大阪府の財政状況（2019年度）

・「民生費」は、グループ内平均の前後を推移している。令和元年度は、介護給付費負担金の増などにより、前年度に比べ増加した。・「商工費」は、中小企業向け制度融資の規模が大きいなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和元年度は、制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。・「警察費」は、警察官定員規模が大きいことなどの要因によりグループ内平均を上回っていると推測される。令和元年度は、警察職員費の増などにより、前年度に比べ増加した。

・「人件費」は、地域手当率の増等に伴う職員給の増などにより、前年度に比べ増加した。・「補助費等」は、社会保障関係経費などの増などにより、前年度に比べ増加した。・「貸付金」は、各種融資制度に対する貸付金の額が大きいことなどの要因によってグループ内平均より高い水準にあると推測され、融資実績が減少していることなどの影響により、近年減少傾向となっている。令和元年度も、制度融資預託金の減などにより、前年度に比べ減少した。

一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。今後も、各会計で適正な財政運営や企業経営を行っていく。

過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立不足算定額が計上されているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから減少傾向にあり、今後も同様に推移していく見込み。

過去の減債基金からの借入等により、減債基金積立相当額に対して減債基金残高が不足しているが、計画的に減債基金の復元を実施していることなどから、不足額は解消していく見込み。

将来負担比率は、R1は地方債の現在高の減や減債基金などの地方債の償還等に充当可能な基金残高の増などにより、9.5ポイント減少して164.3%となっており、今後も財政の健全化に努めていく。

〇有形固定資産減価償却率については、【港湾・漁港】及び【博物館】がグループ平均を上回っているが、その他の施設類型ではいずれもグループ平均を下回っており、特に【公営住宅】や【図書館】はグループ平均を10ポイント程度下回っている。また、施設類型別の一人当たり数値については、【道路（一人当たり延長）】や【博物館（一人当たり面積）】がグループ内最小、【公営住宅（一人当たり面積）】がグループ内最大となっている。（【空港】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画」）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。

〇【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率がグループ平均を上回っているが、その他いずれの数値においてもグループ平均を下回っている。（【陸上競技場・野球場・球技場】及び【試験研究機関】については該当施設がないため空欄。）〇本府においては、平成27年11月に「大阪府ファシリティマネジメント基本方針（大阪府公共施設等総合管理計画）」を策定しており、そのもとにインフラ、府営住宅、警察施設、学校などの各施設類型別の詳細な取組方針を定めた計画（「施設類型別計画」）を策定し、それぞれの課題に応じた取組みを推進しているところである。

【一般会計等】資産総額は7兆967億円となった。資産総額の内訳は、流動資産4,476億円、固定資産6兆6,491億円であり、固定資産のうち、最も大きな割合を占めるインフラ資産は3兆6,051億円となった。インフラ資産は固定資産全体の54.2%を占めている。負債総額は6兆3,200億円となった。負債総額の内訳は、流動負債8,465億円、固定負債5兆4,734億円であり、固定負債のうち、最も大きな割合を占める地方債は5兆473億円となった。地方債は固定負債全体の92.2%を占めている。【全体】流域下水道事業会計等の地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、流域下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1兆3,404億円多くなったが、負債総額も、流域下水道事業等の地方債を計上していること等により、9,525億円多くなった。【連結】地方独立行政法人、地方公社及び出資法人等を加えた連結では、資産総額は、連結対象企業等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2兆202億円多くなったが、負債総額も、連結対象企業等の負債を計上していること等により、1兆3,196億円多くなった。

【一般会計等】・経常費用(2兆3,627億円)から経常収益(1,053億円)を控除した純経常行政コストは2兆2,575億円となった。また、純経常行政コストに、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(134億円)を加えた純行政コストは2兆2,709億円となった。【全体】・全体では、経常収益は、流域下水道事業の長期前受金戻入を計上していること等により、一般会計等に比べて470億円多くなったが、経常費用は、国民健康保険事業の保険給付費等交付金を計上していること等により、8,452億円多くなり、純行政コストは7,986億円多くなった。【連結】・連結では、経常収益は、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等に比べて2,178億円多くなったが、経常費用は、【全体】と同様の理由により、9,978億円多くなり、純行政コストは7,776億円多くなった。

【一般会計等】前年度に引き続き、税収等の財源(2兆3,777億円)が純行政コスト(2兆2,709億円)を上回ったことから、本年度差額は1,068億円となり、純資産残高は前年度から945億円の増加となった。【全体】・全体では、財源は、国民健康保険事業の事業費納付金を税収等に計上していること等により、一般会計等に比べて7,776億円多くなり、本年度差額は859億円となり、純資産残高は前年度から814億円の増加となった。【連結】・連結では、財源は、【全体】と同様の理由により、一般会計等に比べて7,821億円多くなり、本年度差額は1,112億円となり、純資産残高は前年度から820億円の増加となった。

【一般会計等】・業務活動収支は1,852億円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出(2,561億円)が、基金取崩収入(1,650億円)を上回ったことなどにより▲1,153億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出(6,958億円)が地方債発行収入(6,655億円)を上回ったことなどにより▲392億円となっており、本年度末資金残高は559億円となった。【全体】・全体では、業務活動収支は、国民健康保険事業に係る償還金を計上していること等により、一般会計等より88億円少ない1,765億円となった。投資活動収支は、基金積立金支出を計上していること等により、1,096億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲429億円となり、本年度末資金残高は903億円となった。

当年度の住民一人当たり資産額は、類似団体に比べ人口が多いこと等により平均値を下回っているが、南海トラフ巨大地震対策をはじめとする事業を推進しており、前年度に比べ7千円増加している。当年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているため、減価償却率は類似団体と比較すると進行していないと言えるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいる。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、府有施設の長寿命化と維持管理コストの低減、府有財産の有効活用及び府有財産の総量縮小に取り組んでおり、今後も引き続き同基本方針に基づく府有施設の適正な管理を推進していく。

当年度の純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は同水準となっている。当年度は行政コスト及び純資産変動計算書において財源が純行政コストを上回り、純資産は945億円増加している。「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づき、公共施設等の更新、長寿命化に努める。

当年度の住民一人当たり負債額は71.4万円と、類似団体平均値の79.3万円よりも少なくなっている。