滋賀県：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」、⑤「料金回収率」については、新浄水施設の供用開始に伴い減価償却費が大幅に増加したため、類似団体の平均水準を下回りましたが、依然として100％を上回っています。健全経営は維持していると言えるものの、今後も維持していくためには、更なる費用削減等の取組が必要です。②「累積欠損金比率」、③「流動比率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。④「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均水準を上回っており、今後も管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。⑥「給水原価」については、新浄水施設の供用開始に伴い減価償却費が大幅に増加したため、類似団体の平均値と比べると１割以上高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「有収率」は横ばいで推移しており、今後、施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」については、類似団体の平均を下回っているものの、再び増加傾向にあることから、アセットマネジメント計画に基づき、引き続き施設等の更新に取り組んでいます。②「管路経年化率」については、給水開始から40年以上が経過しており、類似団体の平均値を大きく上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。