兵庫県の財政状況（2018年度）

平成30年度決算の財政力指数は、基準財政需要額が地方財政計画の歳出特別枠の廃止に伴う地域経済・雇用対策費の減等により８億円の減となったが、一方で、基準財政収入額が法人事業税・地方法人特別譲与税の増等により79億円の増となったこと等により、単年度の財政力指数は0.65と前年度（0.64）から0.1ポイント上昇したが、3ヵ年平均では前年度と同値の0.64となった。（参考単年度の財政力指数）H27：0.64、H28：0.64、H29：0.64、H30：0.65

公債費、社会保障関係費が増加したものの、人件費が減となったことから0.1ポイント改善し、95.3％となった。・H3095.3％（対前年比-0.1％）うち人件費36.1％（対前年比-0.6％）うち公債費24.3％（対前年比＋0.2％）うち社会保障関係費等34.8％（対前年比＋0.2％）

平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、人件費が行革プランに基づく人員削減や退職手当の減などにより減少したため、前年度（86,129円）から188円減少し、85,941円となった。

平成31年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、給料抑制措置の解消による上昇要因はあったものの、単年度水準調整の未実施、現給保障額の減少により前年度（100.4）から0.3下降し、100.1となった。

行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う公営企業への繰出金の増等から、単年度で1.4ポイント悪化し、14.2%となった。３カ年平均では、平成27年度の18.5%が平成30年度の14.2%に置き換わったため、1.5ポイント改善し、13.8%となった。本県は震災関連公債費や県債管理基金の活用による減債基金積立不足率悪化という他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均より高い数値となっている。

緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の増による県債実質残高の増及び行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整の解消に伴う繰出見込額の増等により、前年度から4.2ポイント悪化し、339.2%となった。本県には、阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、１兆3,000億円の県債発行（H30末残高：3,615億円）や4,000億円を超える県債管理基金の活用を行っており、他府県にはない財政負担があるため、類似団体平均よりも高い数値となっている。

平成30年度の経常収支比率は、人事委員会勧告に基づく給与改定等により増となる一方、行革プランに基づく人員削減や退職手当の減等により減少したため、前年度（36.7％）から0.6％低下し、36.1％となっている。

平成30年度の物件費の経常収支比率は1.6％となり、前年度とほぼ同水準となった。

平成30年度の扶助費の経常収支比率は1.4％で、前年度（1.4％）と同水準となった。

平成30年度のその他経費の経常収支比率について、国民健康保険特別会計創設に伴う関係経費の補助費等から繰出金への区分変更に伴う繰出金の増等により、前年度（0.7％）から2.9％上昇し、3.6％となった。

補助費等の経常収支比率は、これまで社会保障関係経費の増などにより増加傾向にあったが、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う県民税所得割臨時交付金が減少したこと等により、前年度（30.8％）から2.5％低下となる28.3％となった。

平成30年度の公債費の経常収支比率は、新規発行や借換えに伴う発行利率の低下等により利子が減少したものの、平成26年度に発行した臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い元金償還が増となったこと等により、前年度（24.1％）から0.2％上昇となる24.3％となった。

平成30年度以降の公債費以外の経常収支比率について、社会保障関係費が増加したものの、行革プランに基づく人員削減や退職手当の減等により人件費が減となったことから、前年度（71.3％）から0.3％低下し、71.0％となった。

〇財政調整基金残高歳出の精査等により平成22年度以降は取崩を回避しており、平成30年度においては約５億円の積立を行った。〇実質収支額、実質単年度収支実質収支額は、県債前倒し発行により増となった平成29年度の要因が減となったことによる繰越金の減等により歳入が減少したものの、教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴う税交付金の減少等により歳出も減少したため、前年度同数の0.11％となっている。実質単年度収支は、行革推進債の発行等の財源対策を行わないことにより収支が厳しくなり、前年度（0.81％）から-0.53％減となっている。

（増減理由）安心こども基金を取崩したことに伴い残高が減少（-1,033百万円）した一方、医療介護推進基金で、事業の進捗により取崩額が減少したことに伴う残高の増加（1,564百万円）があったことなどにより、全体では1,800百万円増加した。（今後の方針）各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

（増減理由）財政基金条例により前年度決算余剰金の1/2相当分など（446百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積み立てを行う

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：兵庫県地域創生戦略に基づき実施する人口対策及び地域の元気づくりに関する施策・県有施設等整備基金：県有施設等の老朽化対応や社会情勢の変化に伴う県民ニーズに対応した規模、機能の見直しを含めた施設の整備（増減理由）・医療介護推進基金：事業の進捗により取崩額が減少したことに伴う残高の増加（1,564百万円）・安心こども基金：基金を取崩したことに伴う残高の減少（-1,033百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、喫緊の課題である兵庫県地域創生戦略の推進、県有施設の整備等のため取り崩しを行う予定であるほか、各種基金の設置目的に沿って適切に積立・取崩を行う。

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。本県における県有施設は、例えば建物全体だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、平成29年3月に「兵庫県公共施設とう総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本県における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は、震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。有形固定資産減価償却率については、平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたためである。平成30年度の実質公債費比率は、行革期間中に行ってきた一般会計から病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う公営企業への繰出金の増や、繰上償還額の減により公債費の控除額が減少したこと等から、単年度で1.4ポイント増加した。また、将来負担比率は、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の増による県債実質残高の増及び行革期間中に行ってきた一般会計からの病院事業会計への繰出金減額調整解消に伴う繰出見込額の増等により、前年度から4.2ポイント増となった。

平成30年度における住民一人当たり行政コストは、26.4万円とほぼ類似団体平均並の水準である。平成30年度においては、平成29年度に臨時収益として計上した教職員給与負担事務の神戸市への移譲に伴い減少した退職引当金の皆減等により、平成29年度に比べて行政コストは約375億円増加している。

本県における受益者負担比率は3.8%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料、手数料を適時適切に設定を行っていく。