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財政力指数の分析欄・本県は、県税総額に占める法人関係税の割合が高く、その動向により税収が大きく増減するという特徴があります。平成２４年度は、法人二税などの算定額が増加し基準財政収入額が増となった一方で、臨時財政対策債償還額の算定額が増加したことなどにより基準財政需要額も増となったことから、財政力指数は前年度より０．０２ポイント低い０．５２となり、３年連続の減少となっています。 | 経常収支比率の分析欄・本県における経常収支比率は９４．７％とグループ内平均の９５．８％を下回っています。・平成２４年度は、経常経費充当一般財源がほぼ前年度と横ばいであった一方、地方税や地方特例交付金の減により経常一般財源総額が１．０％減となったことから、前年度より０．９ポイント悪化しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、「滋賀県行財政改革方針」に基づき、収支改善の取組を着実に実施したとともに、国の経済対策事業（緊急雇用創出事業）の減などにより、前年度に比べ５，６８２円の減額となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２４年度は、国家公務員の給与について臨時の減額措置が行われたため、ラスパイレス指数が増加し、本県のラスパイレス指数は１０７．９となっており、グループ内平均（１０８．３）を下回っています。・国家公務員の臨時減額措置が無いとした場合の本県のラスパイレス指数は、９９．７となっています。・今後も、職員の給与の適正な管理に努めていきます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・本県が属するグループの団体は、本県に比べ人口規模が非常に大きいため、当該指標におけるグループ内での本県の位置は相対的に低くなっていますが、人口規模が近い団体と比較すると、当該指標は小さい数値となっています。・今後も、より一層効率的・効果的な体制を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄・本県の実質公債費比率は、１５．４％とグループ内平均の１４．３％を１．１ポイント上回っています。・償還満期の到来等により旧一般公共事業等債などの元利償還金が減少するとともに、臨時財政対策債などの元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことから、平成２４年度の実質公債費比率は０．７ポイント改善しました。・引き続き、投資的経費の重点化・効率化による県債発行の抑制により、公債費の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄・本県の将来負担比率は、２１５．５％とグループ内平均の２３４．７％を１９．２ポイント下回っています。・臨時財政対策債の増加により地方債残高が増加した一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額は減少したことに加え、将来負担額への充当可能財源である普通交付税算入見込額や基金残高が増加したことから、平成２４年度の将来負担比率は、１３．９ポイント改善しました。・今後も、地方債残高の縮減を図るなど行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。 |
人件費の分析欄経常収支比率は４３．９となっており、前年度と比べて０．４ポイント減少しています。これは、「滋賀県行財政改革方針」に基づき、職員の給与カットなど人件費削減に取り組んだためです。今後も、給与の適正な管理に努めるとともに、行政改革への取組を通じて適正な人件費規模となるよう努めます。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は３．５となっており、グループ内平均（２．９）よりも高くなっています。本県は、他の団体と比較して、特に施設等の維持管理に要する経費（委託料）の割合が大きいことが要因です。引き続き「滋賀県行財政改革方針」に基づき、事業の効率化・合理化を進めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は１．５となっており、前年度と比べほぼ横ばいであり、グループ内平均値（１．９）をわずかに下回っています。なお、児童福祉費や教育費において、グループ内平均を上回る結果となっています。 | その他の分析欄その他の経常収支比率はグループ内平均（０．７）と同程度の０．８であり、近年概ね横ばいで推移しているところです。 | 補助費等の分析欄各種の補助金について、財政構造改革の取組により見直し・削減を進めた結果、補助費等に係る経常収支比率は２０．７となっており、グループの中で最も良い比率となっています。ただし、今後も社会保障関係経費等の義務的な補助金等の増加が見込まれることから、補助費等について引き続き効率的な規模となるよう努めます。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は２４．３となっており、グループ内平均（２１．４）を上回る結果となっています。本県では財政構造改革の取組により、県債発行の抑制に努めていますが、過去に発行した県債、特に地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の償還等により、公債費は高止まりの状況にあります。 | 公債費以外の分析欄国の制度改正による国民健康保険調整県交付金の増加などのため、当該比率は前年度から１．３ポイント上昇していますが、財政構造改革の取組により、人件費や物件費、補助費等の効率化を図ってきたことにより、グループ内平均（７４．４）を下回る７０．４と比較的健全な状況となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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