埼玉県の財政状況（2015年度）

平成27年度は平成26年度から0．01ポイント改善した。これは、平成27年度の財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額が、社会保障関連経費の増加等により増加したものの、消費税率引上げの影響による地方消費税の増収、並びに一般機械器具製造業及び銀行業等が比較的好調であったことによる法人二税の増収等により算定上の分子となる基準財政収入額が増加したためである。今後、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保とともに、事務事業の見直しによる歳出削減を図り財政力の更なる向上に努める。

平成27年度は平成26年度から0.3ポイント悪化し、4年ぶりの悪化となった。これは、経常収支比率の算定上の分母における県税は地方消費税の税率引上げ及び一般機械器具製造業及び銀行業等が比較的好調であったこと等により増収しているものの、社会保障関連経費の増加等により、それ以上に算定上の分子が増加しているためである。今後、県内産業振興、雇用創出等による税収等の財源確保や「選択と集中」の観点から事業実施を進めることによる経常経費の抑制に努める。

全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体中２番目に少ない値となっている。平成26年度と比較した金額は224円の上昇となっており、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、職員定数の適切な管理により人件費の削減に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

平成23年度と平成24年度は、国が行っている国家公務員の時限的な給与改定特例法（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律）による措置によって、110前後となった。平成27年度は給与制度の総合的見直しに伴う経過措置額を平成27年3月31日と平成28年4月1日との給料月額の差額の２／３としていること及び国家公務員の平均給料月額が減少していること等から、前年と同値となった。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

平成27年度は平成26年度から0.3ポイント改善した。分子については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したことが改善の主な要因である。分母については、控除される元利償還金に係る交付税措置額の増加があった一方で税収の伸びにより標準財政規模がそれ以上に増加したことが改善の主な要因である。引き続き、県債の適切な管理に努めていく。

平成27年度は平成26年度から10.6ポイントの改善となり、６年連続の改善となった。算定上の分子については、充当可能基金残高や地方債現在高等に係る交付税算入見込額が大幅に増加したことにより減少した（改善した）。また、算定上の分母についても、地方税の増収等により標準財政規模が増加し（改善し）ており、分子、分母のいずれも改善した結果、将来負担比率は対前年度比で低下している。今後も、将来世代に過度な負担を残さぬよう、県で発行をコントロールできる県債について残高の抑制に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高く、平成26年度と比較して若干低下している。主な要因は、人件費が人事委員会勧告に基づく地域手当の増により増加している一方、社会保障関連経費のうち補助費等の増により経常収支比率のうち人件費の占める割合が減少したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

物件費に係る経常収支比率は、平成25年度は抗インフルエンザウイルス薬の購入経費の増、平成26年度は運転免許試験関係経費の増により増加傾向となった。平成27年度は平成26年度と比較して0.2ポイント上昇し、類似団体と比較しても高くなっている。主な要因は、衛生研究所の移転に伴い旧研究所の解体工事を行ったことによる増である。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と同様に横ばいとなっている。これは、平成27年度は平成26年度と比較して、精神保健医療費が増加している一方、指定難病対策費が減少していることによる。

その他は、公共土木施設に係る維持補修費や貸付金を主な内容としている。その他に係る経常収支比率は、平成23年度から5年間横ばいで推移している。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、平成24年度から横ばいで推移していたが、平成27年度は平成26年度と比較して増加している。主な要因は施設型給付費負担金及び後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。

公債費に係る経常収支比率は、県債残高の増加に伴い平成25年度まで増加傾向にあったが、平成27年度は平成26年度に引き続き低下している。今後も、後年度の財政負担に配慮しながら、県が発行をコントロールできる県債の残高を、維持もしくは減少させていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、比率の高い人件費及び補助費等と同様の推移をする。そのため、平成23年度から平成25年度にかけては人件費の減少に伴い減少し、平成26年度は横ばいとなっている。平成27年度は、平成26年度と比較すると増加している。主な要因は施設型給付費負担金及び後期高齢者医療対策費等の社会保障関連経費の増である。

財政調整基金については、平成26年度は財政調整４基金（財政調整基金、県債管理基金、大規模事業推進基金、社会福祉施設整備基金）の残高を、前々年度末時点並みとなるように55億円を積み立てたため、標準財政規模比が対前年比で大幅に増加しているが、平成27年度においては取崩しを行わず運用益の積立てのみを行ったため、対前年度比は-0.03％とほぼ横ばいとなっている実質収支額は平成20年度以降、社会保障関連経費等の増加により減少傾向にあったが、平成26年度は景気回復に伴う企業収益の改善及び地方消費税率の引上げによる県税の増収等により対前年度比で増加となった。しかし、平成27年度は社会保障関連経費等の増により、再び対前年度比での減少（-0.09％）に転じている。実質単年度収支は、平成24年度及び25年度は多額の公債費の繰上償還措置を行い、平成26年度は上述の財政調整基金の積立てにより、各該当年度の比率が大きくなっている。

将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にある。平成27年度の将来負担比率については、充当可能基金額及び地方債現在高等に係る交付税算入見込額の大幅な増加並びに地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年度比で10.6ポイント改善した。平成27年度の実質公債費比率については、地方債に係る元利償還金が増加した一方で、控除される元利償還金に係る交付税措置額がそれ以上に増加したこと及び地方税の増収等による標準財政規模の増加によって、分子、分母のいずれも改善し対前年比で0.3ポイント改善した。