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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は令和元年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関連経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても地方消費税や道府県民税所得割の増加などの影響により、増加したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は令和元年度と比較して、３．０ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子は社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加したが、分母においては地方税や普通交付税の増加に加え、減収補？債の発行額が増加しており、分母の増加要素が大きいことから全体としては改善となった。今後とも、県内産業振興等による税収増などの財源確保対策を行うとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１０万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中３番目に少ない値となっている。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和２年度は令和元年度から０．２ポイント改善した。令和２年度単年度の指標は、分母について、地方消費税の税率引き上げ等の影響により標準税収入額が増加したことから増額となった。また、分子についても、臨時財政対策債及び減収補？債を除く県で発行をコントロールできる県債の償還金が減少したことに加え、低金利の影響等により利子償還金が減少しており、トータルの比率は対前年度比で改善した。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は令和元年度から４．４ポイントの改善となり、１１年連続の改善となった。これは、県債残高が増加した一方、埼玉県県債管理基金等の基金残高など将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことや標準財政規模が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ１．５ポイント低下している。主な要因は、教育関係職員の退職手当が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．３ポイント低下している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により教育関係職員の旅費が減少したことによる。 | 扶助費の分析欄精神保健医療費や生活保護扶助費等を主な内容としている扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と同率となっている。平成２８年度からの５年間ほぼ横ばいで推移している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．３ポイント低下している。主な要因は、国民健康保険財政調整繰出金が令和元年度と比べて減少したことによる。なお、平成３０年度は、国民健康保険事業特別会計の創設に伴う一般会計からの繰出金の増加により３．４ポイント上昇している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と同率となっている。令和２年度は、幼児教育無償化の影響により、経常収支比率の算定上の分子となる子育て支援施設の利用給付費等が増加する一方で、猶予特例債の発行や地方交付税の増加等により分母となる歳入が増加したため横ばいで推移している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ０．９ポイント低下している。主な要因は、公債費のうち、利子償還額が減少したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度に比べ２．１ポイント低下している。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる猶予特例債の発行や地方交付税の増加が分子となる歳出の増加を上回ったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり６０，８９７円となっており、前年度に比べ１２，４７７円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の支援を目的とした生活福祉資金貸付促進費の増によるものである。・衛生費は、住民一人当たり２６，４３６円となっており、前年度に比べ１９，１６８円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のための病床確保に係る医療機関への補助や設備整備補助、医療従事者への慰労金の交付等の増によるものである。・商工費は、住民一人当たり１２，５９８円となっており、前年度に比べ１０，４０８円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、営業時間短縮の要請に応じる事業者への協力金の支給等に係る経費の増によるものである。・土木費は、住民一人当たり２０，５５７円となっており、前年度に比べ１，４８０円の増となっている。これは主に河川改修や埼玉スタジアム２００２の修繕に係る経費の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり７４，６６７円となっており、前年度に比べ１，９１６円の減となっている。これは主に教育関係職員の退職手当が減少したことによるものである。・物件費は、住民一人当たり１１，５４４円となっており、前年度に比べ１，７９５円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、軽症者等の宿泊療養施設の借上げ及び委託を実施したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり１１５，２７０円となっており、前年度に比べ４０，９１１円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応のための病床確保に係る医療機関への補助や設備整備補助、感染拡大の影響により収入が減少した世帯の支援を目的とした生活福祉資金貸付促進費の増によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり２２，５０２円となっており、前年度と比べ１，９４２円の増となっている。これは主に県立学校や障害児福祉施設の整備等を行ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・「地域医療介護総合確保基金」から介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約61億円を取り崩した一方、「財政調整基金」に50億円を積み立てたこと、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充てるため「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を令和２年度に新たに創設したこと等により、基金全体としては約222億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）以下の事由に対応するため積立てを行ったことによる増加・景気の動向による法人関係税等の変動・災害対策経費（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・運用益を約1億円積立てたことによる増加（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる1,000億円程度の残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、並びに県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図るための事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・埼玉県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保のために県が作成する計画に基づく事業の推進・さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等を図り、ゆとりと潤いのある快適な環境を創造（増減理由）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源に充てるため、令和２年度に新たに創設・埼玉県地域医療介護総合確保基金：介護施設等の開設準備経費の支援事業等のため約61億円を取り崩したこと等による減（今後の方針）・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策を実施するために約100億円で設置した。コロナ対策が継続していることから、財源を確保すべく令和３年度にさらなる積立てを行う見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は令和元年度から１．３ポイント上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１，４１１．５％であり、類似団体平均値１，４５６．４を下回っている。これは臨時財政対策債の発行額が１，０００億円と令和２年度発行額の３８．１％を占め、令和元年度の４６．４％から改善し低い水準となったことが影響している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担率については、令和元年度から4.4ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している。県が発行をコントロールできる県債残高が減少しており、将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率については、令和元年度から4.4ポイント改善、実質公債費比率については0.2ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べて低くなっている。令和２年度の県債残高は３年ぶりに増加となったが、県で発行をコントロールできる県債残高は１８年連続で減少しており、引き続き残高の圧縮に向けて取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の有形固定資産減価償却率は、令和２年度においては前年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると平均値を下回っている。これは令和２年度中に老朽化した公営住宅を建て替えたこと等により、上昇を抑えたものである。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和２年度においては前年度と比較して２．７ポイント改善している。これは令和２年度中に老朽化した特別支援学校の解体や、新しい校舎を建築したこと等により、改善したものである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率修正試験研究機関７０．３→４８．３警察施設７０．３→４３．１庁舎４４．７→６３．６・警察施設の有形固定資産減価償却率は、令和２年度において類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると３．９ポイント上昇している。これは平成２８年度から令和元年までは毎年度老朽化した警察署等の建て替えにより数値が改善していたが、令和２年度は建て替えが無かったためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況負債は地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆7,164億円と退職手当引当金3,310億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆7,785億円は臨時財政対策債で、前年度に比べて161億円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は総額1兆9,194億円、経常収益は総額699億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは1兆8,496億円となった。経常費用のうち、行政サービスの担い手である職員の人件費が約29%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約4%である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度末の純資産残高は9,219億円で、前年度末に比べて894億円の減となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が1兆8,497億円、税収等による増が1兆2,894億円、国県等補助金の受入れによる増が4,707億円となっている本県は、地方交付税の代わりとしての臨時財政対策債の発行額が多く、税収等の財源が低くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度末の現金残高は828億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は110億円のプラスとなった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、632億円の増となっている。また本年度末資金残高は前年度から106億円増加し、705億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、平成30年度までは類似団体平均を大きく下回っていた。しかし令和元年度から本県所有外施設(工作物)について、自己資産として計上することとしたため、ほぼ平均値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、臨時財政対策債の発行額も減少傾向にある。なお、臨時財政対策債を除く負債についても、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回るが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは今後増加すると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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