滋賀県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、社会保障充実分や公債費の増により基準財政需要額の算定が増加したが、地方消費税引上げ影響分や法人事業税の増額算定等による基準財政収入額の増額幅が大きかったことから、指数がやや上昇（＋０．０１％）した。直近５年度の前半は、景気低迷に伴う税収減等により平成２４年度を底に指数が低下したが、その後は税収の回復基調や消費税率引上げによる収入額の増と、公債費の増や臨時財政対策債振替額の減少による需要額の増が同時に進行し、指数は微増している。今後も行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、県税収入の安定確保やスクラップアンドビルドの徹底、投資的経費の重点化により収支改善を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、地方消費税率の引上げの影響分により税収が大きく伸びたものの、地方交付税等の減収がそれを上回ったほか、社会保障の充実に要する経費の増加、退職者の増等に伴う人件費の増加により、比率が大幅に上昇（＋２．２％）した。平成２５年度以降、地方譲与税の増収や地方消費税率引上げ等経常一般財源の増加要因がある一方で、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加等が経常経費充当一般財源を押し上げ、比率は上昇傾向にある。今後も行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、スクラップアンドビルドの徹底や投資的経費の重点化により収支改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は、地方創生関連事業の実施等に伴う委託料の増や人事院勧告の実施等に伴う人件費の増等により１，６４８円増加した。直近５年度の前半は、景気低迷に伴う厳しい財源不足への対応の一環として給与カット等の人件費削減を行ったことにより減少したが、平成２６年度以降は給与カットの終了等に伴い、再び増加に転じている。グループ内の他団体は本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっている。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な人事・給与管理を通じた人件費の抑制とスクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、職員構成の変動等により、指数が０．１ポイント低下した。本県では、高年齢層職員が国より多い職員構成を踏まえ、平成２６年度からは高年齢層職員の昇給・昇格制度の見直しや給与構造改革の現給保障の廃止のため段階的に減額（平成２６：３分の１減、平成２７：３分の２減、平成２８：廃止）するなどの見直しを行っている。人事委員会勧告を基本に、地方公務員制度改革や国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内の他団体は、本県に比べ人口規模がはるかに大きいため、本県の数値は相対的に大きくなっているが、人口規模が同等の団体との比較ではむしろ小さな数値となっている。直近５年度の前半は、人口増や職員数の減等の影響により減少傾向にあったが、平成２５年度以降はほぼ横ばいで推移している。本県は、他団体よりも早く平成１１年以降数次にわたる定数削減を通じて知事部局等の定数を１，０５５人削減した結果、一般行政部門において全国で５番目に少ない職員数となったが、引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な人事・給与管理に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は、消費税率引上げの影響により標準財政規模が拡大したこと、交付税算入のある臨時財政対策債以外では、公共事業等債や地方道路等整備事業債を中心に償還減となったものが多かったことから、全体として０．４％の低下となった。本県では、平成２３年３月の行財政改革方針以降、県債の発行抑制に取り組んでおり、臨時財政対策債を除く県債の元利償還金の額が減少傾向にあることから、直近５年度の比率は一貫して改善傾向で推移している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債以外の県債残高６，２００億円を目標に県債発行の抑制を図り、比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、交付税算入されない地方債残高の増加等により将来負担額がやや増加したものの、消費税引上げの影響分による県税収入の大幅な伸びに伴い標準財政規模が拡大したことなどから、比率は４．０％低下した。直近５年度においては、臨時財政対策債以外の県債残高の縮減、対象職員数の減や制度改正による退職手当負担見込額の減少などにより、一貫して低下傾向で推移している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、選択と集中による投資的経費の重点化等により、平成３０年度末の臨時財政対策債以外の県債残高６，２００億円を目標にその縮減を図り、さらなる比率の低下に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は、退職者数の増に伴う退職手当の増や平成２７年度人事院勧告の実施に伴い、比率が１．１％上昇した。直近５年度の前半は、景気低迷に伴う厳しい財源不足への対応の一環として平成２３年３月の「滋賀県行財政改革方針」に基く職員の給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費削減に取り組んだことにより比率が低下したが、平成２６年度以降は国の要請に基づく給与カットの終了等により増加している。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な人事・給与管理を通じた人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度は、比率が前年度に比べて０．２％増加しているが、直近５年度の動向を見ると、全体としてはおおむね横ばいで推移している。本県は、他の団体と比較して施設等の維持管理経費の割合が大きいことなどから、グループ内では相対的に比率が高くなっている。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２７年度は、扶助費に大きな増減はなく、比率は前年度と同じく１．４％となった。直近５年度の動向を見ても、おおむね横ばいで推移しており、引き続き適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２７年度は、除雪関係の維持補修費が減少したこと等に伴い、前年度と比べて比率が０．３％低下した。直近５年度の動向を見ると、平成２５年度に市町の施設整備等に対する貸付金が大きく伸びた（約２１億円）が、その他の年度はおおむね同水準となっている。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、社会保障関係経費の増等に伴い、前年度に比べて比率が１．２％上昇しており、直近５年度についても同様におおむね増加傾向で推移している。本県では、これまでの財政構造改革の取り組みを通じて各種補助金の見直し・削減を進めてきたことなどから、グループ内では最も低い数値となっている。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、スクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に取り組む。

公債費の分析欄

平成２７年度は、臨時財政対策債の償還額が大幅に伸びた反面、公共事業等債や地方道路等整備事業債を中心に償還が減額となったものが多く、比率は前年度と同じ２４．５％となった。直近５年度においては、臨時財政対策債の償還がかさみ、比率は高止まりの状況にあるが、その他の県債の償還額は減少傾向である。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、平成３０年度末の臨時財政対策債を除く県債残高６，２００億円を目標に、県債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は、人事院勧告の実施等に伴う人件費の増、社会保障関係経費の増等に伴う補助費の増等の影響で、前年度と比べて２．２％上昇した。本県では、これまでの財政構造改革を通じて各種補助金の見直し・削減等の取組を進めており、グループ内で低い数値となっている。引き続き行政経営方針（平成２７年３月）に基づき、適正な人事・給与管理およびスクラップアンドビルドの徹底による経費の精査に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、実質公債費比率、将来負担比率とも低下した。本県では、平成23年3月の行財政改革方針以降、県債の発行抑制に取り組んでおり、臨時財政対策債を除く県債の残高や元利償還金が減少傾向にあることなどから、直近５年度はいずれの比率も一貫して低下している。特に実質公債費比率はグループ内平均を大きく上回る状況にあったが、これらの取組を通じて本県の比率が低下した結果、グループ内平均との差は年々縮小し、平成27年度にはその差はわずか0.1％となった。