用水供給事業
流域下水道
総合病院小児保健医療センター精神医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄・平成２５年度は円高の影響等により企業収益が悪化したことにより、法人２税が減少したことから基準財政収入額が減となり、基準財政需要額の変動がほとんどなかったことから財政力指数は単年度では減少しましたが、３カ年平均では、特に低かった平成２２年度が算定の対象から外れたことから、若干の増となりました。・今後、地域経済の活性化等の推進による県税収入の増、県税の収入未済額の縮減等の取組を進め、県税収入の安定確保を図ることとしています。 | 経常収支比率の分析欄・本県における経常収支比率は９２．２％とグループ内平均の９４．９％を下回っています。・これは経常一般財源等総額が地方譲与税の大幅増等により増加した一方、経常経費充当一般財源が、公債費が増加したものの給与カット等による人件費の減少等によりほとんど増加しなかったことによるものです。・今後とも、高いコスト意識を持ち、無駄の排除、選択と集中を徹底し、経営理念を実現する行政経営を目指します。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっています。・経年で見れば、本県の指標は徐々に改善してきており、今後も「滋賀県行政経営方針」に基づき、最小の経費で最大の効果が得られるよう努力を続ける必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄・本県のラスパイレス指数は、１００．７となっており、グループ内平均を下回っています。・高年齢層職員が国より多いという構造の影響もあり、ラスパイレス指数が高くなっています。平成２６年度からは高齢層職員の昇給・昇格制度の見直しや給与構造改革の現給保障の廃止のため段階的に減額（平成２６：３分の１減額、平成２７：３分の２減額、平成２８：廃止）するなどの見直しを行います。・人事委員会勧告を基本に、地方公務員制度改革や国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努めていきます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、人口規模が近い団体と比較すると、当該指標は小さい数値となっています。・本県は、他団体よりも早く、平成１１年以降数次にわたり定数削減に取り組み、この間で知事部局等の定数を１，０４０人削減しました。・この結果、一般行政部門で全国に３番目に少ない職員数となりましたが、今後も適正な定員管理に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄・本県の実質公債費比率は、１５．０％とグループ内平均の１４．４％を０．６ポイント上回っています。・平成２５年度は、元利償還金に充当する一般財源の増加に対して、これに係る普通交付税算入額の伸びが少なかったことなどにより単年度の比率は悪化しましたが、対象から外れた平成２２年度の単年度比率と比べて低くなったことから、全体としては比率は低下しました。・今後も、投資に際して選択と集中を行うことにより、投資的経費の重点化等により着実な取組を進めることにより公債費の削減を図ります。 | 将来負担比率の分析欄・本県の将来負担比率は２０６．１％とグループ内平均の２２４．２％を１８．１ポイント下回っています。・臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加したものの充当可能財源を差し引いた実質的な負担額が減少したこと、制度改正等により退職手当の将来負担額が減少したこと、公営企業債の償還に係る将来負担も減少していること等から、９．４ポイント改善しました。・引き続き、今後も、投資に際して選択と集中を行うことにより、臨時財政対策債以外の県債の残高を減少するよう投資的経費の重点化を図ります。 |
人件費の分析欄経常収支比率は、４１．３で、前年度と比べ２．６ポイント減少しており、人件費も前年度と比べて減少しています。これは、「滋賀県行財政改革方針」に基く、職員の給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費削減に取り組んだことによるものです。今後も、給与の適正な管理に努めるとともに、新たな「滋賀県行政経営方針」に基づく取り組みを通じて人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は３．５となっており、グループ内平均の２．９より０．６ポイント高くなっています。本県は、他の団体と比較して、特に施設等の維持管理に要する経費（委託料）の割合が大きいことが要因です。引き続き、事業の効率化・合理化をはかります。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は１．４となっており、前年度と比べ０．１ポイントの低下となっており、グループ内平均の１．８を０．４ポイント下回っています。なお、児童福祉費や教育費においてグループ内平均を上回る結果となっています。扶助費は、現在は増加傾向にないことから、今後とも適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制に努めます。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１．３であり、グループ内平均の０．７より０．６ポイント高くなっています。対前年度でも、貸付金が大幅に増加したことから増加しましたが、今後は、前年度程度まで減少することが見込まれます。 | 補助費等の分析欄各種の補助金について、財政構造改革の取組により見直し・削減を進めた結果、補助費等に係る経常収支比率は２０．１となっており、グループ内で最も低くなっています。しかしながら、今後も、社会保障関係の義務的な補助金等の増加が見込まれることから、引き続き効率的な規模となるようつとめます。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は２４．６となっており、グループ内平均の２２．６を２．０ポイント上回っています。本県では財政構造改革の取組により、県債発行の抑制に努めてきましたが、過去に発行した県債、特に臨時財政対策債の償還等により、公債費は高止まりの状況にあります。今後も、投資的経費の重点化により、臨時財政対策債を除く県債残高の減少に努めます。 | 公債費以外の分析欄国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額等により、対前年度比２．８ポイントの減少となっています。また、財政構造改革の取組により、補助費等の効率化を図ってきたことにより、グループ内平均の７２．３を下回る６７．６となっています。今後とも、「滋賀県行政経営方針」に基づき、効率的な運営に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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