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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており、全国では高い方から８番目となっている。昨年度と比較すると０．０１ポイント減となっているが、これは令和４年度（単年度）の財政力指数が令和元年度（単年度）を下回ったためである。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債などの減等により、分母が減少し、社会保障関係費の増により、分子である経常経費充当一般財源の補助費等が増加したため、昨年度と比較して、３．６ポイント増加した。他の都道府県との比較では、全国的には低い方から１３番目となっている。今後とも、課税の適正化や県有財産の有効活用などによる自主財源確保に努めるとともに、職員の適正配置や事務事業の見直しなどを行うことで財政の弾力性確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費などの増により、昨年度と比較して５，８１８円増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では低い方から１８番目となっている。今後とも、職員の適正な定数管理や職員給与等の適正化に努めるとともに、公共施設等の効率的・計画的な維持管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄特定職員、一般職員ともに、「特に良好」、「極めて良好」の昇給号給数が国よりも低いこと、また、一般職員については、それらを適用する職員の割合が少ないことから、ラスパイレス指数は緩やかに低下している。他の都道府県との比較では、都道府県の平均を上回っていることから、引き続き、国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえながら、職員給与の適正化を図っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たりの職員数については、総人口ベースでは全国で少ない方から１６番目、政令市を除く人口ベースでは少ない方から４番目となっている。今後とも、多様化・複雑化する行政需要に柔軟かつ的確に対応できるよう、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる体制、スピード感のある事務執行体制、「選択と集中」によるメリハリのある体制の３つの柱を基本とした、組織体制づくりと適正な人員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に続きグループの平均を下回っており、全国で低い方から１３番目となっている。平成１１年度以降、公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。臨時財政対策債発行可能額が減少し、標準財政規模（分母）が減少したことなどから、令和４年度は前年度と比較し０．１ポイント増加した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており、公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切に管理していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－４６０億円）等により、前年度と比較し、２．８ポイントの減となっている。分子の減については、職員の平均年齢の低下による退職手当負担見込額の減等によるものである。他の都道府県との比較では、グループ内平均は下回っているものの、全国平均を上回り、高い方から２３番目となっている。引き続き、保有土地等に係る将来負担額の計画的な解消に取り組み、財政の健全化を推進していく。 |
人件費の分析欄分子である人件費が減少したものの、臨時財政対策債の減等により分母の減少が大きかったため、昨年度と比較して１．０ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では高い方から７番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、国や他団体の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。 | 物件費の分析欄グループ内の平均を上回っており、昨年度と比較して０．４ポイント増加していることから、事務事業のスクラップアンドビルドなどにより内部管理経費の節減に継続して取り組み、経常的な経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄割合はほぼ横ばいとなっている。全国では、低い方から１８番目となっている。引き続き、扶助費の適切な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他の主な内容は、道路や学校等に係る維持補修費となっており、昨年度と比較して０．３ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から２２番目となっている。引き続き、効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費負担金など、法令に基づく社会保障関係の補助費が増となったことから、昨年度と比較して１．０ポイント増加している。グループ内の平均は下回っているが、引き続き、補助対象や補助率などの見直しを行うなど補助金の適正化を推進していく。 | 公債費の分析欄分子である公債費が増加したため、昨年度と比較し．０８ポイント増加している。グループ内の平均を下回っており、全国では、低い方から５番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額等については、引き続き適切に管理し、公債費負担の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増加などにより、公債費以外の経費が増加し、臨時財政対策債の減等により分母も減少したことから、昨年度と比較して２．８ポイント増加している。グループ内の平均を上回っており、全国では、高い方から１８番目となっている。引き続き、「第２次茨城県総合計画」に基づき、定員の適正化や事務事業の見直しによるコスト削減や事業の効率化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、グループの平均を上回って推移しており、令和４年度は、財政調整基金積立金の増等により、昨年度と比較して３，２８０円増加している。農林水産業費については、グループの平均を上回って推移しており、令和４年度は、家畜伝染病予防事業費の増等により、昨年度と比較して２，３３６円増加している。商工費については、グループの平均を下回って推移しており、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、昨年度と比較して１７，４３１円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費について、令和４年度の住民一人当たりのコストは２８，３６７円となっており、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設の運営費の増等により、昨年度と比較して６，３７２円増加している。補助費等について、令和４年度の住民一人当たりのコストは１３２，９２４円となっており、新型コロナウイルス感染症の入院病床確保に係る補助事業費や新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、昨年度と比較して１２，６３１円減少している。扶助費について、令和４年度の住民一人当たりのコストは１０，８６７円となっており、新型コロナウイルス感染症の検査費用等の公費負担の増等により、昨年度と比較して１，０３０円増加している。積立金について、令和４年度の住民一人当たりのコストは１６，８４１円となっており、カーボンニュートラル産業拠点創出推進基金積立金の減等により、昨年度と比較して７，３６４円減少している。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の税収の増収等を積み立てたことにより、財政調整基金が約366億円増加している。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金や健やかこども基金への積立により、特定目的基金が約33億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、安定的に事業を実施し、県民生活をしっかり支えていけるよう残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国費関連の基金は、必要額の確保に向け国へ要望を行っていく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため、公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度の税収の増収等を積み立てたことにより、財政調整基金が約366億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。増減の見込については、社会保障関係費などの義務的な経費の増加が見込まれることから、毎年度の予算編成で必要な場合には取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和４年度中の運用益の積立を行ったことにより、増加している。（今後の方針）積立の規模については、今後の収支見通し等を踏まえ、県債の計画的な償還に備え残高を確保していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）災害対応、社会保障関係施策、教育・文化振興、環境保全、産業振興や公共施設等の老朽化対策など使途に応じた基金を設置している。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金や健やかこども基金への積立により、特定目的基金が約33億円増加している。（今後の方針）積立の規模については、各基金の目的に沿って、関連する事業が安定的に実施できるよう、事業計画を踏まえながら管理・運営していく。そのため、行財政改革、経費節減等の取組みを進めることにより、財源を確保していく。また、国の施策に基づく基金については、本県の必要額を確保できるよう国へ要望していく。増減の見込について、中長期では、公共施設等の老朽化への対応のため，公共施設長寿命化等推進基金などを確保していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県では、平成２６年度に策定した茨城県公共施設等総合管理計画における基本方針において、「施設の長寿命化」、「資産総量の適正化」及び「資産の有効活用」を掲げている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、主な要因としては、事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが挙げられる。引き続き、公共施設等総合計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度に引き続き減少したが、グループ内平均値を上回った。主な要因としては、地方交付税や地方税等の増加による経常一般財源の増等が挙げられる。引き続き公共投資の重点化・効率化に努め、県債の新規発行を適切にコントロールするなど、将来負担額等の縮減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率については、標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が、類似団体の平均に比べ低いことなどが主な要因として考えられる。また、有形固定資産減価率については、事業用資産のうち建物及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが主な要因として考えられる。引き続き、公共施設等総合計画等に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるが類似団体と比較して高いものの、実質公債費率は低い状況となっている。将来負担比率については、標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が、類似団体の平均に比べて低いことなどが主な要因として考えられる。また、実質公債費比率については、公共投資の重点化に努めてきたことが主な要因として考えられる。引き続き適切な県債発行に努め、将来負担額や公債費の縮減に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】・資産総額が前年度末から364億円の増加となった。資産の内訳は、事業用資産6,483億円、インフラ資産1兆4,221億円、投資その他の資産4,558億円、流動資産2,470億円等となった。主な増減要因は、基金への積立てによる増加のためである。・負債総額が前年度末から243億円の減少となった。負債の内訳は、固定負債2兆2,325億円、流動負債2,701億円となっており、その内、県債残高は2兆2,457億円となった。主な増減要因は、退職手当引当金の減少のためである。【全体会計】・資産の内訳は、事業用資産(物品含む)8,278億円、インフラ資産1兆8,878億円、投資その他の資産3,564億円、流動資産4,395億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆6,845億円、流動負債3,038億円となっており、その内、県債残高は2兆4,521億円となった。【連結会計】・資産の内訳は、事業用資産(物品含む)8,806億円、インフラ資産1兆8,878億円、投資その他の資産3,611億円、流動資産4,750億円等となった。・負債の内訳は、固定負債2兆7,048億円、流動負債3,186億円となっており、その内、県債残高は2兆4,564億円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は1兆129億円となり、前年度比471億円の減少となった。これは、退職手当引当金繰入額の減少や新型コロナウイルス感染症対策関連経費の減少等のためである。【全体会計】・経常費用が1兆3,291億円、経常収益が1,304億円、差引である純経常行政コストが1兆1,987億円となった。経常費用の内訳は、業務費用が6,742億円、移転費用が6,549億円、経常収益は、使用料及び手数料が921億円、その他が383億円となった。【連結会計】・経常費用が1兆3,511億円、経常収益が1,548億円、差引である純経常行政コストが1兆1,963億円となった。・経常費用の内訳は、業務費用が7,009億円、移転費用が6,503億円、経常収益は、使用料及び手数料が930億円、その他が618億円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】・純資産は2,884億円で、期首の2,277億円から607億円の増加となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△9,630億円、税収等は7,502億円、国県等補助金は2,715億円となった。【全体会計】・純資産は6,410億円で、期首の5,904億円から506億円の増加となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△1兆2,001億円、税収等は9,070億円、国県等補助金は3,520億円、その他の変動が△84億円となった。【連結会計】・純資産は6,992億円で、期首の6,460億円から532億円の増加となった。・変動を項目別にみると、純行政コストは△1兆1,983億円、税収等は9,072億円、国県等補助金は3,528億円、その他の変動が△85億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】・令和4年度末の資金残高は334億円となり、期首に比べ30億円の減少となった。・資金収支の内訳をみると、業務活動収支が771億円、投資活動収支が△768億円、財務活動収支が△32億円となった。【全体会計】・令和4年度末の資金残高は1,201億円となり、期首に比べ53億円の増加となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が1,082億円、投資活動収支が△859億円、財務活動収支が△170億円となった。【連結会計】令和4年度末の資金残高は1,391億円となり、期首に比べ52億円の増加となった。資金収支の内訳をみると、業務活動収支が1,093億円、投資活動収支が△888億円、財務活動収支が△153億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均値と同程度となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い要因として、事業用資産のうち建物(県庁舎等)及びインフラ資産のうち漁港港湾施設の減価償却率が低いことが挙げられる。・今後、経年比較等により分析を行い、施設の長寿命化や財政負担の最適化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債の額が大きいためである。・一方で、特例的な地方債の残高を除いた将来負担比率については、類似団体平均値と同程度となっている。・今後も、公共投資に充てる地方債の発行額等については引き続き適切にコントロールし、更なる負担の抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と同程度となっている。今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるものの、職員の適正配置や職員給与等の適正な管理による人件費の抑制や、事業のスクラップ・アンド・ビルドに継続して取り組むことで、経常的な経費の削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、これは本来地方交付税として交付されるべき額の一部を肩代わりして発行する臨時財政対策債など、国の制度による特例的な地方債の額が大きいためである。・基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っているものの、本県の令和3年度の数値と比較すると大幅に増加しており、引き続き税収等の歳入の確保及びスクラップ・アンド・ビルドの取組みによる内部コストの縮減等を推進していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、これは経常収益が増加するとともに経常費用が減少したためである。・今後も、公共サービスに対する適正な受益者負担に努めてい°> |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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