滋賀県の財政状況（2013年度）
滋賀県の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
・平成25年度は円高の影響等により企業収益が悪化したことにより、法人２税が減少したことから基準財政収入額が減となり、基準財政需要額の変動がほとんどなかったことから財政力指数は単年度では減少しましたが、３カ年平均では、特に低かった平成22年度が算定の対象から外れたことから、若干の増となりました。・今後、地域経済の活性化等の推進による県税収入の増、県税の収入未済額の縮減等の取組を進め、県税収入の安定確保を図ることとしています。
経常収支比率の分析欄
・本県における経常収支比率は92.2％とグループ内平均の94.9％を下回っています。・これは経常一般財源等総額が地方譲与税の大幅増等により増加した一方、経常経費充当一般財源が、公債費が増加したものの給与カット等による人件費の減少等によりほとんど増加しなかったことによるものです。・今後とも、高いコスト意識を持ち、無駄の排除、選択と集中を徹底し、経営理念を実現する行政経営を目指します。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっています。・経年で見れば、本県の指標は徐々に改善してきており、今後も「滋賀県行政経営方針」に基づき、最小の経費で最大の効果が得られるよう努力を続ける必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
・本県のラスパイレス指数は、100.7となっており、グループ内平均を下回っています。・高年齢層職員が国より多いという構造の影響もあり、ラスパイレス指数が高くなっています。平成26年度からは高齢層職員の昇給・昇格制度の見直しや給与構造改革の現給保障の廃止のため段階的に減額（H26：3分の１減額、H27：3分の2減額、H28：廃止）するなどの見直しを行います。・人事委員会勧告を基本に、地方公務員制度改革や国家公務員の給与水準を踏まえて、必要な見直しを行い、適正な給与管理に努めていきます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、人口規模が近い団体と比較すると、当該指標は小さい数値となっています。・本県は、他団体よりも早く、平成11年以降数次にわたり定数削減に取り組み、この間で知事部局等の定数を1,040人削減しました。・この結果、一般行政部門で全国に３番目に少ない職員数となりましたが、今後も適正な定員管理に取り組みます。
実質公債費比率の分析欄
・本県の実質公債費比率は、15.0％とグループ内平均の14.4％を0.6ポイント上回っています。・平成25年度は、元利償還金に充当する一般財源の増加に対して、これに係る普通交付税算入額の伸びが少なかったことなどにより単年度の比率は悪化しましたが、対象から外れた平成22年度の単年度比率と比べて低くなったことから、全体としては比率は低下しました。・今後も、投資に際して選択と集中を行うことにより、投資的経費の重点化等により着実な取組を進めることにより公債費の削減を図ります。
将来負担比率の分析欄
・本県の将来負担比率は206.1％とグループ内平均の224.2％を18.1ポイント下回っています。・臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加したものの充当可能財源を差し引いた実質的な負担額が減少したこと、制度改正等により退職手当の将来負担額が減少したこと、公営企業債の償還に係る将来負担も減少していること等から、9.4ポイント改善しました。・引き続き、今後も、投資に際して選択と集中を行うことにより、臨時財政対策債以外の県債の残高を減少するよう投資的経費の重点化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
経常収支比率は、41.3で、前年度と比べ2.6ポイント減少しており、人件費も前年度と比べて減少しています。これは、「滋賀県行財政改革方針」に基く、職員の給与カットや国の要請に基づく給与カットを実施し、人件費削減に取り組んだことによるものです。今後も、給与の適正な管理に努めるとともに、新たな「滋賀県行政経営方針」に基づく取り組みを通じて人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は3.5となっており、グループ内平均の2.9より0.6ポイント高くなっています。本県は、他の団体と比較して、特に施設等の維持管理に要する経費（委託料）の割合が大きいことが要因です。引き続き、事業の効率化・合理化をはかります。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は1.4となっており、前年度と比べ0.1ポイントの低下となっており、グループ内平均の1.8を0.4ポイント下回っています。なお、児童福祉費や教育費においてグループ内平均を上回る結果となっています。扶助費は、現在は増加傾向にないことから、今後とも適正な管理に努め、歳出の上昇の抑制に努めます。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は1.3であり、グループ内平均の0.7より0.6ポイント高くなっています。対前年度でも、貸付金が大幅に増加したことから増加しましたが、今後は、前年度程度まで減少することが見込まれます。
補助費等の分析欄
各種の補助金について、財政構造改革の取組により見直し・削減を進めた結果、補助費等に係る経常収支比率は20.1となっており、グループ内で最も低くなっています。しかしながら、今後も、社会保障関係の義務的な補助金等の増加が見込まれることから、引き続き効率的な規模となるようつとめます。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は24.6となっており、グループ内平均の22.6を2.0ポイント上回っています。本県では財政構造改革の取組により、県債発行の抑制に努めてきましたが、過去に発行した県債、特に臨時財政対策債の償還等により、公債費は高止まりの状況にあります。今後も、投資的経費の重点化により、臨時財政対策債を除く県債残高の減少に努めます。
公債費以外の分析欄
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた給与の減額等により、対前年度比2.8ポイントの減少となっています。また、財政構造改革の取組により、補助費等の効率化を図ってきたことにより、グループ内平均の72.3を下回る67.6となっています。今後とも、「滋賀県行政経営方針」に基づき、効率的な運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度の実質収支は、約11.7億円億円で前年度とほぼ同程度ですが、将来の負担のため、財政調整基金へ約36億円を積み立てました。単年度収支が約-0.8億円であったことから、実質単年度収支は、前年度から約12億円減の約35億円で標準財政規模に占める割合も0.37ポイント減少しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計、特別会計および企業会計のすべての会計で赤字は生じていません。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等（A)は、償還満期の到来等により、一般単独事業債等の元利償還金が減少した一方で、臨時財政対策債の償還増等により元利償還金が増加しました。一方で、臨時財政対策債等の元利償還金にかかる算入公債費等(B)も増加したものの、元利償還金等(A)よりも増加幅が小さかったため、単年度の比率は悪化しましたが、対象から外れた平成22年度の単年度比率と比べて低くなったことから、全体としては比率は低下しました。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額(A)は、臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加（+189億円）した一方で、制度改正等により退職手当の将来負担額が減少（-144億円）したこと、公営企業債の償還に係る将来負担が減少（-32億円）したこと、設立法人等の負債額等負担見込額が減少（-9億円）したこと等により約4.5億円減少しました。一方で、充当可能財源（B)は、臨時財政対策債が増加していることから基準財政需要額算入見込額が222億円増加したことに加え、財政調整基金や県債管理基金等の基金残高の増等により、充当可能基金が109億円増加したことから、全体としては330億円増加しました。この結果、将来負担比率の分子は335億円減少しました。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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