福岡県の財政状況（2021年度）

基準財政需要額が増加した一方、基準財政収入額が低く算定されたため、0.628と前年度に比べ、0.03ポイント低くなっています。

県税、普通交付税が大幅に増加したことにより、経常的に収入される一般財源の総額の伸び率が、経常的に支出される社会保障関係費、交際費等に充当した一般財源の伸び率を大きく上回ったため、89.2%と前年度に比べ7.9ポイント低くなっています。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県では平成29～令和3年度までは「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、5年間で87人の職員数削減を行いました。また、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数は都道府県平均と同水準で、給与制度を見直したことにより減少傾向にあります。今後も、人事委員会勧告を踏まえ、給与水準の適正化に努めてまいります。

地方債残高の増に伴い実質的な公債費は増加した一方、標準財政規模の増により、前年度に比べ0.4ポイント減の11.1％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

減債基金積立金の増加等により分子が減少し、標準財政規模の額の増加により分母が増加したため、将来負担比率は前年度に比べ16.9ポイント減少の245.6％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成29年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。平成29～令和3年度までは「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、5年間で87人の職員数削減を行いました。また、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約5倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約45％を占めており、令和3年度決算額は約274億円（前年度比約5億円、1.8％減）となっています。

「その他」の主なものは道路や学校等の維持修繕費ですが、グループ内平均と同程度の水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国2位（令和2年度「後期高齢者医療事業状況報告」（厚生労働省）））が要因となっています。

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。令和3年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

公債費に係る経常収支比率はグループ内平均と同水準で推移している一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

財政調整基金等三基金の残高は、経費の節減等の取組に加え、税収が堅調に推移し、見込みを上回ったこと等により、588億円を確保しています。実質収支は88億円（令和4年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）で、46年連続の黒字となりました。また、実質単年度収支は、前年度の約4億円の黒字から約118億円の黒字へと約114億円を改善しています。これは主に、税収が堅調に推移したことなどにより、財政調整基金への積立を行ったことによるものです。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

（増減理由）財政調整基金が地方財政法の規定により決算剰余金を約170億円、県税収入の増加等により約103億円積み立てたこと、減債基金が普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のために積立を行ったことなどにより、基金全体としては約764億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。その他特定目的金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。

（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を約170億円、県税収入の増加等により約103億円積み立てたことで、約273億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（増減理由）普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のために積立を行ったことで、約498億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。・介護保険財政安定化基金：市町村の介護保険財政安定化のための基金です。（増減理由）・ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金：基金廃止に伴い全額を取崩したことで、約9億円減少しています。・子育て応援基金：国の交付金を基金に積立てたことで、約5億円増加しています。（今後の方針）・公共施設整備基金：令和4年度は、県有施設の脱炭素化を計画的に進める財源確保のため積立てる予定です。・地域医療介護総合確保基金：令和4年度は、国の補助金を基金に積み立てる一方、県計画に基づく事業実施の財源に充てるため基金を取崩す予定です。

有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。

本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和３年度は、県税収入が増加した中、普通交付税の大幅な追加配分が行われたこと等により、経常一般財源が大幅に増加したことから、債務償還比率が縮小したものと考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和３年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。

令和３年度においては、将来負担比率が前年度から低くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が増加したしたことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。

・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが増加したことにより、令和2年度と比べ、4.3%増加し、類似団体平均値と同程度となっている。

受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに増加したことにより、令和2年度と同数値となった。