兵庫県の財政状況（2016年度）
兵庫県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
兵庫県
用水供給事業
工業用水道事業
電気事業
尼崎総合医療センター塚口病院西宮病院加古川医療センター淡路医療センターひょうごこころの医療センター丹波医療センターこども病院がんセンターはりま姫路総合医療センター粒子線医療センター災害医療センターリハビリテーション中央病院リハビリテーション西播磨病院
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は、企業業績を反映した法人関係税の増など県税収入の増等により、前年度(0.62）から0.1ポイント改善し、0.63となった。（参考単年度の財政力指数）H24：0.59、H25：0.60、H26：0.61、H27:0.64、H28：0.64
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、公債費が減少する一方、社会保障関係費が増加したことにより、分子となる経常経費が増加したことから、前年度(96.1％）から0.6ポイント悪化し、96.7％となった。・H28：96.7％（対前年度比＋0.6％）うち人件費39.8％（対前年度比＋0.3％）うち公債費24.2％（対前年度比-0.7％）うち社会保障関係費等32.7％（対前年度比＋1.0％）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、人件費が人事委員会勧告に基づく給与改定等により増加したことから、前年度（95,758円）から508円増加し、96,266円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、行財政構造改革推進方策に基づく給与抑制措置の縮小（※）により、前年度（99.2）から0.5ポイント悪化し99.7となったが、類似団体との比較では、19団体中２番目に低い水準となっている。※行財政構造改革推進方策に基づき給与抑制措置給料、期末・勤勉手当、管理職手当の減額を実施しているが、平成27年度から段階的に抑制措置を縮小している。（例：一般職（行政職）の給料の減額の場合）平成26年度と比較して、平成28年度は減額措置を管理職は2/5、一般職は2/4縮小
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成20年度に策定した行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し（※）や、県費負担教職員の政令市への移譲（H29.4.1）等により、前年度（974.97人）から119.65人減の855.32人となった。※行財政構造改革推進方策に基づく定員の見直し事務事業、組織の徹底した見直し等を行うことにより、平成20年度から30年度までの間に、法令等に定めのある部門を除く一般行政部門等で概ね３割の定員削減を行うこととしている。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、公債費が利子の減により減少したこと及び減債基金積立不足に対する加算が超低金利環境を踏まえた借換債の前倒し発行に伴う借換時実質償還額の減により減少したことから、前年度（18.5%）から単年度で4.0ポイント改善し、14.5%となった。（平成28年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は16.2%）。また、３か年平均では、平成25年度の16.6％が平成28年度の14.5％に置き換わったため、0.7ポイント改善し、16.1％となった（借換債平準化対策の影響を除いた場合の数値は17.3%、平成28年度に実施した借換債の前倒し発行の影響を除いた場合の数値は16.7%）。なお、本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は、超低金利環境を踏まえ、平成29年度繰越事業分の県債を前倒し発行（300億円）したため、前年度(320.6％）から4.1ポイント悪化し、324.7％となった。なお、この特殊事情分による影響（3.9ポイント）を除けば、前年度と同水準となっている。本県は、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆3,000億円の県債発行（H28末残高:4,386億円）や4,000億円を超える県債管理基金の活用を行ってきたため、他府県にはない財政負担があり、類似団体中、最も高い数値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度の人件費の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等による増などから前年度（39.5％）より0.3ポイント悪化し、39.8％となった。
物件費の分析欄
平成28年度の物件費の経常収支比率は1.6％で、前年度と同じ水準となった。
扶助費の分析欄
平成28年度の扶助費の経常収支比率は、難病その他特定疾患対策費（一般特定疾患分）の増などにより、前年度（1.3％）から0.1ポイント悪化し、1.4％となった。
その他の分析欄
平成28年度の維持補修費等その他経費の経常収支比率は0.8％で、グループ内平均と同水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、社会保障関係経費の増などにより毎年度上昇している。平成28年度の補助費等の経常収支比率についても、後期高齢者医療費県費負担金や障害者自立支援給付費県費負担金の増により前年度（28.1％）から0.8ポイント悪化し、28.9％となった。
公債費の分析欄
平成28年度の公債費の経常収支比率は、繰上償還額の減による元金の減や、新規発行や借換に伴う発行利率の低下等に伴う利子の減などにより、前年度（24.9％）から0.7ポイント改善し、24.2％となった。なお、本県は震災関連公債費（H28:547億円）という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。
公債費以外の分析欄
平成28年度の公債費以外の経常収支比率は、社会保障関係費の増による補助費等の増により、前年度（71.2％）から1.3ポイント悪化し、72.5％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度(325,791円）から2,752円減少し、323,039円となった。このうち、商工費は中小企業制度資金貸付金の減により前年度から4,454円減少し38,143円となり、公債費も、繰上償還額の減による元金の減や新規発行や借換に伴う発行利率の低下等等に伴う利子の減などにより前年度から4,159円減少し53,958円となった。一方、農林水産業費及び土木費は公共事業の内示増によりあわせて4,476円増加し47,270円となり、教育費は特別支援学校の整備等により1,345円増加し79,703円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（H28:547億円）という他府県にはない財政負担によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算における住民１人あたりのコストは、前年度（348,539円）から5,661円減少し、342,878円となった。このうち、公債費は繰上償還額の減による元金の減や新規発行や借換に伴う発行利率の低下等等に伴う利子の減などにより前年度から4,156円減少し53,601円となり、貸付金は中小企業制度資金の過年度分の実績減により前年度から3,527円減少し40,587円となった。積立金は医療介護推進基金積立金の減により2,749円減少し3,090円となった。また、普通建設事業費は緊急経済対策の実施や山地防災・土砂災害対策事業の実施等により5,961円増加し44,902円となった一方、災害復旧事業費は平成２６年８月丹波豪雨災害分の事業完了に伴い、1,517円減少し683円となった。なお、公債費については、類似団体平均より高い水準となっているが、これは震災関連公債費（H28:547億円）という他府県にはない財政負担によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高歳出の精査等により平成22年度以降は取り崩しを回避しており、平成28年度においては約４億円の積立を行った。○実質収支額、実質単年度収支実質収支額は平成28年度は地方消費税清算特別会計の実質収支が皆増となったことにより、前年度と比較して＋0.09％となっている。実質単年度収支は繰上償還額が減少したこと等により前年度より-0.9％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○減債基金積立不足算定額平成24、25年度は減債基金の取崩しを抑制したことから、減債基金積立不足額が一時的に減少しているが、平成27年度は借換債平準化対策を実施するため、平成26年度に県債管理基金を取崩したことから、前年度より約392億円増加している。平成28年度は、超低金利環境を踏まえた借換債の前倒し発行に伴う借換時実質償還額の減により、前年度より約282億円減少している。○実質公債費比率の分子平成28年度は公債費が利子の減により減少したこと及び減債基金積立不足額が減少したことから、前年度より約376億円減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、最終２カ年行財政構造改革推進方策に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債現在高臨時財政対策債及び減収補てん債の残高増に加え、超低金利環境を踏まえ、借換債及び平成29年度繰越事業分の県債を前倒し発行したため、前年度より約1,329億円増加している。○公営企業債等繰入見込額病院事業の企業債発行に伴い増加している。○退職手当負担見込額職員数減や支給水準の段階的引き下げの影響等により、減少傾向にある。○将来負担比率の分子一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより、増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、最終２カ年行財政構造改革推進方策に基づき、さらなる財政運営の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成28年度の実質公債費比率は、超低金利環境を踏まえ、借換債を前倒し発行（400億円）したことで、減債基金の不足に対する加算が減少したことから、単年度で4.0ポイント改善し、3ヶ年平均も0.7ポイント改善した。また、超低金利環境を踏まえた繰越事業分の県債の前倒し発行（300億円）により県債残高が増加したため、将来負担比率は高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の主な開始貸借からの増加要因は、企業会計との貸借関係の整理に伴う長期貸付金の減少等により投資その他の資産が減少(△27,623百万円)する一方、平成29年度繰越事業分の県債の前倒し発行(30,000百万円)による現金預金の増(+29,780百万円)及び借換債の前倒し発行(+40,000百万円)による県債管理基金残高の増(+44,761百万円)等により、47,352百万円増加したことによるものである。負債の主な増加要因は、臨時財政対策債(固定負債)の増(+109,563百万円)等によるものである。病院会計等を加えた全体では、資産に関しては前年度からの増加が45,797百万円と一般会計等に比べて増加幅が縮小している。これは、こども病院の建替整備による旧こども病院の建物除却といった資産の減少要因があったためである。土地開発公社等を加えた連結では、公社等が購入した県債を基金で保有している等の事例を相殺消去したため、一般会計等で増加した基金は連結では13億円の増にとどまっている。
2.行政コストの状況
平成28年度の一般会計等の経常費用は1兆5,665億円、経常収益は584億円で経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,081億円となっている。これに臨時損失87億円、臨時利益153億円を含んだ純行政コストは1兆5,015億円となった。全体については、経常費用は1兆7,013億円、経常収益は1,879億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,134億円となっている。これに臨時損失129億円、臨時利益161億円を含んだ純行政コストは1兆5,102億円となった。連結については、経常費用は1兆8,221億円、経常収益は3,084億円で、経常行政コストと経常収益の差である純経常行政コストは1兆5,137億円となっている。これに臨時損失136億円、臨時利益168億円を含んだ純行政コストは1兆5,105億円となった。
3.純資産変動の状況
平成28年度中に、一般会計等における純資産額は449億円減少している。これは、臨時財政対策債の発行が地方債(負債)として計上され、財源調達とされていないことから、純資産が減少するものである。全体については467億円の減少、連結は450億円減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支については、収入が業務収入と臨時収入で1兆4,727億円、支出が業務支出と臨時支出で1兆5,249億円、結果として△523億円となった。投資活動収支では△401億円となったものの、財務活動収支では超低金利環境を踏まえた平成29年度新規発行債の前倒し等の結果1,222億円の黒字となった。このことから、平成28年度の期末歳計現金預金残高は298億円増加した。全体では業務活動収支が△337億円、投資活動収支は△617億円となったものの財務活動収支で1,267億円の黒字となった。連結では投資活動収支では△619億円となったものの、業務活動収支で9億円、財務活動収支で999億円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較すると多くなっているが、有形固定資産減価償却率については平均よりも高く老朽化が進んだ状態になっている。公共施設老朽化対策にあたっては施設の築年数や改修実績、劣化状況等を勘案して優先順位を検討していることから、有形固定資産減価償却率の考え方も踏まえつつ計画的に実施してきた。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき、施設等の築年数や劣化状況に応じて、必要な対策を計画的に実施していく。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率、特に将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて高いのは、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、これまで約1兆3,000億円の県債発行を行ってきたほか、行革期間中に財源対策債を活用してきたこと等によるものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と概ね同水準となっている。
4.負債の状況
住民1人あたりの負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、これまで約1兆3,000億円の県債発行を行ってきたほか、行革期間中に財源対策債を活用してきたこと等によるものと考えられる。また、基礎的財政収支がマイナスとなっているのは、緊急対策の実施等による公共施設等整備費支出(+22,200百万円)等により支出が増加したが、その財源となる起債が投資活動収入ではなく財務活動収入として計上されているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と概ね同水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。