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財政力指数の分析欄平成２５年度は平成２４年度から０．２ポイント改善した。これは、平成２５年度の基準財政需要額が給与の特例減額等の影響などに伴い減少したことに加え、法人事業税の減収などにより基準財政収入額が大幅減少した平成２２年度分が、財政力指数の算出基礎から外れたことによる。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の更なる向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は平成２４年度から１．２ポイント改善した。これは、経常収支比率の算定上の分子となる公債費や福祉医療関係経費が増加したものの、それ以上に分母となる地方税及び地方譲与税など経常的一般財源が増加したことによる。今後、「通商産業政策の地方分権化」による税収等の財源確保や、「選択と集中」の観点からの事業実施を進めることによる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均を下回る人口１０万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が平成２４年度から３，７７６円し、類似団体中２番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置が終了したことなどから、前年と比較して低下した。平成２７年度以降、国に準じて、給料表の引下げ（水準は県の平均－２．５％に対し、国の平均－２％。また、平成３０年３月までの間、県は段階的な緩和措置に対し、国は現給保障）や諸手当を見直す給与制度の総合的見直しを実施する。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで一般行政部門等において、事務事業の見直し、類似業務の集約化、事務の民間委託などにより計画的な定数削減を行ってきた。人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。今後も不断に執行体制の効率化を図るとともに、社会経済情勢や県民ニーズに応じて真に必要な分野に職員定数を重点的に配分する。このため、業務改善や事務事業の見直しなどにより、毎年度、定数の１％以上の削減を行い、増員は原則として削減の範囲内で措置する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は平成２４年度から０．４ポイント改善した。これは、主に据置５年の積立ルール分が借り換えられたことに伴う減債基金の積立不足額の縮小によって、実質公債比率算定上の分子が改善したこと及び標準財政規模が普通交付税の減少により前年度比では悪化しているが、前回の算定対象となっていた平成２２年度と比較すると法人事業税等の増収に伴い、前回算定の３か年平均の分母より増加したことによる。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄算定上の分子では、臨時財政対策債以外の県で発行をコントロールできる県債発行を抑制していることから県債残高の増加を上回る基準財政需要額算入見込額の増加があったこと、退職手当の調整率引下げ等により退職手当負担見込額が減少したことなどによる改善があった。一方で地方交付税の減少などにより標準財政規模が減少したことにより算定上の分母が悪化したが、分子の改善が分母の悪化を上回ったため将来負担比率は改善している。今後も、将来世代に過度な負担を残さぬよう、県で発行をコントロールできる県債について残高の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高いものの、定数の削減や年齢構成の変化等により、人件費の割合は減少傾向にある。平成２５年度は給与の特例減額の影響により減少幅が拡大した。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して０．８ポイント上昇し、類似団体と比較しても高くなっている。主な要因は、タミフル購入によりインフルエンザ対策事業費が増加したことによる。今後は事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。平成２５年度は平成２４年度と比較して、保護措置児童数の増加により入所施設児童保護措置費が増加する一方、未熟児養育医療給付が市町村に移管されたことにより未熟児等対策費が減少したことから、横ばいで推移した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較すると、若干上昇しているが、類似団体と比較するとほぼ同様の推移となっている。今後も事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度と比較して横ばいで推移し、類似団体と比較してもほぼ同様の推移となっている。今後も事業の「選択と集中」を徹底し、財政負担を減らすように努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準となっているものの、県債残高の増加に伴い増加傾向にある。今後も、後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を、維持もしくは減少させるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると若干高くなっているものの、平成２４年度と比較すると減少している。減少した主な要因は、比率の高い人件費が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていくことで、人件費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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