滋賀県：総合病院の経営状況（最新・2024年度）

・都道府県がん診療連携拠点病院として、手術、化学療法、放射線治療のほか、リハビリ、再建医療、緩和ケアも含めた多角的、総合的な高度医療を県内全域に提供している。・県域でのがん・心疾患・脳血管疾患等の生活習慣病に対する高度医療や、地域における２次救急の役割を担っている。・令和7年1月に小児保健医療センターと統合し、院内にこども医療センターを設置。難治・慢性疾患の治療に継続的に取り組み、医師の連携治療を行うなど、統合効果を生かした専門医療を提供している。・母子保健の中核的支援拠点として、精密検診事業等を通じて早期治療や訓練が適切に受けられる小児保健サービスの提供や、医療型児童発達支援センターとして、専門性を活かした総合的療育とリハビリ、地域療育教室への職員派遣などを行っている。

・収入面においては、旧総合病院、旧小児保健医療センターともに入院・外来患者数が増加しており、診療報酬改定に応じた施設基準の見直しや病院統合によるDPC制度の適用拡大等により医業収益は増加した。外来単価については、旧小児保健医療センターとの統合の影響により、昨年比で下落となった。・費用面においては、給与費が増加するとともに、物価高騰等の影響により経費も膨らんだ。・以上、収入面は増加したものの、費用面もそれ以上に大きく増加したことから経常収支比率、医業収支比率、修正医業収支比率ともに前年度比で下落した。

・有形固定資産については平成28年度に建設した新病棟にかかる減価償却額が累積し、有形固定資産減価償却率が高水準にある。・医療技術が高度化する中で、引き続き安全で質の高い医療を提供していくため、効果的な建物、医療機器の整備・更新を進めていく。・当院は小児分野を含め高度・先進医療の提供に必要な機能を整備しており、1床当たり有形固定資産が全国平均を上回っている。

・がん診療においては、令和5年度の新放射線治療棟竣工後、稼働準備を進めてきた最新の放射線治療装置による診療を令和6年10月より開始し、患者負担の少ない治療を行った。こうした放射線治療のほか、ロボットによる手術や化学療法、がんゲノム医療といった最新の手法も取り入れ、患者一人ひとりに合った負担の少ない治療を提供するなど「都道府県がん診療連携拠点病院」としての役割を果たしてきた。・救急医療においても、湖南圏域における二次救急医療機関として期待される役割を果たせるよう救急車の受け入れ拡大に取り組み、圏域における救急車応需割合が1/4まで高まった。・今後は厳しい経営状況の中、質の高い医療を安定して提供するためさらに診療収益を確保する必要がある。そのため、診療体制の充実を図るとともに、地域の診療所や病院等との連携強化による患者の確保を一層推進する。併せて、救急患者の受け入れや手術件数の増大、経費の削減などあらゆる取組を行う必要がある。