滋賀県：総合病院の経営状況（2022年度）

・がんをはじめとした専門分野において、手術、化学療法、放射線治療のほか、リハビリテーション、再建医療、緩和ケアも含めた多角的、総合的な医療を提供するなど、県内全域を対象とした高度な医療の提供を担っている。・新型コロナウイルスの対応については、令和２年４月より重点医療機関として患者の受入を開始しており、専用病床を36床確保して積極的に受け入れてきた。令和５年３月には県内初となるコロナ後遺症外来を開設する等、重点医療機関として求められる役割を果たしてきた。・また、本来の役割であるがん・心疾患・脳血管疾患等の生活習慣病に対する高度医療、救急医療等を確保することも求められており、令和４年度はMRI装置やPET-CT装置を更新する等、高度・専門医療提供体制の充実を図っている。

・積極的に新型コロナウイルス感染症対応に注力したことで、新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金を得たこと等が寄与し、経常収支比率は３期連続増加した。また、令和４年度には全国平均値を上回った。・入院、外来ともに１人１日当たり収益は増加しているものの、コロナ患者専用病床の確保と、その対応にかかる人員を確保するため病棟を休止した影響等により、病床利用率は低下。医業収支比率は前年対比微減となった。・材料費対医業収益比率については、３期連続で減少しているものの、当院は高額な抗がん剤治療等にも幅広く対応しているため、依然として全国平均値を上回った水準にある。

・有形固定資産については平成28年度に建設した新病棟にかかる減価償却額が累積し、有形固定資産減価償却率が高水準にある。・医療技術が高度化する中で、引き続き安全で質の高い医療を提供していくため、建物・医療機器の整備・更新は必要不可欠である。当院は高度・先進医療の提供が求められており、それに向けた整備・更新を進めていることから、器械備品減価償却率、１床当たり有形固定資産が全国平均を上回っている。

・当院では、がん、血管病（脳神経、循環器など）をはじめ、加齢に伴って複合的に生じる疾患に対して困難な症例にも対応できるよう高い専門性を有する人材を確保するとともに、高度な設備、機器を整備してきたところである。・令和４年度は診療単価の上昇や補助金の活用により、経常収支が３年連続で100%を上回った。その一方、新型コロナウイルス感染症対応のため病床・人員確保が続いており、医業収益はコロナ禍以前と比較しても低い水準が続いている。・今後も引き続き、安全で質の高い医療の提供に努めて、収益の確保につなげていくとともに、労働生産性の向上による時間外勤務の縮減や、価格交渉による材料費の削減など費用の適正化を図り、累積欠損金を減少させていく必要がある。また、患者数や医業収支を改善していくことも今後の課題である。