地方財政ダッシュボード

滋賀県:用水供給事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体滋賀県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口714,221
現在給水人口698,879給水区域面積153,638ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額45.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額38.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」、②「累積欠損金比率」、③「流動比率」、⑤「料金回収率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。④「企業債残高対給水収益比率」については、吉川浄水場の耐震対策事業等で新たな借入を行ったため、残高が増加しました。今後も管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。⑥「給水原価」については、前年度より減少しているものの、類似団体の平均値と比べるとやや高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「有収率」は横ばいで推移しており、今後、施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」については、吉川浄水場の耐震対策事業で新浄水施設を整備したことにより、分母の償却対象資産の帳簿原価が増加したため、償却率が大幅に減少しました。②「管路経年化率」については、給水開始から40年以上が経過しており、類似団体の平均値を大きく上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の滋賀県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。