滋賀県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）
滋賀県が所管する水道事業「用水供給事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」、⑤「料金回収率」については、新浄水施設の供用開始に伴い減価償却費が大幅に増加したため、類似団体の平均水準を下回りましたが、依然として100％を上回っています。健全経営は維持していると言えるものの、今後も維持していくためには、更なる費用削減等の取組が必要です。②「累積欠損金比率」、③「流動比率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。④「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均水準を上回っており、今後も管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。⑥「給水原価」については、新浄水施設の供用開始に伴い減価償却費が大幅に増加したため、類似団体の平均値と比べると１割以上高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「有収率」は横ばいで推移しており、今後、施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」については、類似団体の平均を下回っているものの、再び増加傾向にあることから、アセットマネジメント計画に基づき、引き続き施設等の更新に取り組んでいます。②「管路経年化率」については、給水開始から40年以上が経過しており、類似団体の平均値を大きく上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。
全体総括
本県の水道用水供給事業は、各指標が示すとおり、概ね健全で効率的な経営が保たれていますが、施設および管路の老朽化が進んでおり、今後の更新工事に多額の費用負担が見込まれます。また、近年の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、節水技術の普及による水需要の減少、自然災害の激甚化、昨今のエネルギー価格をはじめとする物価の高騰、さらには老朽化の進む管路や施設の更新工事の増加など、様々な課題に対応していく必要があります。このため、「滋賀県企業庁アセットマネジメント計画（平成28年度～令和37年度）」および「滋賀県企業庁経営戦略」（令和３年度～令和12年度）について、令和７年度に見直しを行い、これらに基づき、経営基盤の強化に取り組んでいくこととしています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
用水供給事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の滋賀県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。