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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度は令和３年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関連経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても特別法人事業譲与税や法人事業税の増加などの影響により、増加したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は令和３年度と比較して、６．１ポイントの悪化となっている。経常収支比率の算定上の分子において社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加するとともに、分母においても、地方税収が増加した一方で、令和３年度に過大交付があった普通交付税、臨時財政対策債の減少が地方税収の増加を上回ったため、悪化する結果となった。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中３番目に少ない値となっている。前年度に比べ３，９２２円の増となっているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、自宅療養者支援センターに係る委託が増加したこと等により物件費が増加したことによるものである。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和４年度は令和３年度と同値となった。令和４年度単年度の実質公債費比率と令和元年度単年度の実質公債費比率を比較すると、地方債に係る償還金が増加した一方、標準財政規模、普通交付税が増加したことにより、同程度の水準となった。引き続き、地方債残高の適正管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は令和３年度から１．４ポイントの改善となり、１３年連続の改善となった。これは、標準財政規模が減少した一方、地方債現在高が減少したことや財政調整基金、県債管理基金などの将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ２．４ポイント上昇している。主な要因は、人事院勧告の影響により期末・勤勉手当が増加したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．５ポイント上昇している。主な要因は、県立高等学校を管理・運営するための需用費が増加したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．２ポイント上昇している。主な要因は、精神保健医療費や指定難病対策費が増加したことによる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．１ポイント上昇している。令和４年度は、市町村及び一部事務組合が行う緊急性や重要度の高い公共施設などの整備に対する貸付金の減少等により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少する一方で、地方交付税等の減少により分母となる歳入が減少したため、経常収支比率は上昇している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ２．０ポイン上昇している。主な要因は、後期高齢者医療制度の運営に係る県負担額が増加等したことによる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．９ポイント上昇している。令和４年度は、公債費のうち、利子の減少により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少する一方で、地方交付税等の減少により分母となる歳入が減少したため、経常収支比率は上昇している。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ５．２ポイント上昇している。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる地方交付税等の減少が分子となる歳出の減少を上回ったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１８，７１７円となっており、前年度に比べ２，３８８円の減となっている。これは主に昨年度、交付税の精算に備えて財政調整基金への積み立て額を増やしたことによる反動減である。・民生費は、住民一人当たり５６，５６０円となっており、前年度に比べ３，８１５円の減となっている。これは主に生活福祉資金貸付事業費補助（特別貸付分）が終了したことによるものである。・商工費は、住民一人当たり１２，１１２円となっており、前年度に比べ３０，６０６円の減となっている。これは主に県内飲食店等の事業者を対象とした感染症防止対策協力金支給事業の段階的終了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は、住民一人当たり１９，３６２円となっており、前年度に比べ２，９６８円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、自宅療養者支援センターに係る委託が増加したことによるものである。・扶助費は、住民一人当たり８，７４０円となっており、前年度に比べ９７０円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に係る軽症者の外来医療費が増加したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり１１５，１６２円となっており、前年度に比べ３７，６４９円の減となっている。これは主に県内飲食店等の事業者を対象とした感染症防止対策協力金支給事業の段階的終了によるものである。・積立金は、住民一人当たり９，３２７円となっており、前年度と比べ３，５８６円の減となっている。これは主に交付税の精算に備えて財政調整基金へ積み立てる額が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えるために「財政調整基金」に約385億円を積み立てたことや、公共施設等の維持管理や更新に備えるために「埼玉県公共施設長寿命化等推進基金」に約100億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約285億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えて積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・運用益を約1億円積立てたことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、財政調整基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に充てる・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、並びに県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図るための事業の推進・埼玉県産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定（増減理由）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の維持管理や更新に備えるため、約100億円を積み立てたことによる増・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：有症状者に対するＰＣＲ検査や入院医療費の公費負担に係る県負担分等のため約72億円を取り崩したことによる減・埼玉県産業振興・雇用機会創出基金：農業大学校跡地の土地売却益等を約69億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：将来の公共施設等の維持管理や更新に備えるため、今後も積立てを行っていく。・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として積み立てた中小企業制度融資利子補給費に係る分を除いた残高見込み約114億円については令和５年度２月補正で財政調整基金に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は令和３年度から１．０％上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１２７５．３％であり、昨年度に比べ３７５．９％悪化している。これは地方債現在高の減などにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高の増などにより充当可能財源が増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額の減により、経常一般財源等が減少したことなどが影響している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和３年度から1.4％改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.0％上昇している。普通交付税の減少などにより標準財政規模が減少した一方、臨時財政対策債の残高が減少したことなどにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高が増加したことなどにより、将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率が改善した。将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については令和３年度から1.4％改善し、実質公債費比率については令和３年度と同数値となり、ともに類似団体と比べて低くなっている。実質公債費比率については、算定上の分子となる償還金が増加し悪化した一方で、標準税収入額、普通交付税の増加などにより、分母となる標準財政規模が増加により改善したことなどが要因として挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して１．５ポイント改善している。これは令和４年度中に特別支援学校の新しい校舎を建築したこと等により、改善したものである。本県において類似団体に比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設、図書館、博物館といった教育施設であるが、８割以上の建物が築３０年以上経過しており、老朽化の進行が課題となっている。そのため県有施設総合管理方針を定め、それを受けた学校・社会教育施設等個別施設計画を策定し、適正な維持管理と共に施設の老朽点検を確実に行うことにより、適切で計画的なサイクルでの改修を実施することで、今後もファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・庁舎の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して２．４ポイント改善している。これは令和４年度中に児童相談所の建て替え整備を行った他、ファシリティマネジメント計画に基づく各庁舎の設備更新を行ったこと等により、改善したものである。・保健所の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して２．１ポイント改善している。これは令和４年度中にファシリティマネジメント計画に基づく改修工事を行ったこと等により、改善したものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について、減価償却により有形固定資産は減少したが、長期貸付金や基金などが増加したことにより、資産全体は前年度を上回った。負債は、地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆8,542億円と退職手当引当金3,116億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆8,254億円は臨時財政対策債で、前年度に比べて140億円減少した。今後も引き続き、将来負担に配慮しつつ、県債の適切な管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は総額2兆185億円、経常収益は総額824億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは1兆9,361億円となった。人件費の増などにより業務費用が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症対策関係の補助事業が減少したことにより移転費用が大きく減少し、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度から減少した。経常費用のうち、行政サービスの担い手である職員の人件費が約27%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約4%である。今後超少子高齢社会の到来に伴う社会保障関連経費などの義務的経費の増加などが見込まれるため、事務事業の見直しなど施策の効率化を高める取組に引き続き取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度末の純資産残高は1兆889億円で、前年度末に比べて906億円の増となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が1兆9,362億円、税収等による増が1兆5,701億円、国県等補助金の受入れによる増が4,565億円となっている。今後も引き続き安定した歳入確保策に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度末の現金預金残高は891億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は43億円のプラスとなった。投資活動収支については、基金積立金支出が減ったことにより支出が抑えられた結果、前年度と比較すると収支が改善した。財務活動収支については、元金償還が増加するとともに、地方債発行額が減少したことにより、前年度から収支がマイナスとなった。また本年度末資金残高は前年度から49億円増加し、766億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっていある。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、平成30年度までは類似団体平均を大きく下回っていた。しかし令和元年度から本県所有外施設(工作物)について、自己資産として計上することとしたため、ほぼ平均値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の発行額は令和3年度に増加したが、令和4年度は再び減少に転じている。なお、臨時財政対策債を除く負債について、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは今後増加すると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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