茨城県の財政状況（2018年度）
茨城県の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
茨城県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が0.5以上1.0未満）に分類されており、全国では高い方から9番目となっている。近年は企業収益の回復などに伴い，6年連続で改善している（H29：0.64490→H30：0.64818）。
経常収支比率の分析欄
県税収入などの増加により，分母である経常一般財源が増加したが，分子である経常経費充当一般財源の公債費の増加が大きかったため，昨年度と比較して0.4ポイント増加となった。他の都道府県との比較では，全国的には低い方から18番目となっている。今後とも，課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに，職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は，施設管理に係る維持補修費などの増により，昨年度と比較して797円増加している。グループ内の平均を上回っており，全国では低い方から16番目となっている。今後とも，職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに，公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度より55歳超職員の昇給停止や勤続年数に応じた昇給上乗せの廃止など，給与水準を抑制する措置を行ったことから，平成28年度をピークにラスパイレス指数は緩やかに低下している。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回っていることから，引き続き，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえながら，職員給与の適正化を図っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口10万人当たりの職員数については，総人口ベースでは全国で少ない方から14番目，政令市を除く人口ベースでは少ない方から３番目となっている。今後とも，時代のニーズに柔軟かつ的確に対応できるよう，職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制，スピード感のある事務執行体制，「選択と集中」によるメリハリのある体制の３つの柱を基本とした，組織体制づくりと適正な人員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から12番目となっている。平成11年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことなどから，30年度は前年度と比較し0.4ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（-343億円）等により，前年度と比較し，6.5ポイントの減となっている。分子の減については，一般会計等地方債現在高の減や退職手当支給予定額の減等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から14番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度については，給与改定などにより人件費が増となったが，県税収入の増等により分母の増が大きかったため，昨年度と比較して0.6ポイント減少している。グループ内の平均を上回っており，全国では高い方から3番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに，国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
グループ内の平均を上回っており，昨年度と比較して0.1ポイント増加していることから，事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み，経常的な経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
割合は横ばいとなっている。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から19番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
平成30年度については，国民健康保険事業の制度改正に伴う，国民健康保険特別会計への繰出金の増等により，昨年度と比較して2.5ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており，全国では，高い方から20番目となっている。引き続き，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。
補助費等の分析欄
平成30年度については，国民健康保険事業の制度改正に伴う，市町村への国民健康保険都道府県調整交付金の減等により，前年度と比較して2.3ポイント減少している。グループ内の平均は下回っており，引き続き，補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。
公債費の分析欄
分子である公債費が増加したため，昨年度と比較して0.7ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から13番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については，引き続き適切にコントロールし，公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増や給与改定による人件費の増などにより，公債費以外の経費が増加しているが，県税収入の増などによる分母の増加が大きかったため，昨年度と比較して0.3ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており，全国では，高い方から13番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき，定員の適正化や事務事業をの見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については，グループの平均上回っているが，近年減少しており，平成30年度は，中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して2,092円減少している。土木費については，グループの平均を上回って推移しており，平成30年度は，国の３か年緊急対策の実施に伴う地方道路整備の増等により，昨年度と比較して2,803円増加している。教育費については，グループの平均を上回って推移しており，平成30年度は，教職員退職者増による退職金の減等により，昨年度と比較して1,179円減少している。公債費については，グループの平均を上回って推移しており，平成30年度は，臨時財政対策債に係る償還額の増等により，昨年度と比較して1,854円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等について，平成30年度の住民一人当たりのコストは83,781円となっており，国民健康保険事業の制度改正に伴う，市町村への国民健康保険都道府県調整交付金の減等により，昨年度と比較して3,556円減少している。公債費について，平成30年度の住民一人当たりのコストは51,080円となっており，臨時財政対策債に係る償還額の増等により，昨年度と比較して1,844円増加している。貸付金について，平成30年度の住民一人当たりのコストは17,229円となっており，中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して2,766円減少している。繰出金について，平成30年度の住民一人当たりのコストは9,223円となっており，国民健康保険事業の制度改正に伴う，国民健康保険特別会計への繰出金の増等により，昨年度と比較して3,889円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○現状公債費の増等により，実質収支が減少しており，0.02ポイント減の1.08%となっている。積立金が増加したため，財政調整基金残高は，0.44ポイント増の3.31%となり，実質単年度収支は0.53ポイント増の1.40%となっている。○今後の対応引き続き，課税の適正化や県有財産の有効活用などにより自主財源確保に努めていくとともに，職員数の適正化による人件費総額の抑制や，公共投資の重点化・効率化などにより，県債残高をさらに縮小させていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○現状平成11年度以降，公共投資の重点化に務めてきた結果，公共投資等に充てた県債に係る公債費は減少傾向にあるが，臨時財政対策債に係る元利償還金は，平成27年度以降増加傾向にある。一方で，減債基金不足率が改善したことや，国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる債務負担の減により，実質公債費比率の分子（A－B）は前年度から減少している。○今後の対応引き続き公共投資の重点化・効率化に努め，県債の新規発行を適切にコントロールすることにより，実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○現状・一般会計等に係る地方債現在高地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債の残高は増加したものの，通常県債の残高が減少しており，全体でも減少している。・退職手当負担見込額新陳代謝により，見込額が減少している。・充当可能財源減債基金等の増により，充当可能基金が増となっている。○今後の対応公共投資の重点化・効率化により，県債の新規発行を適切にコントロールするとともに，職員数の適正化，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消を進め，比率の更なる改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）企業誘致を進めるための企業立地促進基金の造成や，地域医療介護総合確保基金を積み増したこと等により，特定目的基金が約92億円増加し，基金全体も増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国費関連の基金は，必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を令和元年度に全額取り崩すことから減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度中の財源確保額の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，令和6年度までの収支見通しにおいて約90億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）平成30年度中の運用益の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，令和6年度までの収支見通しにおいて約90億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）災害対応，社会保障関係施策，教育・文化振興，環境保全，産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）企業誘致を進めるための企業立地促進基金の造成や，地域医療介護総合確保基金を積み増したこと等により，特定目的基金が約92億円増加し，基金全体も増加している。（今後の方針）積立の規模については，各基金の目的に沿って，関連する事業が安定的に実施できるよう，事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国の施策に基づく基金については，本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を令和元年度に全額取り崩すことから減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県では，平成26年度に策定した茨城県公共施設等総合管理計画における基本方針において，「施設の長寿命化」，「資産総量の適正化」及び「資産の有効活用」を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが，主な要因としては，事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが挙げられる。引き続き，公共施設等総合計画等に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と同程度でやや下回っており，減少傾向にある。主な要因としては，一般会計等地方債現在高の減や退職手当支給予定額の減等が挙げられる。引き続き公共投資の重点化・効率化に努め，県債の新規発行を適切にコントロールするなど，将来負担額等の縮減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが，類似団体と比較して高い水準にある一方，有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率については，標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が，類似団体の平均に比べ低いことなどが主な要因として考えられる。また，有形固定資産減価率については，事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが主な要因として考えられる。引き続き，公共施設等総合計画等に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが類似団体と比較して高いものの，実質公債費率は低い状況となっている。将来負担比率については，標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が，類似団体の平均に比べて低いことなどが主な要因として考えられる。また，実質公債費比率については，公共投資の重点化に努めてきたことが主な要因として考えられる。引き続き適切な県債発行に努め，将来負担額や公債費の縮減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・資産総額が前年度末から81億円の減少となった。資産の内訳は、事業用資産6,681億円、インフラ資産1兆4,279億円、投資その他の資産4,112億円、流動資産2,008億円等となった。主な増減要因は、減価償却による有形固定資産の減少や償還計画に基づく長期貸付金の減少のためである。・負債総額が前年度末から93億円の減少となった。負債の内訳は、固定負債2兆1,758億円、流動負債3,341億円となっており、その内、県債残高は2兆2,220億円となった。主な増減要因は、地方債償還による残高の減少のためである。【全体会計】資産の内訳は、事業用資産(物品含む)8,371億円、インフラ資産1兆9,203億円、投資その他の資産3,230億円、流動資産4,041億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆6,670億円、流動負債4,163億円となっており、その内、県債残高は2兆5,144億円となった。【連結会計】資産の内訳は、事業用資産(物品含む)9,048億円、インフラ資産1兆9,203億円、投資その他の資産3,254億円、流動資産4,312億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆6,989億円、流動負債4,270億円となっており、その内、県債残高は2兆5,215億円となった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は8,901億円となり、前年度比317億円の増加となった。これは、主に退職手当引当金繰入金(245億円、前年度比+176億円)の増加や地方消費税交付金(531億円、+39億円)が増加しているためである。【全体会計】・経常費用が1兆2,150億円、経常収益が1,320億円、差引である純経常行政コストが1兆831億円となった。経常費用の内訳は、業務費用が6,075億円、移転費用が6,076億円、経常収益は、使用料及び手数料が913億円、その他が407億円となった。【連結会計】・経常費用が1兆2,458億円、経常収益が1,662億円、差引である純経常行政コストが1兆797億円となった。・経常費用の内訳は、業務費用が6,420億円、移転費用が6,038億円、経常収益は、使用料及び手数料が913億円、その他が748億円となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・純資産は2,149億円で、期首の2,137億円から12億円の増となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△8,510億円、税収等は7,298億円、国県等補助金は1,284億円、その他の変動が△61億円となった。【全体会計】・純資産は5,163億円で、期首の4,747億円から416億円の増となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△1兆660億円、税収等は9,229億円、国県等補助金は2,078億円、その他の変動が△231億円となった。【連結会計】・純資産は5,709億円で、期首の5,233億円から476億円の増となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△1兆624億円、税収等は9,235億円、国県等補助金は2,055億円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・平成30年度末の資金残高は304億円となり、期首に比べ15億円の増となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が392億円、投資活動収支が△307億円、財務活動収支が△70億円となった。【全体会計】・平成30年度末の資金残高は1,019億円となり、期首に比べ198億円の増となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が904億円、投資活動収支が△441億円、財務活動収支が△265億円となった。【連結会計】・平成30年度末の資金残高は1,163億円となり、期首に比べ188億円の増となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が944億円、投資活動収支が△474億円、財務活動収支が△282億円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、似団体平均値と同程度となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い要因としては、事業用資産のうち建物(県庁舎等)及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが挙げられる。・今後、経年比較等により分析を行い、施設の長寿命化や財政負担の最適化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債の額が大きいためである。・一方で、特例的な地方債の残高を除いた将来負担比率については,類似団体平均値と同程度となっている。・今後も,公共投資に充てる地方債の発行額等については引き続き適切にコントロールし、更なる負担の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては,類似団体平均値を上回っている。これは、主に退職手当引下げ等による退職手当引当金繰入金(245億円,前年度比+176億円)の増加があるためである。・今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるものの、職員の適正配置や職員給与等の適正な管理による人件費の抑制や、事業のスクラップ・アンド・ビルドに継続して取り組むことで,経常的な経費の削減を図っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については,類似団体平均値を上回っているが,これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債の額が大きいためである。・基礎的財政収支については,類似団体平均値を大きく上回っており,引き続き税収等の歳入の確保及びスクラップ・アンド・ビルドの取組みによる内部コストの縮減等を推進していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は,類似団体平均値と同程度となった。・今後も,公共サービスに対する適正な受益者負担に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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茨城県の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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