率」は、令和6年度に大きく増加した。これは、水道事業の広域化に伴う施設最適化により、県中央広域水道事業の施設において稼働する見込みがない部分が生じるため、その資産価値を減額する減損損失を計上したことによるものである。なお、欠損金については、令和7年度に資本剰余金の処分と資本金の額の減少による補填を行っている。「③流動比率」は、過去5年間とも200％を上回っており、短期債務に対する支払能力は健全である。「④企業債残高対給水収益比率」は、過去5年間とも企業債の着実な償還により企業債残高が減少し、類似団体平均と同等規模で推移している。「⑤料金回収率」は、過去5年間とも100％を上回り、給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。「⑥給水原価」は、類似団体平均を上回って推移しているが、これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから、資本費（減価償却費及び企業債利息）が高くなっていることが要因である。＜効率性＞「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回って推移しているが、さらなる利用率の向上への取り組みのほか、水需要の動向を的確に捉えた施設規模の見直しを検討していく必要がある。「⑧有収率」は、過去5年間とも高い数値で推移し、施設の稼働がおおよそ収益に結びついている。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と同等規模で推移しており、概ね平均的な老朽化の状況である。主要施設別では、建物が50.79％、構築物が53.50％、機械及び装置が70.87％となっている。管路は、法定耐用年数に達していないものが多く、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均に比べて低い数値を推移しているが、今後は、経営戦略に位置づける更新周期をふまえ、耐震化と併せた計画的な更新を進めていく必要がある。