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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い、税源移譲相当額を神戸市に交付するための県民税所得割臨時交付金分が控除されたことにより基準財政収入額が減となる一方、同様に、移譲に伴い基準財政需要額も減となったこと等により、前年度（０．６３）とほぼ同水準の０．６４ポイントとなった。（参考単年度の財政力指数）平成２５：０．６０、平成２６：０．６１、平成２７：０．６４、平成２８：０．６４、平成２９：０．６４ | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、社会保障関係費が増加する一方、人件費及び公債費が減少したことにより、分子となる経常経費が減少したことから、前年度（９６．７％）から１．３％改善し、９５．４％となった。・平成２９：９５．４％（対前年比－１．３％）うち人件費３６．７％（対前年比－３．１％）うち公債費２４．１％（対前年比－０．１％）うち社会保障関係費等３４．６％（対前年比＋１．９％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が教職員給与負担事務の神戸市への移譲などにより減少したため、前年度（９６，２６６円）から１０，１３７円減少し、８６，１２９円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２９年度の職員数について、地方公務員給与実態調査が未公表のため、前年度数値を引用している。このことから、平成２９年度の人口１０万人当たり職員数は、人口の減少を理由に増加している。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、算定の分母である標準財政規模が教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い減少した一方で、利子の実績減により公債費が減少したこと及び超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（４００億円）したことに伴う減債基金不足に対する加算の減少から、単年度で１．７ポイント改善し、１２．８％となった。また、３カ年平均では、平成２６年度の１５．４％が平成２９年度の１２．８％に置き換わったため、０．８ポイント改善し、１５．３％となった。なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は、教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い退職手当支給予定額に対する一般会計等負担見込額が減少するものの、算定の分母である標準財政規模が減少したため、前年度から１０．３ポイント悪化し、３３５．０％となった。本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成２９末残高：３，９９２億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。 |
人件費の分析欄平成２９年度の人件費の経常収支比率は、教職員給与負担事務の神戸市への移譲等により減少したため、前年度（３９．８％）から３．１％減少し、３６．７％となった。 | 物件費の分析欄平成２９年度の物件費の経常収支比率は１．７％で、前年度（１．６％）とほぼ同水準となった。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費の経常収支比率は１．４％で、前年度（１．４％）と同水準となった。 | その他の分析欄平成２９年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は０．７％で、前年度（０．８％）とほぼ同水準となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより、毎年度上昇している。平成２９年度の補助費等の経常収支比率についても、介護給付費県費負担金や後期高齢者医療費県費負担金の増などにより、前年度（２８．９％）から１．９％増加し、３０．８％となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費の経常収支比率は、平成２５年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となる一方、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度（２４．２％）から０．１％減少し、２４．１％となった。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度の公債費以外の経常収支比率について、社会保障関係費が増となる一方、教職員給与負担事務の神戸市への移譲などにより人件費が減となったことから、前年度（７２．５％）から１．２％減少し、７１．３％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度（３２３，０３９円）から４，５２２円減少し、３１８，５１７円となった。このうち、教育費は教職員給与負担事務の神戸市への移譲などにより前年度から１２，４０９円減少し６７，２９４円となり、商工費も中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減により前年度から３，７６６円減少し３４，３７７円となった。一方、基金の再編を実施したことから、公債費は７，０６２円増加し６１，０２０円となり、総務費は４，２１１円増加し１９，１３９円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（平成２９：４８９億円）という他府県にはない財政負担によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度（３４２，８７８円）から２，５９８円増加し、３４５，４７６円となった。このうち、補助費等は教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う税交付金の増加等により、前年度から７，０９３円増加し９６，５９１円となる一方、同様の理由により、人件費は、前年度から１１，０６６円減少し８４，４３７円となった。貸付金は、中小企業制度資金貸付金の過年度分の実績減により、前年度から３，８８７円減少し３６，７００円となり、普通建設事業費も、県有環境林取得事業費の減等により、前年度から３，８４１円減少し４１，０６１円となった。一方で、積立金及び公債費については、基金の再編を実施したことから、積立金は前年度から７，５９２円増加し１０，６８２円、公債費は前年度から７，１３７円増加し６０，７３８円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（平成２９：４８９億円）という他府県にはない財政負担によるものである。 |
基金全体（増減理由）事業の進捗に伴い安心こども基金を取崩したことにより残高が減少（-1,182百万円）した一方、国民健康保険財政安定化基金で国施策による積立額の増加（7,973百万円）があったことなどにより、全体では6,346百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の1/2相当額（426百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等も考慮しながら、将来にわたる財政の健全な運営の観点から適切な積立・取崩を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国施策により積立額が増加したことに伴う残高の増加（7,973百万円）・安心こども基金：事業の進捗により取崩額が増加したことに伴う残高の減少（-1,182百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、グループ内平均および都道府県平均を上回っている状況にある。本県における県有施設は、例えば建物全体だけでも築３０年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数はグループ内平均および都道府県平均を上回っている。これは、本県における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は、震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還可能年数は縮小していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。有形固定資産原価償却率については、平成29年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成29年度の実質公債費比率は、超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（400億円）し、減債基金の不足に対する加算が減少したことから、単年度で1.7ポイント改善し、３ヶ年平均も0.6ポイント改善した。また、将来負担比率については教職員給与負担事務の政令市への移譲に伴い、算定の分母である標準財政規模が減少したことから、10.3ポイント高くなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「港湾・漁港」、「空港」のみ上回っている。また、人口一人当たり資産で比較すると、道路、公営住宅などがグループ平均を上回っている。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定しているが、公共施設等の適正な管理をより実効性あるものとするため、施設類型ごとに、具体的な実施計画となる個別施設計画を策定して各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率はグループ平均を下回っているが、「保健所」、「警察施設」のみ上回っている。また、人口一人当たり資産で比較すると、「体育館・プール」、「試験研究機関」などがグループ平均を上回っている。本県においては、平成２９年３月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定しているが、公共施設等の適正な管理をより実効性あるものとするため、施設類型ごとに、具体的な実施計画となる個別施設計画を策定して各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等財務諸表においては、借換債の前倒し発行を行うなど、流動資産の基金の増等により資産総額は増加(+253億円)した。一方、負債総額は、臨時財政対策債の増等により固定負債が増加したものの、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う退職手当引当金の減等により、減少(△172億円)した。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産総額は303億円の増加、負債総額は228億円の減少となった。※流域下水道事業会計については、地方公営企業会計の適用がH30年度からのため、H29決算までは対象外としている。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産総額は88億円の増加、負債総額は314億円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う県民税所得割臨時交付金の増等により、移転費用が増(+405億円)となる一方、職員給与費(△538億円)と退職手当引当金繰入額が減少(△32億円)したことに伴い、経常費用が減少(△225億円)した結果、純経常行政コストは減少(△218億円)した。また、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い、退職手当引当金の減少分を臨時利益として計上したこと等により、純行政コストは減少(△666億円)となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは239億円、純行政コストは720億円の減少となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは222億円、純行政コストは674億円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等財務諸表の本年度差額については、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う退職手当引当金の減少分の臨時利益の計上等により、純行政コストが減少(△666億円)したこと等で、本年度差額が増加(+732億円)した。また、それに併せ、道路の無償所管換等により、本年度純資産額は増加(+425億円)した。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は791億円、本年度純資産額は531億円の増加となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は748億円、本年度純資産額は402億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、税収等収入の増等により+330億円となった。投資活動収支は、満期一括債の減等による基金取崩収入の減や、国民健康保険財政安定化基金への積立等による基金積立金支出の増等により、△260億円となった。財務活動収支は、地方債償還支出の減少以上に地方債発行収入が減となったため、△666億円となった。このため、本年度末資金残高は298億円減少し、107億円となった。・水道用水供給事業会計、病院事業会計を含めた全体財務諸表は、本年度末資金残高は303億円減少し、596億円となった。・密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は300億円減少し、968億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率、及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度決算で純資産比率は7.3%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は69.2%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が平成29年度時点でなお約4,000億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度における住民一人当たり行政コストは、25.7万円とほぼ類似団体平均並の水準である。平成29年度においては、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う職員給与費の減や退職給与引当金の減少分を臨時利益として計上したこと等により、平成28年度に比べて行政コストは約666億円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成28年度、29年度決算では住民一人あたり負債額がともに101.7万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が平成29年度時点でなお約4,000億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。基礎的財政収支については、税収等収入の増等に伴い、業務活動収支が改善したこと等により、平成29年度は類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本県における受益者負担比率は3.7%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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