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財政力指数の分析欄本県は、県税総額に占める法人関係税の割合が高く、その動向により税収が大きく増減するという特徴があります。平成２３年度は、基準財政収入額の算定基礎となる法人事業税などが持ち直したものの、過年度の影響もあり、結果として財政力指数は前年度より０．０４ポイント低い０．５４となり、２年連続の減少となっています。 | 経常収支比率の分析欄・本県における経常収支比率は９３．８％とグループ内平均の９６．０％を下回っています。・平成２３年度は、経常一般財源総額がほぼ前年度と横ばいであった一方、公債費の伸びなどにより経常経費充当一般財源が１．３％増加したことなどから、結果として経常収支比率は前年度に比べ４．７ポイント悪化しています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、「滋賀県行財政改革方針」に基づき、収支改善の取組を着実に実行した結果、前年度に比べ１５４円の減額となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２３年度は、国家公務員の給与について臨時の減額措置が行われたため、ラスパイレス指数が増加し、本県のラスパイレス指数は１０７．３となっており、グループ内平均（１０８．３）を下回っています。・国家公務員の臨時減額措置が無いとした場合の本県のラスパイレス指数は、９９．２となっています。・今後も、職員の給与の適正な管理に努めていきます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、人口規模が近い団体と比較すると、当該指標は小さい数値となっています。・今後も、行政改革に取り組み、スリムで効率的な体制を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄・本県の実質公債費比率は、１６．１％とグループ内平均（１４．６％）を上回っています。・平成２１年度から算入している造林公社の債務引受の履行に係る経費が、比率の算定にあたり平均値をとる全ての年度で算定対象になったため、昨年度より０．５ポイント悪化していますが、臨時財政対策債以外の県債の発行を抑制してきたことから単年度比率では、改善しています。・引き続き、投資的経費の重点化・効率化による県債発行の抑制により、公債費の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄・本県の将来負担比率は、２２９．４％とグループ内平均（２４１．４％）を若干下回っています。・臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加した一方、公営企業債等繰入見込額および退職手当見込額が減少したこと、また、将来負担額への充当可能財源が普通交付税算入見込額や基金残高の伸びなどにより増加したことから、平成２３年度の将来負担比率は、結果として１０．１ポイント減少しました。今後も公債費等義務的経費の削減などの行政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。 |
人件費の分析欄経常収支比率は４４．３となっており、前年度と比べて１．７ポイント増加していますが、人件費は、前年度と比べて減少しています。これは、給与改定による引き下げのほか、「滋賀県行財政改革方針」に基づき、職員の給与カットなど人件費削減に取り組んだためです。今後も、給与の適正な管理に努めるとともに、行政改革への取組を通じて適正な人件費規模となるよう努めます | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は３．５となっており、グループ内平均（３．０）よりも高くなっています。本県は他の団体と比較して、特に施設等の維持管理に要する経費（委託料）の割合が大きいことが要因です。引き続き「滋賀県行財政改革方針」に基づき、事業の効率化・合理化を進めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は１．７となっており、前年度と比べほぼ横ばいであり、グループ内平均値（２．０）をわずかに下回っています。なお、児童福祉費や教育費において、グループ内平均を上回る結果となっています。 | その他の分析欄その他の経常収支比率はグループ内平均と同じ０．６であり、近年概ね横ばいで推移しているところです。 | 補助費等の分析欄各種の補助金について、財政構造改革の取り組みにより見直し・削減を進めた結果、補助費等に係る経常収支比率は１９．０となっており、グループの中で最も良い比率となっています。ただし、今後も社会保障関係経費等の義務的な補助金等の増加が見込まれることから、補助費についても引き続き効率的な規模となるよう努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２．６となっており、グループ内平均（２１．４）を上回る結果となっています。本県では財政構造改革の取り組みにより、県債発行の抑制に努めていますが、過去に発行した地方債、特に地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の償還等により、公債費は高止まりの状況にあります。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債の発行額が平成２３年度は大きく減少したため、比率算定の際の分母が減少したことから、当該比率は前年度より２．６ポイント上昇していますが、数次にわたる財政構造改革の取組により、人件費や物件費、補助費等の効率化を図ってきたことにより、グループ内平均の７４．６を下回る６９．１と比較的よい比率となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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