茨城県：用水供給事業の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」は，過去５年間とも100％を超えており，かつ，「②累積欠損金」も発生していないことから，健全経営であるといえる。「③流動比率」は，平成26年度の会計基準見直しで，１年以内に償還する企業債が流動負債に移行したことに伴い大幅に低下したが，200％を超えており，十分な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は，類似団体の平均を下回って推移していることから，概ね適正といえる。「⑤料金回収率」は，過去５年間とも100％を上回っており，将来の投資財源の確保も踏まえた料金水準となっている。「⑥給水原価」は，類似団体の平均を上回って推移している。これは可住地面積が広く投資効率が悪いこと及び開発費用のかかるダム等で水源を確保していることから，資本費（企業債利息及び減価償却費）が高いことが要因である。「⑦施設利用率」は，類似団体の平均を上回って推移していることから，概ね適正といえる。「⑧有収率」は，類似団体の平均を下回っているが，過去５年間とも96％を超えており，高いレベルを維持している。

「①有形固定資産減価償却率」は，平成２６年度において会計基準の見直しの影響により増加しているが，ほぼ類似団体の平均並の水準である。さらにその資産のうち，管路だけに着目した「②管路経年化率」では，給水開始からの期間が耐用年数に達していない管路が多いため，類似団体に比べて老朽化は進んでおらず，このため，「③管路更新率」も類似団体の平均を大きく下回っている。管路の老朽化対策として企業局経営戦略に基づき，劣化診断を行いながら管路の余寿命を把握する等，更新周期の長寿命化に取り組んでいる。