滋賀県の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
滋賀県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は、前年度と比べて0.02ポイント増加した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で企業収益が悪化した令和３年度と比較して、法人二税および特別法人事業譲与税の増等により基準財政収入額が増加したことにより、令和６年度の単年度財政力指数が増加したものである。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は、前年度に比べて0.5ポイント減少した。これは、人件費や補助費等の経常経費充当一般財源が増加した一方、地方税や普通交付税など経常一般財源が大幅に増となったことによる。近年、地方消費税率の引上げ等で経常一般財源の増要因がある一方、社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ増加傾向だったが、令和６年度は企業業績の回復基調を受けて法人関係税が増となったことなどで減少した。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて4,475円増加。これは、定年引上げに伴い定年退職者が生じなかった令和５年度と比較し、退職手当が増加したことにより人件費が増加したことなどによる。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年４月１日より当分の間、地域手当率の引き下げに伴い、民間給与水準との均衡を図るため給料表（国準拠）の給料月額に+1.4152％（県内：地域手当6％支給地）または+1.266％（東京都：地域手当18.5％支給地）調整していることにより指数が増加。（地域手当補正後ラス：97.9）令和６年度は、職員構成等による変動もなく、令和５年度から横ばいとなった。国と同様、平成26年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるところ。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
同グループの他団体と比較して当県の人口規模は小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成11年以降、数次にわたり定数削減をした結果、本県の一般行政部門の職員数(R6)は3,488人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では95.1%となり、全国で10番目に低い水準となっているところ。「滋賀県行政経営方針2023-2026（2023年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、前年度に比べて0.1ポイント減少し、令和３年度以来の改善となった。これは、令和６年度の単年度比率が令和３年度と比較して、償還の進捗により元金が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどにより0.29ポイント減少したことが要因。今後、今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化、公債費の適正管理を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、前年度に比べ4.8ポイント減少した。算定の分子が増加（1.7％）したものの、分母が分子以上に増加（4.4％）したことによる。分子に関しては、普通交付税算入額の減により充当可能財源が減少したこと等から総額が増加し、分母に関しては標準財政規模の基礎となる標準税収入額が増加したこと等が要因。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、給与改定に伴う増や定年年齢の引上げに伴う退職手当の増などにより人件費は増加し、人件費の占める割合としては前年度と比較して1.6ポイント増加した。令和２年度は給与改定に伴う減少などにより、令和３年度は退職手当等の増加により人件費は増加したものの県の歳出総額が増加したことにより、それぞれ減少した。令和４年度は、給与改定に伴う増があったが、退職手当の減や時間外勤務手当の減などにより人件費は減少したものの、県の歳出総額が減少したことにより、人件費の占める割合としては増加した。令和５年度は、給与改定に伴う増があったものの、定年年齢の引上げに伴う退職手当の減や共済負担金・社会保険料の減などにより人件費は減少し、人件費の占める割合としては減少した。引き続き、適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年度と比べて0.1ポイント増の3.8％となった。直近５年間の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率がやや高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
扶助費の分析欄
令和６年度は、経常収支比率に占める扶助費の割合は前年度から横ばいの1.7％となった。直近５年間の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、増加抑制を図る。
その他の分析欄
令和６年度は、経常収支比率に占める割合は前年度から横ばいの2.7％となった。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
補助費等の分析欄
令和６年度は、社会保障関係経費などが増加したものの、経常経費充当一般財源の総額が増加したことにより、経常収支比率に占める補助費等の割合は前年度から0.2ポイント減の24.9％となった。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
公債費の分析欄
元金償還額の減などにより公債費は減少し、経常一般財源等総額が増加したことにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から2.0ポイント減の19.4％となった。県債の発行にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、将来の財政負担を考慮し、引き続き投資と財政の健全性の両面に十分留意しながら、公債費の適正管理に取り組む。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、人件費や社会保障関係費などの経常経費が増加したため、経常収支比率に占める公債費以外の比率は、前年度から1.5ポイント増の72.5％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり442,596円で前年度から8,734円増加した。これは、今後の財源不足など将来に向けた対応として財政調整基金や公共建築物等長寿命化基金などへの積立金の増などにより総務費が3,738円、施設整備や社会保障関係費の増などにより民生費が6,012円、教職員退職手当費の増などにより教育費が10,318円増加したことなどによるものである。本県では、教育費や土木費でグループ内平均との乖離が大きい。本県は、就学年齢層を含む5～19歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。また、土木費は、グループ内の他団体は本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口当たりの道路などのインフラ規模が相対的に大きいことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり442,596円で前年度から8,734円増加した。これは、定年引上げに伴い退職手当が増加したことにより人件費が9,967円、県有施設の整備などにより普通建設事業費が5,644円、道路除雪経費が増加したことにより維持補修費が509円増加したことなどによるものである。本県では、人件費や普通建設事業費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や道路や公共施設などの規模が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は、黒字を確保した。また、将来に向けた対応として、財政調整基金の積立額が減少したこと、繰上償還金の増加、財政調整基金の取崩額が増加したことなどにより、実質単年度収支は前年度に比べ減少し、赤字となった。今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も黒字を維持した。行政経営方針に基づき、収支改善の取組を着実に行ったことなどにより、実質収支を黒字に保つことができている。物価高騰への対応などのほか、人件費や社会保障関係費など義務的経費の増加が見込まれる中で、公共施設の老朽化対策や国土強靱化への対応などの財政需要も見込まれることから、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金等（A)」は、臨時財政対策債などの元金償還の進捗による減などにより、前年度から30億円減少した。「算入公債費等（B)」は、減税補てん債に係る算入額が減少したことなどにより、前年度から11億円減少した。これまでの財政健全化に対する取組の成果が指標上も徐々に現れてきているところであるが、全国平均を上回る水準であり、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、公債費の適正管理に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「将来負担額（A)」は、前年度から160億円減少した。これは、公営企業繰入見込額が40億円増加した一方、地方債の現在高が106億円、債務負担行為に基づく支出予定額が81億円、退職手当負担見込額が11億円減少したことなどによるものである。「将来負担額（A)」から控除する「充当可能財源等（B)」は、前年度から253億円減少した。この要因は、充当可能基金の残高が17億円増加した一方、普通交付税算入額が263億円減少したことなどによるものである。これらの結果、「将来負担比率の分子（A)－(B)」は、前年度から113億円増加した。将来負担比率は、すぐに改善できるものではないが、今後、県の経営資源を活用した様々な歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、普通会計で949億円となっており、前年度から25億円の増加となっている。・これは、退職手当基金で26億円、福祉・教育振興基金で６億円、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金で５億円減少した一方で、今後の財源不足など将来に向けた対応として、減債基金で33億円、公立学校情報機器整備基金で20億円、公共建築物等長寿命化等推進基金で15億円、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進基金で15億円、県立大学整備基金で10億円、文化財保存基金で10億円等の積み立てを行ったことなどによるものである。（今後の方針）・災害対応や金利上昇などの不測の事態への対応のほか、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・平成10年度以降、財政構造改革として歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお解消できない財源不足が生じていることへの対応のほか、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和６年度においては、６億円の取崩を行ったことなどから、前年度から１億円減少したものの317億円の残高を確保した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、行政経営方針に基づく収支改善の取組を着実に進め、毎年度100億円程度の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）・令和６年度においては、令和５年度に普通交付税で配分された今後の臨時財政対策債の償還分として積み立てた24億円のうち、令和６年度分として12億円を取り崩した一方で、令和６年度に配分された32億円の積み立てを行ったことから、前年度から20億円増の143億円の残高を確保した。（今後の方針）・金利上昇リスク等への備えのほか、令和元年度以降実質的な県債残高が増加傾向に転じており将来の公債費負担の増が見込まれるため、当初予算から税収が上振れた場合の剰余等を活用して一定の残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：CO2ネットゼロ社会づくりに関する事業の円滑な推進を図る。・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・公共建築物等長寿命化等推進基金：県が有する公共建築物等の修繕による長寿命化および改築等による更新を計画的に推進する。・公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の円滑な整備を図る。・県立高等専門学校整備運営基金：滋賀県立高等専門学校の整備を円滑に行うとともに、将来の運営の安定化を図る。（増減理由）・退職手当基金：滋賀県職員の退職手当の支給に必要な経費の財源の確保および退職手当に係る財政負担の平準化を図るための取崩により、約26億円の減少となっている・公立学校情報機器整備基金：公立学校における情報機器の円滑な整備を図るための積立により、約20億円の増加となっている。・ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進基金：ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに関する事業の円滑な推進を図るための積立により、約11億円の増加となっている。・公共建築物等長寿命化等推進基金：県が有する公共建築物等の修繕による長寿命化および改築等による更新を計画的に推進するための積立により、約８億円の増加となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定の残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、1.1ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和43年から昭和60年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成27年度に策定（R4.3修正）した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して171.9ポイント増加したものの、類似団体平均を下回った。今後、歳入確保について検討を継続するとともに、大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和３年度まで減少が続いていたが、令和４年度は地方債の繰上償還を行ったことなどから増加に転じた。将来負担比率は令和２年度までほぼ横ばいで推移し、令和３年度は大幅に減少したが、令和４年度は増加に転じた。令和４年度の将来負担比率の算定においては、算定の分子が減少（▲0.7%）したものの、分母が分子以上に減少（▲2.0％)したことによる。分子に関しては将来負担額について地方債現在高などの減少がある一方、将来負担額から控除する充当可能財源が減少し、分母に関しては標準税収入額が増加した一方、標準財政規模の基礎となる臨時財政対策債が減少したことが要因。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路および港湾・漁港は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、図書館および博物館については類似団体平均を上回っている。・橋りょう・トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・学校施設（県立学校）、図書館および博物館については、平成29年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。・公営住宅については、平成27年度に策定（R5.3修正）した「滋賀県営住宅長寿命化計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本県では、国スポ・障スポ開催に向けて、スポーツ関連施設の更新および改修を進めており、令和４年度には体育館・陸上競技場が竣工したことから、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率が大きく減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、令和5年度は、資産は前年度末に比べて0.36%の増、負債は△1.26%の減、純資産は34.52%の増となった。資産は増加に転じた一方、負債が減少し、純資産は3年連続増加している。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。資産増加の主な原因としては、インフラ資産に係る建設仮勘定が大幅に増加した(主に道路・街路の整備)ことによる影響が大きい(+235.3億円前年比+23.05%)。・また、臨時財政対策債の減少などから、負債は減少している(△160.1億円前年比△1.26%)。・全体会計と連結会計の対前年度増減は、全体会計・連結会計いずれも資産は微増した一方、負債は微減となった。(全体…資産:+0.30%、負債:△1.02%連結…資産:+0.18%、負債:△1.08%)。
2.行政コストの状況
令和元年度においては、一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っていたが、令和2年度においては全体・連結において、令和3年度では一般会計等、全体、連結を通じて、令和4年度では一般会計等において純行政コストを純経常行政コストが上回った。令和5年度では、一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回った。・一般会計等では、純経常行政コストは令和5年度は前年度から△10.04%の減となっている。主な原因としては、新型コロナウイルス感染症対応等のための補助金等が減少したことによる(△347億円前年比△14.53%)。・一般会計等では、平成28年度以来、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうちの補助金と、人件費のうち職員給与費である。費用と損失の合計に占める割合は、令和5年度はそれぞれ40.92%28.23%となっている。・一般会計等では、令和5年度の財源は国県等補助金が減少(感染症対策費国庫補助金の減少等による)△36.68%の減となった。本年度差額は+18,506百万円で、昨年度に引き続きプラスとなった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、資産と負債の純資産の増減に対する寄与度をみると、令和5年度末時点で純資産は前年度比+34.52%となっており、うち、資産の寄与度は+7.99ポイントである一方、負債は+26.53ポイントとなっている。令和5年度は資産が増加に転じた一方、臨時財政対策債の減少などにより負債がそれ以上に減少したため、純資産は3年連続で増となった。純資産の内訳でみると、固定資産形成分の寄与度は+2.23ポイント、不足分は+32.29ポイントとなっている。・資産については、+7.99ポイントのうち流動資産の寄与度は+2.62ポイントで、そのうち現金預金が+6.51ポイント、基金が▲3.36ポイントである。固定資産の寄与度は+5.37ポイントで、有形固定資産△4.69ポイントのうち事業用資産が△8.59ポイント、投資その他の資産+10.03ポイントのうち基金が+10.06ポイントなどとなっている。・負債については、臨時財政対策債の減少などによる地方債の減の影響が最も大きい(+19.43ポイント)。・行政コストおよび純資産の変動の内訳によれば、2のとおり昨年度に引き続き本年度差額はプラスとなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにし、投資活動と財務活動(償還)に充てた形となっている。本年度資金収支額は一般会計等・全体・連結のいずれにおいてもプラスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず経常的な業務にかかる支出を賄うことができている。投資活動収支のうち基金については、前年度に引き続き取り崩しに対して積立が大きい。投資活動収支の内訳をみると前年度より支出・収入ともに減少しているが、資産売却収入の減等により、収入の方が減少幅が大きくなっている。財務活動収支は支出額が前年度から減少した一方で、地方債発行収入が増加したことにより収入額が前年度から増加した。本年度資金収支額としてはプラスとなり、歳入歳出外現金も増加しているため、現金預金残高は前年度末より増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同水準となっている。・国県等補助金収入や資産売却収入が減少し、歳入総額が大幅に減少したことから、歳入額対資産比率は上昇している。令和5年度における上昇傾向は、類似団体平均値においてもみられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、減価償却は類似団体と比べて進行していないと言えるが、高度経済成長期に整備した公共施設等を中心に老朽化が深刻となっており、今後、大規模改修や更新(建替)の時期が集中的に到来することへの対応や、人口減少や少子高齢化の進行に伴う利用ニーズの変化への対応等が求められることから、令和4年3月に修正した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、県の保有施設全体について、質・量の両面から県民ニーズに即した最適化を図っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っているが、純資産比率は3年連続で上昇している。・地方債残高は増加している一方、有形・無形固定資産合計は減少していることから、将来世代負担比率は継続して上昇している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは継続して類似団体平均値を上回っている。令和5年度は新型コロナウイルス感染症対応等のための補助金等が減少したことから、住民一人当たりの行政コストは減少している。この傾向は、類似団体平均値においてもみられる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均値を上回っている。令和3年度まで4年連続で負債が増加していたが、令和4年度から減少に転じている。・その他の収入の増加等により、支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス幅が拡大し、3年連続で基礎的財政収支はプラスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、令和3年度に類似団体平均値を上回っていたが、令和4年度からは類似団体平均値を下回っている。・新型コロナウイルス感染症への対応に伴う経費が大幅に減少した一方で、経常収益が増加したことから、受益者負担比率は増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。