茨城県：用水供給事業の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」は、過去5年間とも100％を上回っており、かつ、「②累積欠損金」も発生していないことから、健全経営であるといえる。「③流動比率」は、短期的な債務に対して十分な支払能力を有しているとされる200％以上を過去5年間とも上回っており、高い水準を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体の平均と同等で推移しており、企業債残高の規模は平均並といえる。「⑤料金回収率」は、過去5年間とも100％を上回っており、将来の投資財源の確保も踏まえた料金水準となっている。「⑥給水原価」は、類似団体の平均を上回って推移している。これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから、資本費（減価償却費及び企業債利息）が高いことが要因である。「⑦施設利用率」は、類似団体の平均を上回って推移していることから、概ね適正といえる。「⑧有収率」は、類似団体の平均を下回っているが、過去5年間とも96％を超えており、高い水準を維持している。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体の平均と同等で推移しており、概ね平均的な老朽化の状況といえる。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路が法定耐用年数に達していないものが多く、類似団体に比べて老朽化は進んでいない。このため、「③管路更新率」も類似団体の平均を下回っている。今後、管路の老朽化対策として企業局経営戦略に基づき、耐震化と併せて計画的に更新を進めていく。