茨城県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東京都を除いた道府県の中で最も上位のグループ（財政力指数が０．５以上１．０未満）に分類されており，全国では昨年度と同様，高い方から８番目となっている。２１年度以降，リーマンショックを契機とした企業収益の低迷による減収の影響で基準財政収入額が減少したことなどにより財政力指数が低下していたが，２５年度以降は企業収益の回復などに伴い，３年連続で改善している。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減により，分母が減少し，社会保障関係費の増により，分子である経常経費充当一般財源が増加したため，前年度と比較して２．３ポイント増となった。他の都道府県との比較では，グループ内では２番目に低く，全国的には低い方から１２番目となっている。今後も，歳入面では課税の適正化や県税徴収率の向上に努めるほか，行政財産の有効活用による一層の自主財源確保に努めていく。また，歳出面では，職員数の適正化等を進めるとともに，公共投資の重点化・効率化により，公共投資に充てる県債の発行額を適切にコントロールし，併せて，事業のスクラップ・アンド・ビルドや補助金等の見直しに継続して取り組むことで，財政の弾力性確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

事業費支弁に係る職員の人件費の増により，前年度と比較して６４５円の増となっている。グループ内の平均は上回っているが，全国では低い方から１２番目となっている。今後も，行財政改革大綱に基づき，職員数の適正化等により人件費を抑制するとともに，事務事業再構築等の推進や維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国との昇給日の違い（国：１／１，本県：４／１）により，「給与制度の総合的見直し（平成２７．４．１実施。給料表－２％）」に伴う現給保障は国のほうが高水準であったが，現給保障を受けていた職員の退職により国の給与水準が下がり，相対的に本県の指数が上昇した。他の都道府県との比較では，グループ内の平均を上回り，全国では高いほうから１１番目となっていることから，引き続き行財政改革大綱に基づき，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年度から平成２８年度の定員適正化計画において，組織再編や民間委託の推進などの業務効率化等により，一般行政部門で２８１人を削減し，人口１０万人当たりの職員数は全国平均より少なくなっており，普通会計ベースでは，全国で少ない方から１０番目となっている。なお，一般行政部門の平成５年度から平成２８年度の職員の削減者数は２，０４１人，削減率は－３０．１％で，削減率ベースでは全国第９位となっており，今後とも現行のスリムな人員体制を基本とした職員の適正配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に続きグループの平均を下回っており，全国で低い方から１６番目となっている。平成１１年度以降，公共投資の重点化に努めてきたことにより比率は改善傾向にある。高利の既発債の償還により利子が減少したことや，減債基金の積立不足を解消するために本県の積立ルール（３年据置２７年積立）とは別に基金へ追加積立を行ったことなどから，２７年度は前年度と比較し１．２ポイント改善した。財政健全化目標として当該指標の全国中位以下の維持を掲げており，公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールしていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子の減（－４２０億円）等により，前年度と比較し１２．２ポイントの減となっている。分子の減については，平成２７年度の減債基金の積み増し（７５億円）等による充当可能財源の増（２６７億円），職員数の減や新陳代謝による退職手当支給予定額の減（－２６億円）及び計画的に保有土地に係る将来負担額の解消に取り組んだことによる公営企業債に充てる一般会計等からの繰入見込額が減となったこと等によるものである。他の都道府県との比較では，昨年度と同様グループ内及び全国の平均を上回っており，全国でも高い方から１０番目となっている。引き続き，保有土地等に係る将来負担額（平成２７年度末約３５０億円）の計画的な解消に取り組み，財政の健全化を推進していく。

人件費の分析欄

職員の給与カット等により平成２５年度までは低下傾向であったが，平成２７年度は退職手当の増による人件費の増等により，前年度と比較して１．０ポイント上昇している。グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１１番目となっている。本県の厳しい財政状況に鑑み，引き続き行財政改革大綱に基づき職員の適正配置に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえた職員給与等の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

昨年度と同様，グループ内の平均を上回っているが，全国では低い方から１９番目となっている。依然として委託料や需用費の比率が高いことから，今後も引き続き，事業のスクラップ・アンド・ビルドや維持管理経費の削減に継続して取り組むことで，経常的な経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

特定疾患治療研究事業の減等により，分子である扶助費が減少したが，分母である臨時財政対策債も減少したため，昨年度と同水準となっており，全国では，低い方から１８番目となっている。引き続き，扶助費の適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

道路補修費等の維持補修費が増加しているめ，昨年度と比較して０．１ポイント上昇しており，全国では，低い方から２３番目となっている。維持補修費について，効率的・計画的な維持管理・更新等を推進していく。

補助費等の分析欄

介護給付費負担金や後期高齢者給付費負担金など，法令に基づく社会保障関係の補助費が増加したことにより，昨年度と比較して１．０ポイント上昇しており，グループの平均とほぼ同様に推移している。引き続き，行財政改革大綱に基づき，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

公債費の分析欄

利子の減等により，分子である公債費は減少しているが，分母である臨時財政対策債がより大きく減少したため，昨年度と比較して０．１ポイント増加し，全国では，低い方から１０番目となっている。公共投資に充てる県債の発行額については引き続き適切にコントロールし，更なる公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

法令に基づく社会保障関係の補助費が増加したことにより，昨年度と比較して２．２ポイント上昇しており，昨年度と同様，グループ内の平均を下回っているが，全国では高い方から１３番目となっている。人件費について，引き続き行財政改革大綱に基づき職員数の削減に取り組むとともに，国や他団体の状況，民間給与の状況等を踏まえ，職員給与等の適正な管理を進めていく。また，補助費等については，補助対象や補助率を点検するなど補助金の適正化を推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率については，類似団体と比べ分母に対する元利償還金及び積立不足額を考慮して算定した額が低いことなどが主な要因として考えられる。引き続き公債費の抑制に取り組むとともに，減債基金についても積立不足を生じないよう計画的に積立てていく。また，将来負担比率については，類似団体に比べ標準財政規模から算入公債費等を差し引いた分母に対する充当可能基金の割合が平均に比べ24.9ポイント低いことなどが，主な要因として考えられる。基金については，引き続き，その規模や管理などについて十分検討を行った上で，必要な積立てを行うことなどにより，将来負担比率の改善に取り組んでいく必要がある。