塚口病院
用水供給事業
流域下水道
電気事業
尼崎総合医療センター
西宮病院
加古川医療センター
淡路医療センター
ひょうごこころの医療センター
丹波医療センター
こども病院
がんセンター
姫路循環器病センター
粒子線医療センター
災害医療センター
リハビリテーション中央病院
リハビリテーション西播磨病院
工業用水道事業
塚口病院
用水供給事業
流域下水道
電気事業
尼崎総合医療センター
西宮病院
加古川医療センター
淡路医療センター
ひょうごこころの医療センター
丹波医療センター
こども病院
がんセンター
姫路循環器病センター
粒子線医療センター
災害医療センター
リハビリテーション中央病院
リハビリテーション西播磨病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は、企業業績を反映した法人関係税の増など県税収入の増等により、前年度（０．６２）から０．１ポイント改善し、０．６３となった。（参考単年度の財政力指数）平成２４：０．５９、平成２５：０．６０、平成２６：０．６１、平成２７：０．６４、平成２８：０．６４ | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の経常収支比率は、公債費が減少する一方、社会保障関係費が増加したことにより、分子となる経常経費が増加したことから、前年度（９６．１％）から０．６ポイント悪化し、９６．７％となった。・平成２８：９６．７％（対前年度比＋０．６％）うち人件費３９．８％（対前年度比＋０．３％）うち公債費２４．２％（対前年度比－０．７％）うち社会保障関係費等３２．７％（対前年度比＋１．０％） | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度の人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、人件費が人事委員会勧告に基づく給与改定等により増加したことから、前年度（９５，７５８円）から５０８円増加し、９６，２６６円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、行財政構造改革推進方策に基づく給与抑制措置の縮小（※）により、前年度（９９．２）から０．５ポイント悪化し９９．７となったが、類似団体との比較では、１９団体中２番目に低い水準となっている。※行財政構造改革推進方策に基づき給与抑制措置給料、期末・勤勉手当、管理職手当の減額を実施しているが、平成２７年度から段階的に抑制措置を縮小している。（例：一般職（行政職）の給料の減額の場合）平成２６年度と比較して、平成２８年度は減額措置を管理職は２／５、一般職は２／４縮小 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２０年度に策定した行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し（※）や、県費負担教職員の政令市への移譲（平成２９．４．１）等により、前年度（９７４．９７人）から１１９．６５人減の８５５．３２人となった。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成２０年度から３０年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率は、公債費が利子の減により減少したこと及び減債基金積立不足に対する加算が超低金利環境を踏まえた借換債の前倒し発行に伴う借換時実質償還額の減により減少したことから、前年度（１８．５％）から単年度で４．０ポイント改善し、１４．５％となった。（平成２８年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は１６．２％）。また、３か年平均では、平成２５年度の１６．６％が平成２８年度の１４．５％に置き換わったため、０．７ポイント改善し、１６．１％となった（借換債平準化対策の影響を除いた場合の数値は１７．３％、平成２８年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は１６．７％）。なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の将来負担比率は、超低金利環境を踏まえ、平成２９年度繰越事業分の県債を前倒し発行（３００億円）したため、前年度（３２０．６％）から４．１ポイント悪化し、３２４．７％となった。なお、この特殊事情分による影響（３．９ポイント）を除けば、前年度と同水準となっている。本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆３，０００億円の県債発行（平成２８末残高：４，３８６億円）や４，０００億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。 |
人件費の分析欄平成２８年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等による増などから前年度（３９．５％）より０．３ポイント悪化し、３９．８％となった。 | 物件費の分析欄平成２８年度の物件費の経常収支比率は１．６％で、前年度と同じ水準となった。 | 扶助費の分析欄平成２８年度の扶助費の経常収支比率は、難病その他特定疾患対策費（一般特定疾患分）の増などにより、前年度（１．３％）から０．１ポイント悪化し、１．４％となった。 | その他の分析欄平成２８年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は０．８％で、グループ内平均と同水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより毎年度上昇している。平成２８年度の補助費等の経常収支比率についても、後期高齢者医療費県費負担金や障害者自立支援給付費県費負担金の増により前年度（２８．１％）から０．８ポイント悪化し、２８．９％となった。 | 公債費の分析欄平成２８年度の公債費の経常収支比率は、繰上償還額の減による元金の減や、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度（２４．９％）から０．７ポイント改善し、２４．２％となった。なお、本県は震災関連公債費（平成２８：５４７億円）という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度の公債費以外の経常収支比率は、社会保障関係費の増による補助費等の増により、前年度（７１．２％）から１．３ポイント悪化し、７２．５％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度（３２５，７９１円）から２，７５２円減少し、３２３，０３９円となった。このうち、商工費は中小企業制度資金貸付金の減により前年度から４，４５４円減少し３８，１４３円となり、公債費も、繰上償還額の減による元金の減や新規発行や借換に伴う発行利率の低下等等に伴う利子の減などにより前年度から４，１５９円減少し５３，９５８円となった。一方、農林水産業費及び土木費は公共事業の内示増によりあわせて４，４７６円増加し４７，２７０円となり、教育費は特別支援学校の整備等により１，３４５円増加し７９，７０３円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（平成２８：５４７億円）という他府県にはない財政負担によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度（３４８，５３９円）から５，６６１円減少し、３４２，８７８円となった。このうち、公債費は繰上償還額の減による元金の減や新規発行や借換に伴う発行利率の低下等等に伴う利子の減などにより前年度から４，１５６円減少し５３，６０１円となり、貸付金は中小企業制度資金の過年度分の実績減により前年度から３，５２７円減少し４０，５８７円となった。積立金は医療介護推進基金積立金の減により２，７４９円減少し３，０９０円となった。また、普通建設事業費は緊急経済対策の実施や山地防災・土砂災害対策事業の実施等により５，９６１円増加し４４，９０２円となった一方、災害復旧事業費は平成２６年８月丹波豪雨災害分の事業完了に伴い、１，５１７円減少し６８３円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（平成２８：５４７億円）という他府県にはない財政負担によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成28年度の実質公債費比率は、超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（400億円）したことで、減債基金の不足に対する加算が減少したことから、単年度で4.0ポイント改善し、3ヶ年平均も0.7ポイント改善した。また、超低金利環境を踏まえた繰越事業分の県債の前倒し発行（300億円）により県債残高が増加したため、将来負担比率は高くなっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の主な開始貸借からの増加要因は、企業会計との貸借関係の整理に伴う長期貸付金の減少等により投資その他の資産が減少(△27,623百万円)する一方、平成29年度繰越事業分の県債の前倒し発行(30,000百万円)による現金預金の増(+29,780百万円)及び借換債の前倒し発行(+40,000百万円)による県債管理基金残高の増(+44,761百万円)等により、47,352百万円増加したことによるものである。負債の主な増加要因は、臨時財政対策債(固定負債)の増(+109,563百万円)等によるものである。病院会計等を加えた全体では、資産に関しては前年度からの増加が45,797百万円と一般会計等に比べて増加幅が縮小している。これは、こども病院の建替整備による旧こども病院の建物除却といった資産の減少要因があったためである。土地開発公社等を加えた連結では、公社等が購入した県債を基金で保有している等の事例を相殺消去したため、一般会計等で増加した基金は連結では13億円の増にとどまっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の一般会計等の経常費用は1兆5,665億円、経常収益は584億円で経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,081億円となっている。これに臨時損失87億円、臨時利益153億円を含んだ純行政コストは1兆5,015億円となった。全体については、経常費用は1兆7,013億円、経常収益は1,879億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,134億円となっている。これに臨時損失129億円、臨時利益161億円を含んだ純行政コストは1兆5,102億円となった。連結については、経常費用は1兆8,221億円、経常収益は3,084億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,137億円となっている。これに臨時損失136億円、臨時利益168億円を含んだ純行政コストは1兆5,105億円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度中に、一般会計等における純資産額は449億円減少している。これは、臨時財政対策債の発行が地方債(負債)として計上され、財源調達とされていないことから、純資産が減少するものである。全体については467億円の減少、連結は450億円減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で1兆4,727億円、支出が業務支出と臨時支出で1兆5,249億円、結果として△523億円となった。投資活動収支では△401億円となったものの、財務活動収支では超低金利環境を踏まえた平成29年度新規発行債の前倒し等の結果1,222億円の黒字となった。このことから、平成28年度の期末歳計現金預金残高は298億円増加した。全体では業務活動収支が△337億円、投資活動収支は△617億円となったものの財務活動収支で1,267億円の黒字となった。連結では投資活動収支では△619億円となったものの、業務活動収支で9億円、財務活動収支で999億円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較すると多くなっているが、有形固定資産減価償却率については平均よりも高く老朽化が進んだ状態になっている。公共施設老朽化対策にあたっては施設の築年数や改修実績、劣化状況等を勘案して優先順位を検討していることから、有形固定資産減価償却率の考え方も踏まえつつ計画的に実施してきた。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき、施設等の築年数や劣化状況に応じて、必要な対策を計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率、特に将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて高いのは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、これまで約1兆3,000億円の県債発行を行ってきたほか、行革期間中に財源対策債を活用してきたこと等によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と概ね同水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、これまで約1兆3,000億円の県債発行を行ってきたほか、行革期間中に財源対策債を活用してきたこと等によるものと考えられる。また、基礎的財政収支がマイナスとなっているのは、緊急対策の実施等による公共施設等整備費支出(+22,200百万円)等により支出が増加したが、その財源となる起債が投資活動収入ではなく財務活動収入として計上されているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値と概ね同水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,