滋賀県の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり457,179円で、昨年度から91,258円増加した。これは新型コロナウイルス感染症対応のため、生活福祉資金貸付事業や病床確保補助事業等の増加により民生費が20,080円、衛生費が22,105円増加したこと、感染症に関する経済対策として中小企業振興資金貸付事業などにより商工費が35,771円増加したこと、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費の増に土木費が5,218円増加したことなどによるものである。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。公債費は、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は、就学年齢層を含む5～19歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり457,179円で、昨年度から91,258円増加した。これは新型コロナウイルス感染症対応のため、生活福祉資金貸付金補助金や病床確保補助金等の増加による補助費等の47,962円増加や、感染症に関する経済対策として中小企業振興資金貸付金が増加したことで貸付金が30,533円増加したこと、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費の増により普通建設事業費が10,178円増加したことなどによるものである。本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、道路および港湾・漁港は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅および図書館については類似団体平均を上回っている。・橋りょう・トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・学校施設（県立学校）および図書館については、平成29年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。・公営住宅については、平成27年度に策定した「滋賀県営住宅長寿命化計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている、もしくは平均的な水準にあるものの、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場については平均を大きく上回っている。本県では、国スポ開催に向けて、今後、スポーツ関連施設の更新および改修が予定されることから、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。

1.資産・負債の状況

・一般会計等については、令和2年度は、資産は前年度末に比べて+0.50%の増、負債は+0.84%の増、純資産は△24.74%の減となった。資産は増加に転じた一方、負債が大きく増加し、純資産は3年連続の減少となった。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。資産は開始貸借対照表以来初の増加となり、負債は3年連続の増加となった。資産増加の主な原因としては、インフラ資産に係る建設仮勘定が大幅に増加したことによる影響が大きい(+151.9億円前年比+32.3%)。・3でも述べるとおり、一般会計等の純資産の増減に対する寄与度が最も大きいのは、昨年度に引き続きインフラ資産のうち工作物の減価償却累計額の増加で、純資産の減△24.74%に対し、△139.49ポイントとなっている。・全体会計と連結会計の対前年度増減は、令和元年度は流域下水道事業特別会計を全体会計の対象とした影響により大幅増となっていたが、令和2年度については、全体会計・連結会計いずれも資産・負債ともに対前年度微増となった(全体…資産:+0.57%、負債:+0.67%連結…資産:+0.47%、負債:+0.57%)。

2.行政コストの状況

・平成29年度から令和元年度までの3年間においては、一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っていたが、令和2年度においては、一般会計等では同様の傾向がみられた一方、全体、連結では純行政コストを純経常行政コストが上回った。・一般会計等では、純経常行政コストは令和2年度は前年度を18.70%上回っている。主な原因としては、補助金等が大幅に増加したことによる(+588.0億円前年比+37.25%)。・一般会計等では、平成28年度以来、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうちの補助金と、人件費のうち職員給与費であり、次いで減価償却費となっている。費用と損失の合計に占める割合は、令和2年度はそれぞれ42.04%26.85%、6.61%となっている。補助金は、費用および損失のうち、対前年度増加額が最も大きい。なお、他会計への繰出金の平成30年度の大幅増は、国民健康保険事業特別会計が全体会計の対象となったために増加したもの。・一般会計等では、平成28年度以来、純経常行政コストおよび純行政コストがそれぞれ財源を上回っている。令和2年度の財源は税収等、国県等補助金がともに増加し+19.21%の増となった。本年度差額は△7,569百万円で、開始以来5年連続のマイナスとなった。一方、4のとおり、資金収支計算書の本年度収支額は+753百万円と3年連続のプラスである。

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、資産と負債の純資産の増減に対する寄与度をみると、令和2年度末時点で純資産は前年度比△24.74%となっており、うち、資産の寄与度は+37.13ポイントである一方、負債は△61.87ポイントとなっている。令和2年度は資産が増加に転じたが、負債がそれ以上に増加したため、純資産は3年連続で減少となった。純資産の内訳でみると、固定資産形成分の寄与度は+20.18ポイント、不足分は△44.92ポイントとなっている。資産については、+37.13ポイントのうち投資その他の資産の寄与度は+30.16ポイントで、基金のうち減債基金が+17.34ポイント、その他で+7.35ポイントとなっている。有形固定資産は△9.48ポイントで昨年度の△32.79ポイントから大幅に増加した。1のとおりインフラ資産のうち建設仮勘定が大幅に増加したが(+87.78ポイント)、工作物の減価償却の影響が大きく(△139.49ポイント)、インフラ資産の寄与度は△4.78ポイントとなっている。負債については、地方債の増の影響が最も大きい(△82.66ポイント)。・行政コストおよび純資産の変動の内訳によれば、2のとおり作成開始以来5年連続で本年度差額はマイナスとなった。・1で述べたとおり、令和元年度から流域下水道事業を全体会計の対象としたため、全体会計と連結会計では特に資産規模が平成30年度までに比べて大きくなり純資産残高に影響している。

4.資金収支の状況

・一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにするとともに財務活動でキャッシュを調達し、投資活動に充てた形となっている。いずれの会計でも、本年度収支差額はプラスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず経常的な業務にかかる支出を賄うことができている。投資活動収支のうち基金については、前年度に引き続き取り崩しに対して積立が大きい。投資活動収支の内訳をみると前年度より支出・収入ともに増加しているが、支出の方が増加幅が大きく、投資活動収支は開始以来もっともマイナス幅が大きくなった。財務活動収支は収入額と支出額の双方が前年度から減少したが、本年度の資金収支差額としてはプラスで、歳入歳出外現金も増加しているため、現金預金残高は前年度末より増加した。これにより、歳計外現金を合わせた現金預金の額(BS上の現金預金)は、対前年度末で+13.41%の増加となったが、資金管理上は、コロナ事業に伴う一時的な資金の不足に対応するため、基金の繰替運用および一時借入を行った。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っている。・防災・減災、国土強靭化対策のほか、国スポ・障スポ大会関係施設整備などにより、県債残高が増加していること等により、負債は3年連続で増加しており、純資産比率も継続して下がっている。地方債残高は増加している一方、有形・無形固定資産合計は減少していることから、将来世代負担比率は継続して上昇している。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは継続して類似団体平均値を上回っている。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、令和2年度において純行政コストは大幅に増加し、伴って住民一人当たり行政コストについても上昇している。令和2年度における上昇傾向は、類似団体平均値においてもみられる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均値を上回っている。3年連続で負債が増加していることから、住民一人当たり負債額も上昇している。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス幅が縮小し、基礎的財政収支はマイナスに転じた。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、継続して類似団体平均値を下回っている。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、令和2年度において経常費用は大幅に増加し、伴って受益者負担比率は下降している。令和2年度における下降傾向は、類似団体平均値においてもみられる。