茨城県の財政状況（2017年度）
茨城県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
茨城県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が0.5以上1.0未満）に分類されており、全国では高い方から10番目となっている。近年は企業収益の回復などに伴い，5年連続で改善している（H28：0.63726→H29：0.64490）。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源の人件費や補助等が増加したが，県税収入などの増加により，分母である経常一般財源の増加が大きかっため，昨年度と比較して0.8ポイント減少となった。他の都道府県との比較では，グループ内では１番目に低く，全国的には低い方から11番目となっている。今後とも，課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに，職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は，給与改定による人件費の増や施設管理に係る維持補修費などの増により，昨年度と比較して2,097円増加している。グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から16番目となっている。今後とも，職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに，公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
特定職員，一般職員ともに，「特に良好」，「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと，さらに，一般職員については，それらを適用する職員の割合が国よりも少ないことから，平成30年のラスパイレス指数は低下する見込みである。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回っていることから，引き続き，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえながら，職員給与の適正化を図っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成24年度から平成28年度までの定員適正化計画において，組織再編や民間委託の推進などの業務効率化により普通会計で719人を削減し，人口10万人当たりの職員数は普通会計ベースでは全国で少ない方から14番目，政令市を除く人口ベースでは全国で少ない方から3番目となっていることから，今後とも現行のスリムな人員体制を基本とした職員の適正配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から10番目となっている。平成11年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことなどから，29年度は前年度と比較し0.8ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（-355億円）等により，前年度と比較し，7.7ポイントの減となっている。分子の減については，退職支給率等の減による退職手当支給予定額の減（-233億円），県債残高の減（-65億円）等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から14番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額（H29年度末約250億円）の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成26年度以降は給与カットの廃止や給与改定などにより人件費が増加傾向となっている。平成29年度については，給与改定などにより人件費が増となったが，県税収入の増等により分母の増が大きかったため，昨年度と比較して0.5ポイント減少している。グループ内の平均を上回っており，全国では高い方から5番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに，国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。
物件費の分析欄
グループ内の平均を上回っており，昨年度と比較して0.2ポイント増加していることから，事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み，経常的な経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
児童措置費や難病対策費の増等により，分子である扶助費が増加したが、県税収入等の増により分母も増加したことから，割合は横ばいとなっている。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から17番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他の主な内容は道路や学校等に係る維持補修費となっており，昨年度と比較して0.2ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており，全国では，低い方から26番目となっている。引き続き，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。
補助費等の分析欄
平成23年度以降，補助費等が増加傾向となっており，平成29年度については，後期高齢者医療給付費負担金など，法令に基づく社会保障関係の補助費が増となったが，県税収入の増等による分母の増加が大きかったため，前年度と比較して0.3ポイント減少している。グループ内の平均は下回っており，引き続き，補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。
公債費の分析欄
高利の既発債の償還による利子の減等により，分子である公債費が減少したため，昨年度と比較して0.4ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から5番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については，引き続き適切にコントロールし，更なる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増や給与改定による人件費の増などにより，公債費以外の経費が増加しているが，県税収入の増などによる分母の増加が大きかったため，昨年度と比較して0.4ポイント減少している。グループ内の平均を下回っており，全国では，低い方から35番目となっている。引き続き，「茨城県総合計画」に基づき，定員の適正化や事務事業をの見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については，グループの平均を上回っているが近年減少しており，平成29年度は，貸付事業の減等により，昨年度と比較して2,435円減少している。商工費については，グループの平均上回っているが，近年減少しており，平成29年度は，中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して3,446円減少している。土木費については，グループの平均を上回って推移しており，平成29年度は，復旧・復興事業に係る地方道路整備などの減等により，昨年度と比較して1,607,円減少している。教育費については，グループの平均を上回って推移しており，平成29年度は，教職員退職者増による退職金の増等により，昨年度と比較して2,124円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等について，平成29年度の住民一人当たりのコストは87,337円となっており，社会保障関係経費の増等により昨年度と比較して2,013円増加している。普通建設事業費について，平成29年度の住民一人当たりのコストは49,029円となっており，復旧・復興事業に係る地方道路整備の減等により，昨年度と比較して3,031円減少している。貸付金について，平成29年度の住民一人当たりのコストは19,995円となっており，中小企業融資資金貸付金（東日本大震災復興緊急融資分）の減等により，昨年度と比較して7,836円減少している。繰出金について，平成29年度の住民一人当たりのコストは5,334円となっており，企業立地基金の造成に係る公営企業会計への繰出の増等により，昨年度と比較して2,999円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○現状県税収入の増等により，実質収支が増加しており，0.04ポイント増の1.10%となっている。分母である標準財政規模が増加したため，財政調整基金残高は，0.02ポイント減の2.87%となり，実質単年度収支は0.86ポイント増の0.87%となっている。○今後の対応引き続き，課税の適正化や県有財産の有効活用などにより自主財源確保に努めていくとともに，職員数の適正化による人件費総額の抑制し，公共投資の重点化・効率化などにより，県債残高をさらに縮小させていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応引き続き，各会計で適正な財政運営，企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○現状平成11年度以降，公共投資の重点化に務めてきた結果，公共投資等に充てた県債に係る公債費が減少したことにより，元利償還金が前年度よりも減となったことなどから，元利償還金等（A）は減少している。一方で，貸付金の財源として過去に発行した地方債に係る貸付金の償還が減少したことにより，算入公債費等（B）が減少した結果，実質公債費比率の分子（A－B）は前年度から増となった。○今後の対応引き続き公共投資の重点化・効率化などを図ることにより，実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○現状・一般会計等に係る地方債現在高地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債の残高は増加したものの，通常県債の残高が減少しており，全体でも減少している。・債務負担行為に基づく支出予定額公共工業団地造成に係る県負担分の計画的な償還などにより，支出予定額が減少している。・退職手当負担見込額新陳代謝による減，職員数の減及び退職支給率の減により，退職手当の支給予定額が減となっている。○今後の対応公共投資の重点化・効率化により，県債の新規発行を適切にコントロールするとともに，職員数の適正化，保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消を進め，比率の更なる改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）国の補助を受け，国民健康保険財政安定化基金を積み増したことや，2019年に本県で開催される国民体育大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向け国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を積み増したこと等により，特定目的基金が約29億円増加し，基金全体も増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国費関連の基金は，必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金の取崩しにより減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度中の運用益の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，安定的に事業を実施し，県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，2022年度までの収支見通しにおいて約100億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度中の運用益の積立を行ったことにより，増加している。（今後の方針）積立の規模については，今後の収支見通し等を踏まえ，県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。増減の見込については，2022年度までの収支見通しにおいて約100億円の財源不足が見込まれていることから，毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）災害対応，社会保障関係施策，教育・文化振興，環境保全，産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）国の補助を受け，国民健康保険財政安定化基金を積み増したことや，2019年に本県で開催される国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向け国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金を積み増したこと等により，増加している。（今後の方針）積立の規模については，各基金の目的に沿って，関連する事業が安定的に実施できるよう，事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため，行財政改革，経費節減等の取組みを進めることにより，財源を確保していく。また，国の施策に基づく基金については，本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込については，短期では，国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金の取崩しにより減少が見込まれる。一方，中長期では，公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
当県の債務償還可能年数は同財政力指数のグループ平均と比較し，0.4年低い結果となっている。しかし，都道府県全体の平均値と比較した場合は2.7年分高い結果となっている。債務償還可能年数の分子となる将来負担額については，前年度と比べ424億円減少しているが，他団体と比較し高い水準に位置している。今後もメリハリのある効果的な予算を編成し，将来世代へ負担を先送りすることがないよう，県債残高を適切にコントロールしていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると，将来負担比率は高いが，実質公債費率は低い状況となっている。将来負担比率については，標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が，類似団体の平均に比べ30.4ポイント低いことなどが主な要因として考えられる。基金については，引き続き，その規模や管理などについて十分検討を行った上で，必要な積立てを行う必要がある。また，実質公債費比率については，分母に対する元利償還金及び積立不足額を考慮して算定した額が低いことなどが主な要因として考えられる。引き続き公債費の抑制と，減債基金に積立不足を生じないような計画的な積立てに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】・資産総額が前年度末から131億円の減少となった。資産の内訳は、事業用資産7,714億円,インフラ資産1兆4,268億円,投資その他の資産4,169億円,流動資産1,130億円等となった。主な増減要因は,減価償却による有形固定資産の減少のためである。・負債総額が前年度末から305億円の減少となった。負債の内訳は、固定負債2兆1,462億円,流動負債3,730億円となっており、その内,県債残高は2兆2,290億円となった。主な増減要因は,退職手当引下げ等による退職手当引当金の減少のためである。【全体会計】資産の内訳は、事業用資産(物品含む)8,576億円,インフラ資産1兆9,973億円,投資その他の資産3,188億円,流動資産1,938億円等となった。・負債の内訳は,固定負債2兆7,085億円,流動負債4,085億円となっており,その内,県債残高は2兆5,263億円となった。【連結会計】資産の内訳は、事業用資産(物品含む)9,266億円,インフラ資産1兆9,973億円,投資その他の資産3,125億円,流動資産2,232億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆7,415億円,流動負債4,193億円となっており、その内,県債残高は2兆5,343億円となった。
2.行政コストの状況
【一般会計等】・経常費用は8,594億円となり,前年度比86億円の減少(△1.0%)となった。これは、主に退職手当引下げ等による退職手当引当金繰入金(69億円、前年度比137億円)の減少があり,人件費等が107億円減少しているためである。【全体会計】・経常費用が9,425億円,経常収益が1,323億円,差引である純経常行政コストが8,102億円となった。経常費用の内訳は,業務費用が5,793億円,移転費用が3,632億円経常収益は、使用料及び手数料が918億円,その他が405億円となった。【連結会計】・経常費用が9,745億円,経常収益が1,690億円,差引である純経常行政コストが8,056億円となった。・経常費用の内訳は、業務費用が6,181億円,移転費用が3,564億円、経常収益は、使用料及び手数料が926億円,その他が763億円となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】・純資産は2,247億円で,期首の2,072億円から175億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△8,192億円,税収等は7,201億円,国県等補助金は1,300億円,その他の変動が△134億円となった。【全体会計】・純資産は3,691億円で,期首の3,071億円から620億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△8,002億円、税収等は7,370億円,国県等補助金は1,313億円,その他の変動が△61億円となった。【連結会計】純資産は4,177億円で,期首の3,526億円から651億円の増となった。・変動を項目別にみると,純行政コストは△7,957億円,税収等は7,374億円,国県等補助金は1,290億円となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】・平成29年度末の資金残高は290億円となり,期首に比べ28億円の増となった。・資金収支の内訳をみると,業務活動収支が406億円,投資活動収支が△313億円,財務活動収支が△65億円となった。【全体会計】・平成29年度末の資金残高は821億円となり,期首に比べ35億円の減となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が874億円,投資活動収支が△607億円,財務活動収支が△302億円となった。【連結会計】・平成29年度末の資金残高は975億円となり,期首に比べ50億円の減となった。・資金収支の内訳をみると,業務活動収支が899億円,投資活動収支が△641億円,財務活動収支が△308億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・歳入額対資産比率については,類似団体平均値と同程度となり、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率については,類似団体平均値を上回る結果となった。・今後,経年比較等により分析を行い,施設の長寿命化や財政負担の最適化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については,類似団体平均値を大きく下回っているが,これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など,国の制度による特例的な地方債が負債の大宗を占めているためである。・一方で,特例的な地方債の残高を除いた将来負担比率については,類似団体平均値と同程度となっている。・今後も,公共投資に充てる地方債の発行額等については引き続き適切にコントロールし、更なる負担の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては,類似団体平均値を下回っている。これは,主に退職手当引下げ等による退職手当引当金繰入金(69億円,前年度比137億円)の減少があり,人件費等が107億円減少しているためである。・今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるものの,職員の適正配置や職員給与等の適正な管理による人件費の抑制や、事業のスクラップ・アンド・ビルドに継続して取り組むことで、経常的な経費の削減を図っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額については,類似団体平均値を上回っているが,これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債が負債の大宗を占めているためである。・基礎的財政収支については,類似団体平均値を大きく上回っており、引き続き税収等の歳入の確保及びスクラップ・アンド・ビルドの取組みによる内部コストの縮減等を推進していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は,類似団体平均値と同程度となった。・今後も,公共サービスに対する適正な受益者負担に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。