事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 滋賀県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 714,221人 | |
| 現在給水人口 | 698,879人 | 給水区域面積 | 153,638ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額45.6億円
総額38.9億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 滋賀県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 714,221人 | |
| 現在給水人口 | 698,879人 | 給水区域面積 | 153,638ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額45.6億円
総額38.9億円
①「経常収支比率」、②「累積欠損金比率」、③「流動比率」、⑤「料金回収率」については、いずれも類似団体の平均水準を上回っており、健全な経営を維持しています。④「企業債残高対給水収益比率」については、吉川浄水場の耐震対策事業等で新たな借入を行ったため、残高が増加しました。今後も管路更新や施設の更新等に多額の費用が見込まれることから、投資と財源のバランスをとっていく必要があります。⑥「給水原価」については、前年度より減少しているものの、類似団体の平均値と比べるとやや高くなっています。⑦「施設利用率」や⑧「有収率」は横ばいで推移しており、今後、施設規模の適正化等により、一層効率的な経営を進めていく必要があります。
①「有形固定資産減価償却率」については、吉川浄水場の耐震対策事業で新浄水施設を整備したことにより、分母の償却対象資産の帳簿原価が増加したため、償却率が大幅に減少しました。②「管路経年化率」については、給水開始から40年以上が経過しており、類似団体の平均値を大きく上回っていますが、老朽度調査に基づき地盤条件別に更新基準年数を設定することで、計画的な管路の更新に取り組んでいます。③「管路更新率」については、全国平均を大幅に上回っています。管路更新には、多額の費用と時間が必要となるため、ダウンサイジングなど費用の削減にも取り組み、更新工事の推進に努めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滋賀県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。