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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度と比べて０．０１ポイント増加した。これは、幼児教育・保育の無償化に要する経費の増等により基準財政需要額が増加した一方、地方消費税の増等で基準財政収入額も増加したが、基準財政収入額の増加率が僅かに上回ったもの。直近５年では、平成２８年度が最も低いが、その後税収の増加や消費税率の引上げによる収入額の増等により、指数は改善傾向にある。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、前年度に比べて０．５ポイント増加した。これは、経常経費は補助費等などが増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経常収入である県税収入が減少したことなどによる。近年、地方消費税率の引上げ等経常一般財源の増要因がある一方、高齢化進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ平成３０年度以降、増加傾向。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて４，３１５円増加。これは新型コロナウイルス感染症対策のため物件費が増大したことが原因である。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年４月１日より当分の間、地域手当率の引き下げに伴い、民間給与水準との均衡を図るため給料表（国準拠）の給料月額に＋１．４１５２％（県内：地域手当６％支給地）または＋１．２６６％（東京都：地域手当１８．５％支給地）調整していることにより指数が増加。（地域手当補正後ラス：９９．２）令和２年度は、職員構成等の変動により、指数が０．１ポイント低下した。国と同様、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しを行うなどにより、給与水準の適正化に取り組んでいるところ。引き続き、人事委員会勧告を基本としつつ、国家公務員の給与水準も踏まえて、必要な見直しを行い、適切な給与管理に努める。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄同グループの他団体と比較して当県の人口規模は小さく、また、これまで全国でも数少ない人口増加県であったため、教育職員の減少幅が小さいことから、相対的に数値が大きくなっている。平成１１年以降、数次にわたり定数削減をした結果、本県の一般行政部門の職員数（令和２）は３，２０８人で、総務省定員回帰指標による試算職員数と比較した率では８７．２％となり、全国で２番目に低い水準となっているところ。「滋賀県行政経営方針（２０１９年３月策定）」に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、前年度に比べて０．４ポイント減少し、平成２４年度から９年連続で改善した。これは、臨時財政対策債以外の県債について、これまでの財政改革プログラムで発行を抑制してきたことや、近年の低金利下において県債の借換を行ってきたことで臨財債を含めた公債費が減少した一方で、公債費に係る普通交付税の算入額が減少したことなどが大きな要因と考えている。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、前年度に比べ０．４ポイント減少した。算定の分子の増加率（１．４％）に対し、分母の増加率（１．６％）が上回ったことによる。分子に関しては、地方債現在高の増加、分母に関しては幼児教育・保育の無償化に要する経費の増などにより標準財政規模が増加したことが要因。今後、県の経営資源を活用した歳入確保についてあらゆる可能性を検討するとともに、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 |
人件費の分析欄令和２年度は、給与改定に伴う減少などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少した。平成２９年度は給与改定に伴う増加があったものの退職手当の見直し等に伴う減少があったため前年度から減少し、平成３０年度も給与改定に伴う増加があったものの給与制度の総合的見直しによる経過措置の終了等に伴う減少があったため、前年度から減少した。令和元年度は、給与改定に伴う増加などにより、前年度から増加した。行政経営方針２０１９に基づき適正な定員・給与管理を通じ、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、前年度と比べて０．３ポイント減の３．４％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、前年度と比べて、大きな増減はなく、比率は前年度から０．１ポイント増の１．６％となった。直近５年度の動向を見ると全体としてはおおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄令和２年度は、大きな増減はなく、前年度と比べて、比率が０．１ポイント減少した２．８％となった。直近５年度では、平成３０年度以降、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う都道府県繰出金および高額医療費県費繰出金が算入されたことにより平成２９年度以前より増となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応のため、生活福祉資金貸付事業や病床確保補助事業等の増により、前年度と比べ比率が０．９ポイント増加。本県は、これまでの財政構造改革の取組を通じて、各種補助金の見直し、削減を進めてきたことなどから、グループ内では低い数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 | 公債費の分析欄低金利下で借換えが進み、利子が減少したことなどにより、公債費が減少したものの、経常一般財源等総額が減少したことにより、経常収支比率に占める公債費の比率は、前年度と比べて横ばいである。県債の発行にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、将来の財政負担を考慮し、引き続き投資と財政の健全性の両面に十分留意しながら財政運営に取り組む。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対応に係る経常経費等が増えたことから、比率は前年度から０．５ポイント増の７２．６％となった。本県では、これまでの行財政改革の取組を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内でも低位な数値となっている。今後、県が実施する必要性や効果、経費積算の妥当性を見極め、一層の効率化、合理化、経費の最小化、年度間の平準化を図り、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４５７，１７９円で、昨年度から９１，２５８円増加した。これは新型コロナウイルス感染症対応のため、生活福祉資金貸付事業や病床確保補助事業等の増加により民生費が２０，０８０円、衛生費が２２，１０５円増加したこと、感染症に関する経済対策として中小企業振興資金貸付事業などにより商工費が３５，７７１円増加したこと、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費の増に土木費が５，２１８円増加したことなどによるものである。本県では、教育費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。公債費は、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きいため相対的に数値が大きくなるが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。また、本県は、就学年齢層を含む５～１９歳の人口比率が全国的に見ても特に高く、教育費が相対的に大きくなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４５７，１７９円で、昨年度から９１，２５８円増加した。これは新型コロナウイルス感染症対応のため、生活福祉資金貸付金補助金や病床確保補助金等の増加による補助費等の４７，９６２円増加や、感染症に関する経済対策として中小企業振興資金貸付金が増加したことで貸付金が３０，５３３円増加したこと、国の「防災・減災、国土強靭化３か年緊急対策」等に基づく公共事業費の増により普通建設事業費が１０，１７８円増加したことなどによるものである。本県では、人件費および公債費でグループ内平均との乖離が大きい。これは、グループ内の他団体では本県に比べて人口規模がはるかに大きく、本県の人口あたりの職員数や公債費が相対的に大きくなるためであり、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約612億円となっており、前年度から約26億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約5億円、減債基金で約9億円、子育て支援対策臨時特例基金で約8億円、公共用地先行取得事業債管理基金で約４億円の積立が増加した一方で、文化振興基金で約2億円、琵琶湖管理基金で約2億円の事業進捗による基金事業の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和２年度においては、法人二税など県税収入は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の状況変化に合わせ、適宜、事業を見直し、組替えるなど、財源の有効活用に努めてきたことから、取崩しを抑えることができた。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針2019」（平成31年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度160億円程度（標準財政規模の5％）の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約117億円となっており、前年度から約9億円の増加となっている。・近年、県債残高は増加しており、償還に備え約9億円の積立を行った。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、本県が実施している収支改善の取組を着実に進め、「滋賀県行政経営方針2019」（平成31年3月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金および減債基金の合計が毎年度160億円程度（標準財政規模の5％）の残高を引き続き確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉・教育振興基金：福祉および教育の振興を図る。・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会運営等基金：第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の円滑な運営に資するとともに、これらの大会に向けたスポーツ施設の整備およびスポーツに関する競技水準の向上を図る。・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第4条第1項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画の円滑な推進を図る。・琵琶湖管理基金：琵琶湖の湖岸および湖底の清掃および整地その他これらに類する琵琶湖の維持管理の事業ならびに琵琶湖およびその周辺地域の保全および開発に寄与する施設で当該地域に存するものの維持管理の事業の適正かつ円滑な実施を図る。・公共用地先行取得事業債管理基金：公共用地先行取得事業債の償還に必要な財源の確保を図る。（増減理由）・子育て支援対策臨時特例基金：幼児教育・保育の無償化に係る事務費等の積立により、約8億円の増加となっている。・琵琶湖管理基金：水草対策の刈取・除去事業の費用の取り崩しにより約2憶円の減少となっている。・文化振興基金：美術館整備（再開館）のための費用の取り崩しにより約2憶円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、１．６ポイント増加した。本県における県有施設は、その半分程度が昭和４３年から昭和６０年頃にかけて整備されており、それらの施設を中心に老朽化が進んでいる。本県では、平成２７年度に策定（令和４．３修正）した「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度と比較して２２．２ポイント増加したものの、類似団体平均は下回った。今後、歳入確保について検討を継続するとともに、大規模事業や既存事業の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、一方で有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率の算定には様々な要素が影響しているが、「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」に基づいて、今後も施設総量の適正化や施設の長寿命化、計画的な更新・改修に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少しているが、将来負担比率は令和２年度に減少したものの平成28年度から令和元年度までは増加している。将来負担比率が増加した主な要因のなかに充当可能財源等の減少がある。これは県債残高に占める交付税措置のある県債の比率が下がっていることによるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路および港湾・漁港は類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅および図書館については類似団体平均を上回っている。・橋りょう・トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に予防保全を実施するとともに、継続的に点検、診断を行い、適切に維持管理を実施しているところである。・学校施設（県立学校）および図書館については、平成２９年度に策定した「インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。・公営住宅については、平成２７年度に策定した「滋賀県営住宅長寿命化計画」に基づき、適正に管理を実施しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている、もしくは平均的な水準にあるものの、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場については平均を大きく上回っている。本県では、国スポ開催に向けて、今後、スポーツ関連施設の更新および改修が予定されることから、体育館・プールおよび陸上競技場・野球場・球技場にかかる有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等については、令和2年度は、資産は前年度末に比べて+0.50%の増、負債は+0.84%の増、純資産は△24.74%の減となった。資産は増加に転じた一方、負債が大きく増加し、純資産は3年連続の減少となった。なお、資産および負債の増減の純資産の増減への寄与については、3に詳述している。資産は開始貸借対照表以来初の増加となり、負債は3年連続の増加となった。資産増加の主な原因としては、インフラ資産に係る建設仮勘定が大幅に増加したことによる影響が大きい(+151.9億円前年比+32.3%)。・3でも述べるとおり、一般会計等の純資産の増減に対する寄与度が最も大きいのは、昨年度に引き続きインフラ資産のうち工作物の減価償却累計額の増加で、純資産の減△24.74%に対し、△139.49ポイントとなっている。・全体会計と連結会計の対前年度増減は、令和元年度は流域下水道事業特別会計を全体会計の対象とした影響により大幅増となっていたが、令和2年度については、全体会計・連結会計いずれも資産・負債ともに対前年度微増となった(全体…資産:+0.57%、負債:+0.67%連結…資産:+0.47%、負債:+0.57%)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・平成29年度から令和元年度までの3年間においては、一般会計等、全体、連結を通じて、純経常行政コストを純行政コストが上回っていたが、令和2年度においては、一般会計等では同様の傾向がみられた一方、全体、連結では純行政コストを純経常行政コストが上回った。・一般会計等では、純経常行政コストは令和2年度は前年度を18.70%上回っている。主な原因としては、補助金等が大幅に増加したことによる(+588.0億円前年比+37.25%)。・一般会計等では、平成28年度以来、費用および損失のうち最も多いのは移転費用のうちの補助金と、人件費のうち職員給与費であり、次いで減価償却費となっている。費用と損失の合計に占める割合は、令和2年度はそれぞれ42.04%26.85%、6.61%となっている。補助金は、費用および損失のうち、対前年度増加額が最も大きい。なお、他会計への繰出金の平成30年度の大幅増は、国民健康保険事業特別会計が全体会計の対象となったために増加したもの。・一般会計等では、平成28年度以来、純経常行政コストおよび純行政コストがそれぞれ財源を上回っている。令和2年度の財源は税収等、国県等補助金がともに増加し+19.21%の増となった。本年度差額は△7,569百万円で、開始以来5年連続のマイナスとなった。一方、4のとおり、資金収支計算書の本年度収支額は+753百万円と3年連続のプラスである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等について、資産と負債の純資産の増減に対する寄与度をみると、令和2年度末時点で純資産は前年度比△24.74%となっており、うち、資産の寄与度は+37.13ポイントである一方、負債は△61.87ポイントとなっている。令和2年度は資産が増加に転じたが、負債がそれ以上に増加したため、純資産は3年連続で減少となった。純資産の内訳でみると、固定資産形成分の寄与度は+20.18ポイント、不足分は△44.92ポイントとなっている。資産については、+37.13ポイントのうち投資その他の資産の寄与度は+30.16ポイントで、基金のうち減債基金が+17.34ポイント、その他で+7.35ポイントとなっている。有形固定資産は△9.48ポイントで昨年度の△32.79ポイントから大幅に増加した。1のとおりインフラ資産のうち建設仮勘定が大幅に増加したが(+87.78ポイント)、工作物の減価償却の影響が大きく(△139.49ポイント)、インフラ資産の寄与度は△4.78ポイントとなっている。負債については、地方債の増の影響が最も大きい(△82.66ポイント)。・行政コストおよび純資産の変動の内訳によれば、2のとおり作成開始以来5年連続で本年度差額はマイナスとなった。・1で述べたとおり、令和元年度から流域下水道事業を全体会計の対象としたため、全体会計と連結会計では特に資産規模が平成30年度までに比べて大きくなり純資産残高に影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体、連結のいずれも、業務活動収支でキャッシュをプラスにするとともに財務活動でキャッシュを調達し、投資活動に充てた形となっている。いずれの会計でも、本年度収支差額はプラスとなっている。・一般会計等の業務活動収支をみると、前年度に引き続き、業務収入が業務支出と臨時支出を上回っており、臨時収入によらず経常的な業務にかかる支出を賄うことができている。投資活動収支のうち基金については、前年度に引き続き取り崩しに対して積立が大きい。投資活動収支の内訳をみると前年度より支出・収入ともに増加しているが、支出の方が増加幅が大きく、投資活動収支は開始以来もっともマイナス幅が大きくなった。財務活動収支は収入額と支出額の双方が前年度から減少したが、本年度の資金収支差額としてはプラスで、歳入歳出外現金も増加しているため、現金預金残高は前年度末より増加した。これにより、歳計外現金を合わせた現金預金の額(BS上の現金預金)は、対前年度末で+13.41%の増加となったが、資金管理上は、コロナ事業に伴う一時的な資金の不足に対応するため、基金の繰替運用および一時借入を行った。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値を下回っている。・防災・減災、国土強靭化対策のほか、国スポ・障スポ大会関係施設整備などにより、県債残高が増加していること等により、負債は3年連続で増加しており、純資産比率も継続して下がっている。地方債残高は増加している一方、有形・無形固定資産合計は減少していることから、将来世代負担比率は継続して上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは継続して類似団体平均値を上回っている。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、令和2年度において純行政コストは大幅に増加し、伴って住民一人当たり行政コストについても上昇している。令和2年度における上昇傾向は、類似団体平均値においてもみられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均値を上回っている。3年連続で負債が増加していることから、住民一人当たり負債額も上昇している。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス幅が縮小し、基礎的財政収支はマイナスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、継続して類似団体平均値を下回っている。・新型コロナウイルス感染症への対応の増加等により補助金等が大幅に増加したこと等から、令和2年度において経常費用は大幅に増加し、伴って受益者負担比率は下降している。令和2年度における下降傾向は、類似団体平均値においてもみられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,