滋賀県の財政状況（2010年度）

本県は、県税総額に占める法人関係税の割合が高く、その動向により税収が大きく増減するという特徴があります。平成22年度は、基準財政収入額の算定基礎となる前年度の税収、特に法人事業税が大きく落ち込んだことにより、財政力指数は前年度より0.04ポイント低くなり、0.58となっています。

・本県における経常収支比率は89.1％とグループ内平均の91.8％を下回っています。・平成22年度は、経常経費充当一般財源がほぼ前年度並みの1.4%の伸びであったことに対し、普通交付税収入額が大きく伸びたことなどから経常一般財源総額が前年度に対して9.7%の伸びとなり、結果として経常収支比率は前年度に比べ7.3ポイント改善しています。

・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、平成20年３月に策定した「財政構造改革プログラム」の最終年として、職員の給与カットによる人件費削減や内部的な事務管理、施設管理経費の見直し等の歳出削減に着実に取り組むとともに、「収支改善に向けた更なる見直し」により、歳入歳出の両面において追加の取組を進めた結果、前年度に比べ832円の減額となっています。

・本県のラスパイレス指数は99.9となっており、国の水準を下回っています。・今後も、職員の給与の適正な管理に努めていきます。

・本県の実質公債費比率は、15.6％とグループ内平均（14.5％）を上回っています。・財政構造改革の取り組みにより、新たな県債の発行を抑制していますが、造林公社に係る免責的債務引き受けに伴う支出が続くことを踏まえると、当分の間は比率が悪くなることが見込まれます。・引き続き、投資的経費の重点化・効率化による県債発行の抑制により、公債費の抑制に努めていきます。

・本県の将来負担比率は、239.5％とグループ内平均（242.7％）を若干下回っています。・平成22年度の将来負担比率は、将来の負担軽減を図るため財政調整基金や県債管理基金へ積立てたことにより基金残高が増加したことから、分子である将来負担額（充当可能財源等控除後）が前年度から微増となったものの、普通交付税額等の大幅な増加などにより分母となる標準財政規模も前年度に比べ大きくなったことにより、結果として21.8ポイント減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減などの行政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

人件費に係る経常収支比率は42.6となっており、前年度と比べ3.6ポイント減少しています。これは、給与改定や期末勤勉手当の引き下げによるほか、「財政構造改革プログラム」に基づき、職員の給与カットなどの人件費削減に取り組んだためです。今後も、給与の適正な管理に努めるとともに、行政改革への取組を通じて適正な人件費規模となるよう努めます。

物件費に係る経常収支比率は3.4となっており、グループ内平均（3.0）よりも高くなっています。本県は他の団体と比較して、特に施設等の維持管理に要する経費（委託料）の割合が大きいことが要因です。平成22年度は、「財政構造改革プログラム」の最終年度として、引き続き、歳出削減に着実に取り組むとともに、「収支改善に向けた更なる見直し」等により、追加の取組を進めた結果、昨年度から更に減少しました。

扶助費にかかる経常収支比率は1.6となっており、前年度と比べ0.4ポイント増加していますが、グループ内平均値（1.8）をわずかに下回っています。これは子ども手当の創設により、前年度より11億円扶助費が増加したことによるものです。

その他の経常収支比率はグループ内平均をやや下回る0.6であり、近年概ね横ばいで推移しているところです。

補助費等に係る経常収支比率は18.3となっており、グループの中で最も良い比率となっています。各種の補助金について、財政構造改革の取り組みにより見直し・削減を進めた結果、前年度から1.2ポイントの改善となりました。ただし、今後も社会保障関係経費等の義務的な補助金等の増加が見込まれることから、補助費についても引き続き効率的な規模となるよう努めます。

公債費に係る経常収支比率は22.6となっており、グループ内平均（20.1)を上回る結果となっています。本県では財政構造改革の取り組みにより、県債発行の抑制に努めていますが、過去に発行した地方債、特に地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の償還等により、公債費は高止まりの状況にあります。

「財政構造改革プログラム」や「収支改善に向けた更なる見直し」に取り組むことにより、人件費や物件費、補助費等の効率化を図ったことにより、公債費以外の経費にかかる経常収支比率は66.5となり、前年度から4.9ポイントの大幅な改善となりました。

平成22年度は実質収支は約12億円で前年度とほぼ同程度であるが、将来の負担軽減のため財政調整基金へ約38億円積み立てており、実質単年度収支は前年度から約30億円増の約44億円、標準財政規模に占める割合も0.97ポイント上昇した。